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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

「正社員と賃金差別違法」契約社員の女性、勤務先を提訴/岩手県!(令和4年1月18日.毎日新聞)

正社員と同じ仕事なのに賃金に大きな差があり賞与も不支給なのは、差別的な取り扱いを禁じたパートタイム・有期雇用労働法(パート法)などに違反するとして、東北地方の契約社員の女性(58)が、警備事業を営む会社に未払い賃金、賞与など約470万円の支払いを求めて盛岡地裁水沢支部に提訴しました。

●パート法の差別禁止規定は2020年4月(中小企業は2021年4月)に適用が始まっており、令和4年1月17日に記者会見した弁護士らによると、同法違反を裁判で問うのは珍しいといいます。訴状や加入する労働組合などによりますと、女性は2012年、「キステム」(東京都台東区、板宮孝社長)の東北地方の営業所で1年ごとに契約を更新する契約社員となりました。2019年4月からは正社員と同様に1日7・5時間、週5日働いています。事務担当として警備日報の処理や警備員の勤怠管理、給与計算などをしています。事務担当は東北の5つの営業所では、この女性を除き全員正社員で、仕事の内容は同じだといいます。
2022年01月18日 10:02

失業手当の受給期間 新たに起業した場合 最大4年間に延長へ!(令和4年1月17日.NHKnews)

会社をやめた人が新たに起業した場合に、厚生労働省は雇用保険の失業手当を受給できる期間を、現在の原則1年間から最大4年間に延長する方針を決めました。廃業した時に、再び仕事を探す際の生活を支える仕組みを整備したいとしています。

●雇用保険の失業手当は、解雇などで仕事を失った労働者の生活を支えるもので手当を受け取ることができる「受給期間」は離職したあと、原則1年間となっています。しかし、新たに起業したりフリーランスとして働き始めたりしたあと、廃業して再び仕事を探す活動をした時に「受給期間」を過ぎたために失業手当を受け取れないケースが多く、改善を求める声が出ています。このため、厚生労働省は会社をやめた人が新たに起業した場合に失業手当の「受給期間」を最大4年間に延長する方針を決めました。

●手当を受給できる日数や失業前の賃金の5割から8割程度という金額は変わらないということで、厚生労働省は雇用保険法の改正案を通常国会に提出する方針です。厚生労働省は、「コロナ禍でフリーランスとして働く人のセーフティーネットのぜい弱さが浮き彫りとなった。廃業したとしても失業手当を受けやすくすることで起業する人の生活を支える仕組みを整備したい」としています。
2022年01月17日 09:29

アステラス製薬社員の自殺 労基署が過労による労災と認定!(令和4年1月17日.朝日新聞)

製薬大手のアステラス製薬の男性社員(当時33)がうつ病を発症して自殺したことについて、中央労働基準監督署(東京都文京区)が過重労働が原因の労災だと認定していたことがわかりました。弁護士と遺族が令和4年1月14日に会見し、明らかにしました。

●弁護士側によりますと、男性は2009年に入社し、MR(医薬情報担当者)として働いてきました。2015年10月に学会などを運営する部署に異動後、上司から叱責(しっせき)されるようになったといいます。男性は2016年4月にうつ病を発症して休職。その後、復職と休職を繰り返し、2019年12月に亡くなりました。降格され上司から早期退職制度の利用の案内をされていたといいます。

●労基署は、異動で未経験の仕事をすることになったことや、時間外労働が月71時間に増加したことがうつ病発症の原因になったと認定しました。上司らのパワハラは関係者の証言が得られず認定されていないといいます。川人博弁護士は会見で「パワハラについて踏み込んで調査し、認定しなかったことは残念だ」と述べました。アステラス製薬の広報担当者は、「社員が自殺したことは事実であり、大変重く受け止めている。労災の認定理由は把握しておらず、現段階で詳細について答えられない」としています。
2022年01月17日 09:22

パナソニック、週休3日制導入へ 希望者に多様な働き方を提供!(令和4年1月11日.共同通信)

パナソニックは令和4年1月6日、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにしました。

●多様な働き方を提供することが狙いで、大手製造業では珍しい取り組みとなります。同制度は政府が企業に導入を呼び掛けており、国内でも本格的な普及に弾みが付きそうです。

●社長が投資家向けのオンライン説明会で表明しました。開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議します。パナソニックの国内従業員は約9万人となります。同社は創業者の松下幸之助が半世紀以上前に、国内で他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯があります。
2022年01月11日 09:31

労働組合 加入者の割合 推定16.9% 長期的に低下傾向続く!(令和4年1月11日.NHKnews)

企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は去年6月の時点で推定で16.9%と、前の年より0.2ポイント低下したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

●厚生労働省によりますと、労働組合に加入している人は去年6月の時点で1007万8000人と、前の年より3万8000人減少しました。企業などで働く雇用者数は5980万人と、前の年より51万人増えました。その結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.9%と、前の年より0.2ポイント低くなりました。
主な団体別では
▽「連合」が699万人(前年比-3万人)、
▽「金属労協」が201万8000人(前年比-1万5000人)、
▽「全労連」が72万4000人(前年比-1万4000人)などとなっています。
また労働組合の推定組織率を民間企業の規模別でみると、従業員1000人以上では39.2%となっていますが、従業員が99人以下では0.8%となっています。

●労働組合に加入しているパートタイム労働者は136万3000人と前の年より1万2000人減少し、統計を取り始めた平成2年以降ではじめてマイナスとなりました。組織率は推定で8.4%と、前の年より0.3ポイント低くなりました。厚生労働省は「労働組合の組織率は長期的に低下傾向が続いていて卸売業や小売業などの一部を除き多くの業種で組合員が減少している。労働組合に加入するパートタイム労働者の数が減少した理由については詳しく分析できていないが、今後の動向を注視していきたい」としています。
2022年01月11日 09:17

新型コロナ 生活困窮者に最大30万円自立支援金、再支給へ!!(令和3年12月27日.毎日新聞)

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯向けに最大30万円を給付する「生活困窮者自立支援金」を再支給します。

●11月末までだった申請期間を来年3月末まで延長します。閣議決定した補正予算案で困窮世帯への支援に5621億円を計上しました。 対象は、コロナの影響で減収や失業した世帯向けに最大200万円を無利子で貸し付ける特例制度を上限まで使い切った世帯。今年7月に1回目の支給を行っています。

●今回の補正予算を通じて、1回受け取っている世帯に最大30万円、一度も受け取っていない世帯には最大60万円を支給します。これまでは特例制度のうち「総合支援資金」(1回最大60万円)で2回以上貸し付けを受けた世帯が自立支援金の対象でしたが、来年1月以降は1回の貸し付けでも対象に含めます。また「総合支援資金」(初回)や「緊急小口資金」「住居確保給付金」の申請期限も来年3月まで延長します。
2021年12月27日 09:18

個人情報漏らし免職 ハローワークの非常勤職員 千葉労働局!(令和3年12月27日.千葉日報)

業務システムを使って入手した個人情報を第三者に漏えいしたとして、千葉労働局は、県内のハローワークに勤務する60代男性非常勤職員を懲戒免職にしました。同局は国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑での刑事告発を検討しています。

●同局によりますと、男性職員は今年、第三者からの依頼を受け、雇用保険加入者に関する情報を検索して閲覧できる業務システムを使い、雇用保険の加入履歴など1人分の個人情報を紙に印刷して渡しました。雇用保険の加入履歴には、職歴情報や勤務する事業所の電話番号などが記載されているといいます。今年夏ごろに情報が寄せられ同局が調査し、男性職員が漏えいを認めています。同局は「厳粛に受け止め、個人情報の厳格な管理を徹底する」と謝罪しました。
2021年12月27日 08:47

過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す 深夜勤務など考慮!(令和3年12月23日.朝日新聞)

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄(東京都)の調理師だった男性(62)が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかりました。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によりますと、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてといいます。

●男性の代理人の松丸正弁護士によりますと、男性は2008年に調理師として採用され、2015年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌2016年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送されました。男性は同年3月に労災申請しましたが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めませんでした。過労死ラインは、労災認定の際、長時間労働が発症の原因といえるかを判断する目安。①直近1カ月で残業100時間②直近2~6カ月で残業が平均80時間――などとされますが、過酷な労働実態が反映されずに不認定となるケースが頻発。脳・心臓疾患の労災認定率は近年低下傾向にあり、残業が月80時間未満で労災認定されたケースは2020年度では認定された案件の1割にも満たしませんでした。

●労働問題に詳しい弁護士らによりますと、過労で倒れた本人や遺族らが、過酷な勤務実態から労災にあたるはずだと考えても、残業時間が過労死ラインにわずかに足りないため、労災申請自体をためらう例が少なくなかったといいます。そこで、厚労省は9月、残業時間が過労死ラインに近ければ、休日のない連続勤務や深夜勤務の多さ、身体的負荷などを総合的に考慮し、労災を認定できると基準に明記しました。この新基準で、労災認定の件数が増えると期待されています。

●これをうけて、柏労基署は今月6日、男性の残業時間の平均が直近2~6カ月では最大約75時間半だったとした上で、「改正認定基準により評価し直した結果、過重業務による負荷が認められる」と判断。6年越しに労災を認めました。柏労基署は男性側に「過労死ラインに近い残業時間に加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明したといいます。厚労省は松丸弁護士の照会に対して、労災の不認定が取り消され、新基準に基づいて認定されたのはこのケースが全国で初めてだと認めています。大庄は「現在そのような事実を承知しておらず、コメントする立場ではない」としています。
2021年12月23日 09:42

労災保険料の算定方法、見直しへ 厚労省、医療者のコロナ認定増で!(令和3年12月23日.毎日新聞)

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めました。労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるためです。

●厚労省によりますと、2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち、医療関係が59・4%、介護関係が24%と全体の8割以上を占めています。保険料率は過去3カ年の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率に跳ね返ります。このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整しています。医療従事者や介護従事者は業務で新型コロナに感染するリスクが高い一方、感染経路を捉えにくいため、厚労省は昨年4月に労災認定の要件を緩和しています。
2021年12月23日 09:33

労働者負担増、先送りへ 雇用保険料巡り政府、自民!(令和3年12月20日.共同通信)

政府、自民党は12月19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入りました。

●新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針でした。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていました。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにしました。

●12月22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定します。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出します。
2021年12月20日 09:43