一般社団法人日本人材育成協会

住友林業 50代男性社員の自殺 長時間労働が原因の労災と認定！(令和4年2月10日.NHKnews）

大手住宅メーカー「住友林業」で働いていた50代の男性社員がおととし自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして労災と認定されたことが分かりました。労災と認められたのは、「住友林業」で正社員として働いていた51歳の男性です。

●会見した遺族の代理人弁護士によりますと、男性は大学卒業後に入社し、2019年4月から東京都内の支店で、営業グループの責任者として住宅展示場での営業や顧客からのクレーム対応などを担当していました。しかし、おととし6月ごろから睡眠障害などの症状が出て、その半年後の12月に自殺しました。労働基準監督署が調べた結果、亡くなる直前に男性が精神障害を発病していたと認められ、その3か月前の1か月の時間外労働は105時間に上るなど、長時間労働と労働時間の急激な増加や13日間の連続勤務が2度にわたって確認されたことなどから去年12月、労災と認定されました。

●男性の妻は、弁護士を通じて「夫には休む暇や家族との時間もほとんどありませんでした。命より大事な仕事はありません。働きすぎにより亡くなったり、健康を害してしまったりする人がいなくなる社会になることをせつに願います」とコメントを出しました。「住友林業」は「労災認定の内容はまだ把握していませんが、亡くなったことについて重く受け止めています。ご冥福とご遺族の皆様へのお悔やみを申し上げます。今後もご遺族に対して真摯（しんし）に対応して参ります」とコメントしています。

外国人労働者 8年後には63万人不足！(令和4年2月7日.NHKnews）

深刻な人手不足を補うため外国人労働者の受け入れが広がっていますが、8年後の2030年には、国内で63万人の外国人労働者が不足するという推計をJICA＝国際協力機構の研究所がまとめました。

●ICAの研究機関の「緒方貞子平和開発研究所」は、2030年に必要な外国人労働者の数と、現在の主な送り出し国となっているベトナムなど13か国から来日し、就労していると見込まれる労働者数の差をこのほど試算しました。それによりますと、設備投資による業務効率化がもっとも進んだ場合でも、2030年の時点で必要な外国人労働者は419万人で、来日し、就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足する見通しだということです

●不足する主な要因としては、労働者を送り出すアジア各国の経済成長による日本との賃金格差の縮小や少子化などをあげています。一方で、今から18年後の2040年に必要とされる、すべての外国人労働者が就労すると、東京や群馬など9都県で15歳から64歳の人口に占める外国人労働者の割合が10％を超え、東京では18.9％に上ると推計しています。JICAの宍戸健一上級審議役は「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくなるだろう。来日した人が長く、安心して活躍できる共生社会を作っていく必要がある」と話しています。

労災認定で厚労省が厳格基準　労働時間、過小算定の恐れ！(令和4年2月1日.中日新聞）

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとったりするよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かりました。

●労働時間のとらえ方が労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も聞かれます。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがあります。厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測しています。

●通達は厚労省労働基準局補償課が昨年3月30日付の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」です。機密扱いですが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出ました。労働時間の調査の留意点のほか、教育訓練や出張、警備員らの仮眠時間、持ち帰り残業などへの対応指針を示しています。

年金手帳、令和4年4月から廃止へ。代わりになる基礎年金番号通知書とは？！(令和4年1月31日.YAHOOニュース）

2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止となります。そして、年金手帳に代わり交付されるのが基礎年金番号通知書です。

●以前よりも年金手帳を必要とする機会が減っている点も、新規発行停止の理由として挙げられます。行政手続きの簡素化、利便性の向上を図るため、かつては年金手帳の提出を求めていた手続きも基礎年金番号を明らかにする書類で行えるようになっています。このような変化を受けて、新規発行を停止することになったのです。2022年4月以降、新たに国民年金の1～3号被保険者になる方には、年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が交付されます。基礎年金番号通知書の役割は、被保険者に基礎年金番号を伝えることです。年金手帳よりも、その役割はシンプルといえるでしょう。

●現在のところ様式は検討中となっています。想定されている内容は次のとおりです。
 ①名称を「基礎年金番号通知書」にすること
 ②年金制度の象徴になるシンボリックな色付きの上質紙を使用すること
 ③厚生労働大臣の印影を入れること
 ④共済年金の組合員に送付している「基礎年金番号通知書」と統一を行うこと
  （共済年金の組合員などに送付している基礎年金番号通知書は廃止）
詳しい様式などは、今後の発表で明らかになるでしょう。

親の同意は不要に？18歳アルバイト採用にも変化！(令和4年1月31日.NHKnews）

「保護者の同意をもらってきて下さい」。アルバイトとして採用される際に、こう言われたことはありませんか？外食大手などの企業のあいだでは、18歳と19歳について、「親の同意」を見直す動きが出ています。その理由は、成人年齢の引き下げです。

●ことし4月から成人年齢が引き下げられるからです。これによって企業は、18歳と19歳について、親の同意がないからといって民法の規定によって労働契約が取り消されるリスクがなくなります。さらに4月からは18歳以上は親の親権に服さない大人として扱われます。万が一の事故やもめ事が起きても、企業としては保護者ではなく、本人としっかり向き合うことで事足りるようになります。

●中には4月以降も保護者の同意の取り扱いを見直さない企業もあります。大手コンビニの「セブン-イレブン・ジャパン」は、加盟店に対して20歳未満については保護者の同意を求めることを推奨するとしています。理由について会社では、成人年齢が引き下げられても実態としては18歳や19歳は親の援助を受けて生活している人も多く採用にあたっては引き続き保護者の理解を得る必要があるためとしています。また、「ローソン」は20歳未満を含むすべての年齢について身元保証人を求めることをすすめていますが、４月以降も、こうした対応を続けるとしています。

●企業のあいだでアルバイトをめぐる保護者の同意の取り扱いを見直す動きが出ていることについて労働問題に詳しい弁護士は次のように指摘しています。成人年齢が引き下げられたあとは18歳と19歳は未成年として保護されなくなるので責任はすべて自分に返ってきます。労働者には退職の自由もあるがアルバイト先を選ぶ際には勤務の内容をよく確認するなど働くことに対する意識を高める必要があります。成人年齢が引き下がったからといっても、18歳や19歳は社会経験やさまざまな判断に関する蓄積がない労働者だということを前提にして、今まで以上に配慮していく必要があります。

ヘアカラー剤やパーマ剤で皮膚にかぶれ→労災認められやすく　厚労省！(令和4年1月27日.朝日新聞）

理美容師がヘアカラー剤やパーマ剤を使ったことで皮膚のかぶれを負った場合に、労災と認められやすくなる見通しになりました。厚生労働省の有識者検討会が令和4年1月24日、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病（職業病）と認める報告書案を了承しました。

●認定されたのは、主にヘアカラー剤に含まれる「パラトルエンジアミン」と、パーマ剤に含まれる「チオグリコール酸アンモニウム」。人によってはアレルギー反応による皮膚のかぶれなどの症例が報告されていました。理美容師が仕事で皮膚炎を起こすことは多く、2002年以降、有識者検討会でパーマ剤などによる皮膚障害が職業病にあたるか検討されてきましたが、原因となる物質を特定できず、認定されてきませんでした。

●1978年度～2016年度に、理美容師の皮膚障害が労災に認定された事例は128件ありました。職業病と認められることで、労働基準監督署が化学物質によって起きたものだと判断しやすくなります。今後は今春以降をめどに、別の有識者検討会でも議論し、正式な決定をすることになりそうです。

警部補自殺はパワハラや長時間労働が原因　公務災害に認定！(令和4年1月27日.NHKnews）

おととし、佐世保警察署の男性警部補が自殺した問題で地方公務員災害補償基金長崎県支部は、男性の自殺は上司のパワハラや長時間労働が原因だったとして公務員の労働災害にあたる公務災害に認定しました。

●おととし10月、佐世保警察署の交通課係長だった40代の男性警部補が自宅で自殺しています。遺族などによりますと、残された遺書には上司２人からパワハラを受けていたことが記されていたほか、過労死ラインを大幅に超える月200時間前後の時間外労働を余儀なくされていたということです。このため、遺族はパワハラや長時間労働が自殺の原因だとして、去年２月、地方公務員災害補償基金長崎県支部に公務員の労働災害にあたる公務災害を申請していました。そして25日、警部補の妻と代理人が長崎県庁で記者会見を開き、令和4年1月24日付けで公務災害に認定されたことを明らかにしました。

●認定を受けて、妻は、「きのう公務災害認定の電話を受け、震える手を押さえながら主人に『認定が降りたよ』と報告しました。尊い命が失われないよう、職場環境が改善されることを期待します」と話していました。これに対して県警察本部の橋本真和警務部長「職員が亡くなったことを重く受け止めて、ハラスメント防止を県警察の重要課題として、風通しのよい、職場作りに向けた取り組みを継続的に進めてまいります」とコメントしています。

「コロナ失業」の労働者にデジタル教育、受講無料…就職・転職を後押し！(令和4年1月24日.読売新聞）

政府は2022年度から、コロナ禍で影響を受けた非正規労働者や失業者を対象に、デジタル分野の知識や技術を習得してもらう教育プログラムを開始します。岸田内閣は成長戦略の柱に「デジタル」を位置づけており、人材を育成する狙いもあります。

●厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった労働者は、累計で12万人以上（見込みを含む）にのぼります。政府は、地元企業やハローワークとも連携してデジタル技術の習得を支援し、就職や転職を後押ししたい考えです。プログラムは、全国の大学や専門学校25拠点を中心に実施し、約750人の参加を見込んでいます。情報セキュリティーの知識やプログラミングの基礎を学んだ後、地元企業での就業体験も想定しています。受講料は無料とする方向です。

●就業者の再教育を目的として、ビッグデータ分析や人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）、モノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」の技術など、より実践的な技術を学ぶプログラムも始めます。全国の大学を中心に10拠点程度を選び、約300人の受講を予定しています。政府は2023年度以降、これらのプログラムを全国の大学や専門学校でも展開することを目指しています。

雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ！(令和4年1月21日.NHKnews）

雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。

●新型コロナの影響が続く中、おととし2月から、これまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。厚生労働省は、労使の代表などでつくる審議会で去年9月から議論を続け、雇用保険法などの改正案の要綱をまとめました。それによりますと、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし4月から半年間据え置いたうえで、10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。

●現在、2.5％となっている失業給付などの事業についての「国庫負担率」を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合に25％に引き上げることや、積立金が枯渇するなどの状況に応じて、一般会計から資金を繰り入れる新たな制度の導入などを盛り込んでいます。審議会で「おおむね妥当」と答申することを決めましたが、企業側の委員からは「年度途中での保険料率の変化に、事業主が円滑に対応できるよう丁寧な周知と支援をお願いしたい」などという意見も出されました。答申を受けて厚生労働省は、雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針です。

全国のアルバイト平均時給…初の1200円台“人手不足”対策で賃金上昇！(令和4年1月18日.産経新聞）

昨年12月の全国のアルバイト平均時給は1210円で、初めて1200円台を上回り過去最高となったことが令和4年1月17日、国内最大級のアルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ（東京）の調査で分かりました。“人手不足”対策で賃金を上げる事業者が多かったといいます。

●「バイトル」に掲載された求人広告データをもとにした集計によりますと、全国の平均時給は前月比19円増の1210円（前年比87円増）。地域別では関東エリアが1248円（前月比13円増、前年比91円増）と最も高く、次いで関西エリア1222円（前月比8円増、前年比10円減）、九州エリア1168円（前月比55円増、前年比175円増）、東海エリア1163円（前月比12円増、前年比102円増）と続いています。平均時給はすべての地域で前月を上回りました。ディップの担当者は「年末の繁忙期にかけて物流系の求人、飲食の求人が増加しており、平均時給の上昇に寄与した」と分析している。昨年9月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことで飲食店の客足が戻り始め、同10月以降、飲食や物流業界を中心に求人数が増加。電子商取引（EC）サービスも好調だったといい、“人手不足”に対抗しようと賃金を上げる事業者が多かったようです。

●職種別では、販売の平均時給が前月比10円増、前年比21円増の1041円、運搬・清掃・包装等が前月比102円増、前年比192円増の1267円となりました。ディップでは昨年12月、働く人の待遇向上の実現を目指した「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始。同社の担当者は「人材採用がうまくいくよう、求人を出す企業には『賃金を上げた形で募集してください』という提案をしている」と話しています。「バイトル」に掲載されている求人件数のうち、1年以内に賃金がアップした求人件数は13万件超に上るといいます。