一般社団法人日本人材育成協会

静岡県警の警部補の自殺「過重労働との因果関係」2審は認めず両親 逆転敗訴広島高裁！(令和5年2月17日.YAHOO!ニュース）

静岡県警の男性警部補の自殺は過重労働が原因だったとして、男性の両親が静岡県に対して損害賠償を求めた裁判で、広島高等裁判所は、自殺との因果関係を認めた1審判決を取り消し、両親の訴えを棄却する判決を言い渡しました。

●この裁判は、2012年に静岡県警の男性警部補（当時30代）が自殺したのは過重な業務が原因だったとして、男性の両親が静岡県に対し550万円の損害賠償を求めていたものです。去年7月、1審の広島地裁 福山支部は、静岡県警の安全配慮義務違反を認め、静岡県に対し両親へ220万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、静岡県側が控訴していました。

●広島高裁の 西井和徒 裁判長は、2月15日の判決で、「精神疾患を発症し、自殺に至ったこと自体は否定できないものの、男性の勤務状況などを踏まえると、発症直前の1か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったとはいえず、自殺と業務との間に相当、因果関係があるとは認め難い」としたうえで、「静岡県警に安全配慮義務や注意義務の違反があったとは認められない」として、1審判決で認めた両親の訴えを棄却する判決を言い渡しました。

●判決を受け、静岡県警は、「県の主張が全面的に認められたものと考えております」とコメントしています。自殺をめぐっては、男性の妻なども静岡県に対する訴えを起こしていて、去年7月、1審広島地裁福山支部が、およそ1億130万円の損害賠償を認める判決を言い渡していますが、これについてはあさって（17日）、広島高等裁判所で控訴審判決が言い渡される予定です。

労基署“部活は労働時間” 残業代未払いの私立校に是正勧告！(令和5年2月16日.NHKnews）

千葉県にある私立の中学・高校で、休日などに教員が行った部活動の指導などの時間について、労働基準監督署は労働時間として認め、学校に対し、未払いの残業代などを支払うよう是正勧告を行いました。

●これは千葉県浦安市にある東海大付属浦安中学・高校で非正規の教員として働いていた20代の男性が会見で明らかにしました。 それによりますと男性は去年３月までの２年間、休日や勤務時間外に部活動の顧問としての指導や大会の引率、学級の担任としての準備や生徒の対応などにあたっていたということです。これについて労働基準監督署は労働時間と認め、去年12月、学校に対して未払いの残業代や割増賃金の支払いを求める是正勧告を行ったということです。男性は残業時間が80時間を超える月もあり、その後、体調を崩して学校をやめたということです。

●男性は「これだけ多くの業務に追われてしまうと、生徒と向き合う姿勢が中途半端になり教育の質にも関わる。自分と同じような教員は多くいると思うので、学校には改善に努めてほしい」と話していました。男性が所属する私学教員ユニオンは「公立校では、月給に４％を上乗せする代わりに、残業代は支給しないと定められ時間外も働かせ放題になっている。今回の是正勧告により、私立校では残業代が認められるのに、公立校で認められないという、『同一労働同一賃金』に反する実態が浮き彫りになった」としています。学校は「これまで誠意を持って話し合いをしてきました。今後も話し合いを継続していきます」とコメントしています。

春闘 非正規労働者 一律10％の賃上げ要求へ 個人加入の労組！(令和5年2月16日.NHKnews）

春闘が本格的に始まる中、さまざまな業界で非正規雇用として働く人たちが会見を開き、勤務先の企業に対して、合同で一律10％の賃上げを求めていく方針を明らかにしました。

●会見は、飲食業や小売業などで非正規雇用として働き、個人で加入できる労働組合に参加している人たちが開きました。この中では、ことしの春闘に合わせて、全国16の労働組合に参加する非正規雇用の人たちが合同で勤務先の企業33社に対して一律10％の賃上げを要求するとしています。物価高の影響が広がる中、正社員に支払われる物価高の手当が非正規には支給されないとか、会社から賃金を下げられたといった実態があるとして、こうした状況を改善すべきだとしています。飲食業で非正規として働く男性は「賃金がほとんど上がらない中、光熱費などが上がって生活は苦しくなる一方です。春闘で非正規が置き去りにされないように参加しました」と話していました。

●今回の取り組みを呼びかけた1人、青木耕太郎さんは「これまでもギリギリで生活してきた人にとっては物価高で切り詰めるところがない状態だ。これまで春闘に加われなかった人たちが声を上げているので、大企業から中小企業まで賃上げを波及させていきたい」と話していました。総務省によりますと、国内で働く非正規雇用の人は去年の時点でおよそ2100万人と労働者全体の36.9％に上っていて、ことしの春闘では非正規雇用の人たちの賃上げも焦点となっています。団体では、令和5年2月19日に非正規雇用の人を対象とした賃金に関する無料の電話相談を開くことにしていて、0120-333-774で午前10時から午後3時まで受け付けます。

日本で働く外国人労働者過去最多に 増加率も回復 厚労省調査！(令和5年2月13日.NHKnews）

日本で働く外国人労働者は、去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。

●厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして５.５％増え、これまでで最も多くなりました。外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大で、おととしにかけての年間の増加率は０.２％にまで落ち込みましたが今回は回復しました。

●国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ４分の１を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。一方、「技能実習生」は34万3254人と前の年を2.4％下回って２年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響していると見られます。厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率はコロナ前の水準に戻りつつある。言語や習慣の違いがあっても外国人労働者が働きやすい環境の整備に向けて、企業への訪問指導などを徹底していきたい」と話しています。

かっぱ寿司店長疾患発症、月100時間労働でも労災認められず　原告の請求棄却　地裁判決！(令和5年1月31日.毎日新聞）

大手回転ずしチェーン「かっぱ寿司」で店長を務めた男性が心臓疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、国に労災と認めるよう求めた訴訟の判決が名古屋地裁でありました。五十嵐章裕裁判長は発症前の時間外労働が月100時間を超えていたと認めたが、「業務との因果関係は認められない」として原告側の請求を退けました。

●男性は樋上正さん。1997年に入社し、2011年2月から愛知県内の2カ所の店舗で店長や副店長を務めましたが、2012年11月に急性心不全を発症して入院。2014年1月にも勤務中に心停止で意識不明の重体になり、2022年12月に47歳で死去しました。樋上さんには拡張型心筋症の持病がありましたが、症状は安定しており、原告側は長時間労働などによって重篤化したと訴えていました。

●判決は、心不全で入院した時の治療内容などを踏まえ、「労災の認定基準が対象とする重篤な心不全に至っていたとは認められない」と判断。発症前の残業は、従業員の証言や勤務記録を基に月平均100時間超と算定しましたが、長時間労働が症状の悪化に影響したかは不明だと結論付けました。原告側代理人を務める立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「労災の認定基準を無視した判決だ」と批判。1月25日に四十九日の法要を終えた樋上さんの父政雄さん（76）＝兵庫県＝は「息子に良い報告をしたかったのに、残念でならない」と話し、控訴する意向を明らかにしました。

有効求人倍率、4年ぶり改善　1.28倍、失業率は2.6％！(令和5年1月31日.共同通信）

厚生労働省が令和5年1月31日発表しました2022年平均の有効求人倍率は、前年比0.15ポイント上昇の1.28倍で4年ぶりに改善しました。新型コロナウイルス禍で下落が続きましたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映しています。ただ、コロナ禍の影響を受ける前の2019年（1.60倍）の水準には及ばず、回復の道のりは遠いと言えます。

●総務省が同日発表しました2022年平均の完全失業率は前年から0.2ポイント低下の2.6％。完全失業者数は158万人でした。2022年12月は有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍で、前月と同じです。完全失業率（同）は2.5％で、前月と同じでした。

妊婦に休暇取得させた企業への助成金９月末で廃止へ…コロナ「５類」移行で！(令和5年1月30日.讀賣新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「５類」に引き下げる措置に合わせ、感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に出している助成金を今年４月から縮小し、９月末で廃止する方向で調整に入りました。

●助成金は、ワクチンや治療薬がまだ普及していなかった2020年６月に創設されました。今年度は、妊婦の休暇が計５日以上で15万円、計20日以上の場合、さらに妊婦１人について28万5000円が企業に支給されています。申請件数は2020年度、7152件に上りましたが、2021年度は2555件、2022年度は昨年12月2日時点で1731件にとどまりました。

●厚労省は「感染への不安が収まってきている」とみて、４月から15万円の支給を打ち切り、28万5000円も減額して20万円とする方針です。休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件を厳格化することを検討しています。

システム開発も裁量労働制に、法改正なく対象業務拡大！(令和5年1月30日.日経新聞）

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かりました。

●2024年には、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる予定です。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する見込みです。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうです。

中小企業の7割超「賃上げの予定なし」の衝撃、城南信金アンケート！(令和5年1月26日.東京新聞）

原材料などの価格高騰で物価上昇が進み、賃上げの行方が注目される中、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と答えました。岸田文雄首相は物価上昇率を超える賃上げを掲げていますが、商品やサービスにコスト上昇分を上乗せする「価格転嫁」が進まず、売り上げの伸び悩みに苦慮する中小企業の現状が浮き彫りになりました。調査は令和5年1月10〜13日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業738社への聞き取りで、今年の賃上げは「予定なし」が72.8％を占めました。

●「賃上げ予定なし」の理由について、「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」（品川区の印刷業）、「客の財布のひもは固い。もともと薄利で賃上げまで回らない」（調布市の和菓子製造・小売り）など、売り上げの伸び悩みを訴える声が目立ちました。世田谷区の居酒屋は、客足は新型コロナ感染拡大前の八割程度に戻りましたが、一人当たりの単価は下がったと指摘。「先行き不透明感があり、固定費を増やすことに踏み切れない」と説明しました。原材料高と収益の関係について「深刻な悪影響がある」「やや悪影響がある」が全体の約8割を占めました。一方、コスト増加分の価格転嫁が「まったくできていない」「ほとんどできていない」と回答した中小企業が32.8％でした。

●賃上げできない理由に、価格にコスト上昇分を上乗せできない現状を挙げる声も多く、ガソリンなど燃料代の高騰で利益率が悪化しているという相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいます。慎重にならざるを得ない」としています。「賃上げする予定」と回答したのは26.8％。このうち賃上げの予定幅は1％台が35.4％、2％台が27.8％と全体の6割以上を占めました。5％以上の賃上げ幅は14.1％でした。調査対象の城南信金の取引先は、商店や飲食店など比較的規模の小さい企業も多く含まれています。調査担当の職員は「小規模な企業の従業員にも賃上げが行き渡る施策が求められている」と国に要望しています。

岸田首相持続的賃上げへ年功賃金から日本型の職務給への移行は急務！(令和5年1月26日.ブルームバーグ）

岸田文雄首相は､衆院本会議で行った施政方針演説で､持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため､労働市場改革を進める決意を示しました。足元で物価上昇を超える賃上げが必要とも語りました。

●働く人が学び直しをするリスキリングによる能力向上支援と合わせ､日本型の職務給の確立と成長分野への円滑な労働移動を進める改革を｢働く人の立場に立って加速する｣と述べました。リスキリングでは特にグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）､スタートアップなど成長分野に関するスキルを重点に､在職者を対象とする場合でも企業経由中心から個人への直接支援に在り方を見直す意向も示しました。従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され､賃上げに反映される日本型の職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと指摘。6月までに導入方法を類型化し､モデルを示すと語りました。

●新しい資本主義の取り組みを次の段階に進めたいとした上で､｢こども･子育て政策｣を最重要課題と位置付ける考えも表明しました。4月に発足するこども家庭庁の下､必要な政策を体系的にとりまとめ､6月の経済財政運営指針｢骨太方針｣策定までに予算倍増に向けた大枠を提示するとしました。昨年の出生数が80万人を割ったことに触れ､｢わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際｣と指摘。こどもファーストの経済社会を作り上げ､出生率を反転させなければならないとし､｢従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい｣と述べました。

●他の発言
・公的セクターや政府調達に参加する企業で働く人の賃金を引き上げる
・中小企業の賃上げ実現へ､生産性向上や下請け取引の適正化､価格転嫁を促進する
・フリーランスの取引適正化も強化する ・今後も必要な政策対応に躊躇（ちゅうちょ）なく取り組む－物価高対策
・将来世代への責任として対応する－防衛費増の財源
・国家戦略として資産形成支援､長期的には運用収入そのものの倍増も見据える
・2025年をめどに全都道府県で自動運転の社会実験実施目指す