一般社団法人日本人材育成協会

民法の契約分野､120年ぶり抜本改正を答申!(平成27年2月25日・読売新聞)

法相の諮問機関｢法制審議会｣は平成27年2月24日の総会で､民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し答申しました｡

●企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは､1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなります｡インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す｢約款｣に関する規定の新設や､法定利率の変更などが柱だ｡法務省は3月末に同法改正案を国会に提出する｡要綱の改正項目は約200に及ぶ｡民法制定から約120年の間に生じた､社会や経済情勢の変化に対応する内容を盛り込んだ｡

●事業者が不特定多数の消費者と画一的な条件で契約する際に用いる約款は現在､法的な位置付けが曖昧だ｡買い手がほとんど読まずに契約し､後でトラブルになるケースも多い｡要綱では､事業者があらかじめ約款に基づく契約であることを表示していれば､消費者が約款を理解していなくても合意したと見なすとした｡だが､消費者の利益を一方的に害する項目は無効とするとの規定も設けた｡

春闘・流通業 非正規労働者の待遇改善が焦点に!(平成27年2月25日・NHKnews)

ことしの春闘で、流通・サービス業の労働組合でも労使交渉が本格化し、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善が焦点になります。

●流通・サービス業などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は組合員の半数以上に当たるおよそ80万人がパートやアルバイトで、加盟する労働組合は非正規労働者についても正社員と同じようにベースアップに相当する分として3％を基準に2％以上の賃上げを求める方針です。このうち家具や日用品などの製造・販売大手の「ニトリホールディングス」の労働組合は、平成27年2月24日、経営側に春闘での待遇改善を求める要求書を提出しました。この組合ではベースアップに相当する分として、正社員は、月額平均で去年の妥結額を6000円近く上回るおよそ8100円、パートやアルバイトは時給の平均で去年を18円以上上回るおよそ24円の賃上げを求めました。

●要求書の提出を受けたニトリホールディングスの執行役員は「非常に高い要求だと思っているが、従業員に報いてさらによい労働環境を作れるようしっかり話し合いたい」と述べました。また、労働組合の委員長は「現場の最前線を支えているのはパート社員なので、賃上げや待遇改善などの期待に応えられるよう頑張りたい」と述べました。ＵＡゼンセンに加盟するすべての労働組合は今月中に要求書を提出する方針で、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善がどこまで実現するかが焦点の１つになります。

厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ!(平成27年2月23日・読売新聞)

厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになりました。

●厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出します。

●厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務があります。しかし、事業所が厚生年金保険料（給与の17.474％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶ちません。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月1万5250円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになります。

●国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握しており、このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけです。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いといいます。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めているところです。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針です。

「労組結成で解雇は不当」エミレーツ航空元社員3人が提訴　大阪地裁!(平成27年2月23日・産経新聞)

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大手航空会社「エミレーツ航空」の元社員3人が、「労組を結成したため解雇された」として、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
●訴状によりますと、3人は大阪、兵庫両府県の40代の日本人男女。平成24年2～5月に入社し、大阪市内の支店で勤務していましたが昨年6月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年9月に整理解雇されました。

●3人は上司のパワハラや残業代の未払いなどへの対応を求め、平成25年1月に労組を結成しまし、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのスポンサー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張。「解雇は組合活動への報復だ」と訴えています。エミレーツ航空は「コメントは差し控える」としています。

また条文ミス　×「労働省の健康の保持」⇒　○「労働者の健康の保持」!(平成27年2月23日・朝日新聞)

厚生労働省は、昨年の通常国会で成立したばかりの改正労働安全衛生法の条文に誤りが見つかった、と発表しました。官報に正誤表を載せて訂正しています。また、昨年6月の公布時に担当課長だった幹部を厳重注意処分にしました。厚労省は昨年も労働者派遣法改正案の条文誤りなどで事務次官ら幹部6人が訓告処分になり、法案や資料でミスが多発しています。

●改正労働安全衛生法は、働き手が「うつ病」など心の病になるのを防ぐため、ストレス検査の実施を義務づけたのが柱。条文で「労働者の健康の保持」とするところを「労働省の健康の保持」と誤りました。

●昨年12月に法令集をまとめようとした出版社から指摘があり、間違いに気づきました。発表まで時間がかかったのは「ほかの条文にミスがないかどうか確認し、国会議員にミスを説明していたため」としています。

非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加。正規は7年連続減!(平成27年2月20日・総務省)

総務省は、2014年の労働力調査の結果を発表しました。調査によりますと、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加しました。

●正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少となりました。一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となりました。

●非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ますと、男性は55～64歳の161万人が、女性は35～44歳の325万人がそれぞれ最多となりました。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となりました。

●完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回りました。非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、就業非希望者は同20万人減の3,965万人となりました。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人でした。

年金減額、一斉提訴へ「憲法違反」きょう鳥取で第１号!(平成27年2月17日・毎日新聞)

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が2013年10月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者25人が平成27年2月17日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こすことがわかりました。

●全日本年金者組合が主導し、鳥取県を皮切りに全国の地裁で順次、集団訴訟を起こすといいます。

高額療養費1月から改正　年収200万～300万層の負担軽減!(平成27年2月17日・産経新聞)

健康保険には、けがや病気などで多額の治療費がかかったときに、月ごとの負担に上限を設定する「高額療養費制度」があります。所得によって上限額は違いますが、現役世代の年収200万～300万円あたりの負担が重いことが、かねて問題になっていました。今年１月から消費税の8％への引き上げ財源を充て、軽減されました。ただ、年収770万円以上の人には負担増となります。

●高額療養費制度は、病院や診療所などで支払う窓口負担に月ごとの上限を設定する仕組みです。事前申請をすれば、窓口で一定額以上を払わずに済みます。事前に申請が間に合わない場合でも、自身の健康保険を所管する窓口に事後申請をすれば払い戻しを受けられます。

●問い合わせの窓口は、加入する健康保険によって異なります。大企業勤務の人は勤め先の健保組合、中小企業に勤務する人は都道府県の協会けんぽ、自営業など国民健康保険の人は市町村、７５歳以上の人は後期高齢者医療の広域連合になります。申請しなくても、自動的に適用してくれる保険者もありますが徹底されなていないのが現状です。ケースによっては、適用漏れがあるようですので注意が必要です。

社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し　国交省!(平成27年2月17日・日経新聞)

国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化します。国発注の工事では昨年8月から実施していますが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求めることになります。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討しています。

●建設業者の社会保険への加入率は2014年実績で67.3％。前年より5.6ポイント改善しましたが製造業の9割と比べて大きく見劣りします。人手不足が指摘される建設業界が技能者を確保するには、事業者に社会保険への加入を促す必要があると国交省はみています。すでに国発注の工事では元請けとなるゼネコンが１次下請けの業者と契約する場合、社会保険の未加入業者と契約することも禁じています。建設産業活性化会議で、日本建設業連合会など関係５団体に説明しました。

厚生年金基金､290基金が解散予定 9割積み立て不足!(平成27年2月16日・朝日新聞)

会社員らが入る厚生年金基金のうち､2014年末時点で290基金が解散を予定し､その9割にあたる261基金が2013年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っていることがわかりました｡

●261基金の年金受給者と現役社員の加入者は計306万人にのぼります｡積み立て不足を穴埋めできずに解散する基金では､企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがあります｡

●厚生労働省のモデル例では､厚生年金基金の企業年金は月に7千～1万6千円になっています｡企業年金を受け取る期間は10～20年の人が多く､支給されなくなれば神奈川県の基金のように｢最大で数百万円の権利を失う｣という人もいるといいます｡