一般社団法人日本人材育成協会

病院側「降格必要性あった」　マタハラ訴訟差し戻し審!(平成27年3月16日・共同通信)

広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反し違法として、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審第１回口頭弁論が、広島高裁で開かれました。病院側は「降格は業務上の必要性があった」などと述べ、あらためて争う姿勢を示しました。

●最高裁が昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がなければ違法で無効」と判断。女性を敗訴とした二審判決は「審理が不十分だ」として、差し戻していました。

医療保険制度改革 暮らしや家計に影響 2015年度から順次着手!(平成27年3月9日・共同通信)

政府が進める医療保険制度改革には､高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた｡政府は､関連法案を閣議決定し､2015年度から順次着手する｡暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうです｡

►ポイント
【国民健康保険(国保)】
2018年度から都道府県が運営します｡保険証は市町村名から都道府県名に変わる｡国保の規模を大きくすれば負担を分散でき､保険料の急激な上昇を避けられる利点があります｡都道府県が担うのは､全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりです｡その年の医療費の推計を立て､市町村ごとの年齢､所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決めます｡都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば､市町村ごとの保険料総額も減ります｡市町村は実際の保険料率を決め､集める｡高い納付率が達成でき､医療費を抑えられれば､都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできます｡手続きはこれまで通り市町村で受け付け､健康づくり事業も担います｡

【総報酬割】
75歳以上の医療費を支えるため､現役世代が払う支援金の計算方法が15年度から変わり､所得が高い人ほど負担が大きくなります｡2017年度に全面導入されると､大企業社員の健康保険組合全体で1500億円､公務員の共済組合では1千億円の負担増となる見通しとなります｡給与水準の高くない約500の健保組合は負担が減ります｡約900組合の負担が重くなり､保険料ｱｯﾌﾟにつながります｡
中小企業の従業員が入る協会けんぽは2400億円の負担が減ります｡ただ政府はその分を公費から減額するため､加入者の保険料には影響しないこととなります｡
【入院時の食費】
現在の自己負担額は原則1食260円ですが､2016年度に360円､2018年度に460円に値上げします｡在宅患者は食費を全額自己負担しており､入院患者と在宅患者を公平にするのが狙いです｡一方､住民税が非課税の人や難病､小児慢性特定疾患の人も負担額を据え置きます｡厚生労働省は引き上げ対象者を約70万人と見込んでいます｡

【紹介状なしの大病院受診】
2016年度から一定額の負担を求めます｡負担額は初診時で5000円～1万円を検討する方針です｡初診でも救急車で運ばれた場合は不要とし､再診でも紹介状がなければ負担を求める考えです｡患者が自分の判断で直接大病院に行くと負担増となります｡まずは身近なかかりつけ医に相談し､大病院での高度な医療が必要と判断されたら､紹介状をもらって受診するという流れが進みそうです｡

【75歳以上の保険料軽減の特例措置】
現在は低所得者や､会社員や公務員の家族に扶養されていた人の保険料は最大9割を軽減されています｡この特例措置を2017年度から原則廃止します｡対象者は75歳以上の約半数に当たる865万人｡年金収入が年80万円の単身者だと､現在の月370円が1120円に増えます｡この見直しは関連法案には含まれておらず､今後具体化させる｡負担が大幅に増える人には対策を設ける予定です｡

【患者申出療養】
保険診療と保険外の自由診療を併用する｢混合診療｣の拡大策で､2016年度から始めます｡初めて行う医療の場合は､患者の申し出を受けて原則6週間､2例目以降は原則2週間以内で安全性や有効性をチェックします｡国内で未承認の医薬品を使いたい場合など新たな治療を受けられる可能性は広がりますが､保険外の医療は原則､全額自己負担となります｡

パート労働者、厚生年金の対象範囲広がる!(平成27年3月9日・日経新聞)

パート労働者の厚生年金加入対象範囲を2016年10月から広げます。従業員501人以上の企業で週に20時間以上働き、年収が106万円以上ある約25万人が新たに加入対象になります。

●労働時間が週30時間に満たないパートは会社員が入る厚生年金や健康保険組合の対象から外れます。会社員の厚生年金は報酬に比例して将来の年金が増え、企業向け健保は国民健康保険よりも給付が手厚いです。保険料も事業主と原則折半になるので働く人には魅力となります。

派遣法改正案、3度目も暗雲「派遣労働はモノ扱い」発言で陳謝!(平成27年3月4日・NHKnews)

厚生労働省の職業安定局長は、公明党の部会で、政府が今の国会に提出する予定の労働者派遣法の改正案を担当する課長が、ことし１月、「これまで派遣労働はモノ扱いだった」と発言していたとして、不用意な発言だったと陳謝しました。

●衆議院予算委員会で、民主党は、政府が今の国会に提出する予定の労働者派遣法の改正案を担当する課長が、ことし１月、人材派遣会社でつくる団体の会合で「これまで派遣労働は期間が来たら使い捨てで、モノ扱いだった」と発言したと指摘しました。これについて、担当課長の上司である厚生労働省の職業安定局長は、公明党の厚生労働部会に呼ばれ、一連の発言の事実関係を認め、「不用意な発言であり、ご迷惑をかけて申し訳ない」と述べ、陳謝しました。これに対し、出席した議員から、労働者派遣法の改正案の審議が控えているとして、慎重な発言を求める意見が出されました。この発言を巡って、民主党は「政府の派遣労働者に対する見方が表れており、法案審議にも影響する問題だ」として、今後、国会で追及する構えです。

26歳教諭の過労死認定「自宅でも相当量残業」!(平成27年3月4日・読売新聞)

2011年に26歳で亡くなった堺市立深井中学校の男性教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害による死亡と認定していたことがわかりました。

●残業時間は国の過労死認定基準に達してはいませんが、「自宅でも相当量の残業をしていた」と判断されました。市教育委員会などによると、死亡したのは、理科教諭の前田大仁ひろひとさん。2010年春に同中に赴任し、1年目は1年生、2年目は2年生を担任したほか、女子バレー部の顧問も務めました。しかし、2011年6月、出勤前に倒れて死亡しました。死因は心臓の急激な機能低下でした。

●遺族は2013年4月、公務災害を同基金に申請しました。同僚などの証言から、死亡直前3か月間の前田さんの残業時間は月61～71時間と判明。国の過労死認定基準の「2か月以上にわたり月平均80時間以上」を下回ったが、自宅でも多くの残業をしていたことを示す、バレー部員との連絡ノートなどがあったことなどから、同基金は昨年2011月、仕事による過労死を認めました。

求人倍率、１月1.14倍で横ばい　失業率は3.6%に上昇!(平成27年3月1日・日経新聞)

厚生労働省がまとめました１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍と、前月と同じでした。22年9カ月ぶりの高い水準を保ちました。企業の求人は伸びており、人手不足が続いています。総務省が同日まとめた完全失業率は3.6％と前月より0.2ポイント上がりました。より良い条件の仕事への転職を目指して職を離れる人が増えたためと考えられます。

●完全失業者が増えたのは「自発的に仕事を辞める人が増えるなど、労働市場への参入が増えたため」（総務省）といい、7万人の増加のうち、より良い条件の仕事を探して自己都合で退職した人が3万人、新たに職を探す人が3万人を占めています。解雇など意に沿わない失業は1万人増にとどまりました。

●雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8％と同0.2ポイント伸びました。パート・アルバイトで働く人が増えているため。就労が進んでいる高齢者や女性にはフルタイムではなく、短時間で働くことを望む人が多いためと考えられます。

►ポイント
1月完全失業率------3.6%
1月有効求人倍率----1.14倍

最高裁「ことばのセクハラ」懲戒処分は妥当!(平成27年3月1日・NHKnews)

セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。

●この裁判は大阪の会社で管理職だった男性社員2人が部下の女性社員に対し、職場でセクハラ発言を繰り返したとして会社から出勤停止の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて「発言は日常的な会話の範囲内で体に触るセクハラをしたわけではない」と主張して会社に処分の取り消しなどを求めていたものです。

●1審は「社会通念上、処分は妥当だ」としたのに対し、2審は「女性が男性に直接明確な抗議をしていないうえ、男性にも嫌がらせの意図があったとは言えず重すぎる」として処分を取り消していました。この裁判で最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は、男性側の主張を認めた2審を取り消し、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。

自民、新・年金改革案了承…デフレ時も支給抑えず!(平成27年2月25日・読売新聞)

自民党の「年金に関するプロジェクトチーム」は平成27年2月24日、厚生労働省が示した新しい公的年金改革案を了承しました。

●厚労省は当初、物価や賃金が下がるデフレ時にも年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を適用する案を検討していましたが、新しい案では適用を断念しました。新案は、デフレ時に適用できなかった抑制分は翌年度以降に「先送り」し、賃金や物価が大きく上昇した年度にまとめて適用するとしました。

●現行のマクロ経済スライドは、デフレ時には適用できないルールがあります。しかし、急速な少子高齢化の下でも年金制度を維持するために、厚労省はデフレ時でも適用するとした当初案をまとめ、同省の社会保障審議会も報告書でルール見直しを支持しました。

民法の契約分野､120年ぶり抜本改正を答申!(平成27年2月25日・読売新聞)

法相の諮問機関｢法制審議会｣は平成27年2月24日の総会で､民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し答申しました｡

●企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは､1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなります｡インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す｢約款｣に関する規定の新設や､法定利率の変更などが柱だ｡法務省は3月末に同法改正案を国会に提出する｡要綱の改正項目は約200に及ぶ｡民法制定から約120年の間に生じた､社会や経済情勢の変化に対応する内容を盛り込んだ｡

●事業者が不特定多数の消費者と画一的な条件で契約する際に用いる約款は現在､法的な位置付けが曖昧だ｡買い手がほとんど読まずに契約し､後でトラブルになるケースも多い｡要綱では､事業者があらかじめ約款に基づく契約であることを表示していれば､消費者が約款を理解していなくても合意したと見なすとした｡だが､消費者の利益を一方的に害する項目は無効とするとの規定も設けた｡

春闘・流通業 非正規労働者の待遇改善が焦点に!(平成27年2月25日・NHKnews)

ことしの春闘で、流通・サービス業の労働組合でも労使交渉が本格化し、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善が焦点になります。

●流通・サービス業などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は組合員の半数以上に当たるおよそ80万人がパートやアルバイトで、加盟する労働組合は非正規労働者についても正社員と同じようにベースアップに相当する分として3％を基準に2％以上の賃上げを求める方針です。このうち家具や日用品などの製造・販売大手の「ニトリホールディングス」の労働組合は、平成27年2月24日、経営側に春闘での待遇改善を求める要求書を提出しました。この組合ではベースアップに相当する分として、正社員は、月額平均で去年の妥結額を6000円近く上回るおよそ8100円、パートやアルバイトは時給の平均で去年を18円以上上回るおよそ24円の賃上げを求めました。

●要求書の提出を受けたニトリホールディングスの執行役員は「非常に高い要求だと思っているが、従業員に報いてさらによい労働環境を作れるようしっかり話し合いたい」と述べました。また、労働組合の委員長は「現場の最前線を支えているのはパート社員なので、賃上げや待遇改善などの期待に応えられるよう頑張りたい」と述べました。ＵＡゼンセンに加盟するすべての労働組合は今月中に要求書を提出する方針で、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善がどこまで実現するかが焦点の１つになります。