一般社団法人日本人材育成協会

離職防止の決め手は「ひとづくり寮」　大阪の建設会社の取り組み！（令和6年6月3日.朝日新聞）

せっかく入社したのに、離職してしまう。
●定着してもらうには、どうすればいいか。ある会社が考えついた解決方法は、「寮」だった。
●大阪市淀川区の住宅地にある5階建ての建物。落ち着いた色彩の外壁で、前には木が植えられている。玄関に入ると、銭湯のような靴箱。1階のリビングは廊下から床面が1段下げられていおり、段差のところに座ってくつろげそう。食堂と台所もある。2階から上が個室だ。食堂と台所もあり、2階から上が個室だ。1階にリビングと食堂を置くことで、寮を出入りするときや、食事の際などに自然と交流が生まれるようにしているという。
 

女性への「間接差別」を初認定した判決が確定　総合職限定の社宅制度！（令和6年5月29日.朝日新聞）

素材大手AGC（旧旭硝子）の子会社について、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めているのは、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると初めて認定して賠償を命じた東京地裁判決が確定した。
●控訴期限の27日までに原告側、被告側の双方が控訴しなかった。
●訴訟は、AGC完全子会社の「AGCグリーンテック」（東京）に勤める一般職女性が同社を相手に起こした。13日の地裁判決は「事実上男性のみに適用される福利厚生を続け、女性に相当程度の不利益を与えた」と指摘し、間接差別に該当すると判断。
●女性が受け取れたはずの家賃補助や慰謝料として、同社に計約378万円の支払いを命じた。間接差別は、表向きは性別以外の理由を要件としながら、実質的に一方の性が満たしにくい要件を課す措置を指す。2007年施行の改正均等法で禁止された。
 

大手で中途採用強化、「新卒超え」も相次ぐ　企業は「選ばれる側」！（令和6年5月27日.朝日新聞）

中途採用を強化する企業が増えています。転職に前向きな社員も増える中、企業には人材が定着、活躍できる環境づくりが求められます。
●これまで新卒採用に重きを置いていた大手でも、人手不足や事業環境の変化に対応するため、知識や経験をもつ中途人材に注目しています。転職に前向きな社員も増える中、企業には人材が定着、活躍できる環境づくりが求められます。
●三菱UFJ銀行は、今年度の中途採用で、前年度から7割増の600人を計画する。
●新卒の採用計画（2025年度入社で400人）を初めて上回る見通し。システムやデジタル関連、資産形成支援といった分野の経験者採用に力を入れる。人事担当者は「即戦力としての採用や、人材の多様化により強靱（きょうじん）な組織構築をめざすため、今後も中途採用は拡大する方針」という。採用拡大のため、面接回数を減らすなど選考期間を短縮。昨年度からアルムナイ（退職者）ネットワークを整え、交流会などを通じて銀行とのつながりを保ちつつ「出戻り」も歓迎する。
 

言葉も文化も…医療通訳が担う共生　外国人患者、年1万8千人の病院！（令和6年5月22日.朝日新聞）

医療現場の人手不足を解消しようと、岐阜県美濃加茂市の中部国際医療センターが、地元に住む外国ルーツの人材採用に力を入れている。
●住民の外国人比率が1割超と全国的にも高い「多文化共生の街」では、外国人の患者も多い。
●地域医療を担う病院として、外国ルーツの人材は欠かせない存在にもなっている。
●昨年6月現在の在留外国人統計と県の推計人口を基に算出すると、美濃加茂市の人口に占める在留外国人の比率は10%超と県内トップ。
●国籍別ではフィリピンとブラジルで8割を占める。
●在留期間や就労分野などに制限がない永住者の比率も47%と高く、地域に定着している人も多い。
 

自覚なくカスハラしているかも？ポスター掲示　市役所は反響に驚いた！（令和6年5月20日.朝日新聞）

市民からの暴言や過度な要求にどう対応するか――。
●カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題となるなか、札幌市の広聴部門が策定したマニュアルに同じ悩みを抱える自治体から問い合わせが相次いでいる。
●「あんた、辞めなさいよ。仕事辞めなさい」、「辞めなかったら刺し殺す」
●今年1月初旬、広聴部門の電話窓口で1時間ほど対応にあたった女性職員は、相手からそんな言葉をかけられる。
●「脅迫行為にあたる」と判断した市側は、即日、警察に通報、被害届も出した。
●これは、その前日から運用を始めたカスハラ対策マニュアルに沿った対応だという。
 

兵庫知事や幹部が「パワハラや物品授受」　職員アンケートの結果公表！（令和6年5月16日.朝日新聞）

兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部を批判する内部告発文書が報道機関などに配られた問題をめぐり、丸尾牧県議（無所属）は15日、知事や県幹部の言動について県職員にアンケートした結果を公表。
●パワーハラスメントや物品供与を指摘する声が複数あったという。
●元西播磨県民局長（60）が作成した告発文書には、職員へのパワハラや「知事はおねだり体質で贈答品が山のように積まれている」など、計7項目が書かれていた。
●賃金の上昇を上回る物価高が続いている。
●これを受けて丸尾県議らは4月26日朝、県庁周辺で登庁してくる県職員300人にアンケートを配布。元職員1人を含む21人から回答があった。
●うち7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘したという。
 

実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス　物価高続く！（令和6年5月8日.朝日新聞）

厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
●物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減り、24カ月連続で減少した。
●比較可能な1991年以降で、2007年9月～09年7月の23カ月連続を超えて過去最長となった。
●賃金の上昇を上回る物価高が続いている。
●今年3月分では、労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、0・6%増の30万1193円だった。
●一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3・1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスとなった。
 

ボランティア「ご安全に」講習、建設業界が後押し　能登地震の被災地！（令和6年5月2日.朝日新聞）

能登半島地震の被災地で建物の解体作業が本格化するのを前に、建設業界などがボランティアや作業員らの安全対策に乗り出している。
●東日本大震災の現場でも作業中の事故は少なくなく、志を持って能登半島に向かう人たちを守ろうと実践的な講習会を無料で開く。
●重機リース大手「カナモト」の金沢営業所（金沢市湊）に4月28日、ヘルメットをかぶった金沢大と金沢工大の学生8人が集まった。
●3トン未満の小型重機の操作資格を得るための講習会。建設重機メーカー「加藤製作所」（東京都）の指導員が構造から操作方法までを教えた。
●講習で徹底されたのが、声を出しての安全確認の励行だ。操作前に指さしで周囲の安全を確認し、エンジンをかける際には必ず警笛を鳴らすよう呼びかけた。
●同社は被災地に汚泥や汚水を吸引する大型重機を派遣するなど災害復旧に力を入れている。受講料は通常1万8500円だが、今回は無料。その理由について、同社の前田英智執行役員は「被災地で不足し、重宝されるのは重機のオペレーター。1人でも多くの要員を育てたかった」と話す。
●さらに「重機を安定的に操作することはもちろん、安全の意識を強く持ってもらうことで、けが人を1人でも減らしたい思いがあった」と強調した。
 

女性教員に交際迫り、涙を親指でぬぐう　岡山大50代教授を懲戒処分！（令和6年4月24日.朝日新聞）

岡山大は23日、女性教員にハラスメントをしたとして、学術研究院環境生命自然科学学域の50代男性教授を3月27日付で停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教授は行為を認めているという。
●同大によると、教授は2019年～20年4月ごろ、少なくとも3回、女性教員に「付き合ってくれ」と発言。
●女性教員から不快感を示されたにもかかわらず昨年7月、今でも交際してほしいなどと言った。また昨年4月には、泣いていた女性教員の涙をぬぐおうと両手の親指で目元を触ったり、肩や背中をさすったりしたという。
●昨年8月、女性教員から学内でハラスメントの申し立てがあったという。大学側は、これらの行為について、セクシュアルハラスメントや立場が強い教授からのアカデミックハラスメントに当たると判断した。
●学長は「個人の人権を侵害する不当な行為で、決して容認できない。重く受け止め、ハラスメント防止対策を徹底し、信頼を回復するよう努めていく」などとする談話を出した。
●この件をめぐっては、岡山大は2月、女性教員から相談を受けながら十分な調査をせず、ハラスメント行為を過小評価するなど不適切な対応をしたとして、当時の農学部長を解任していた。
 

定年後再雇用の賃金格差「会社に説明を」 都労委が日本IBMに命令！（令和6年4月22日.朝日新聞）

正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。
●会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側は再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。
●命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組（JMITU）」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。
●ただ、賃金は正社員の2割程度の月17万円に減ってしまうため、労組が改善を求めてきた。
●しかし、日本IBMは、待遇差について「業務の重要度・困難度を勘案して決定している」「プログラムの中で決まっている」と繰り返すばかり。
●労組側は「十分な説明を得られず、交渉ができない」などとして、2020年11月に都労委に救済を申し立てた。