一般社団法人日本人材育成協会

30歳で発達障害の診断、上司は「いつ治るの？」　女性が選んだ道は！（令和5年11月26日.朝日新聞）

100人ほどの従業員がいるオフィスで、プログラミングのコードを手際よく打ち込む女性（34）がいる。
●机の上の小さな懐中時計に時折視線を落としながら、パソコンの画面と向き合う姿は、周りの同僚たちと何も変わらないが、一つ違うこと、女性には自閉スペクトラム症と発達障害の注意欠陥障害がある。
●大学を卒業し、何度も転職を繰り返し、4社目に勤めていた30歳の時に診断を受けた。電話応対や事務処理でミスが減らず、上司の勧めで心療内科を受診した。心療内科で原因が分かり、ほっとしたという。
●原因がわかれば対策もできると思ったが、会社で結果を伝えると、上司から思いも寄らぬ言葉が返ってきた。「それ、いつ治るの？」先天性の障害だと説明すると、「障害者を雇ったつもりはない」と突き放されたという。
 

雇用保険、週10時間以上労働で加入に　最大500万人が新たに対象！（令和5年11月22日.朝日新聞）

失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入る。●最大約500万人が新たに加入する見込み。働き方の多様化が進むなかで、短時間労働者にもセーフティーネットを広げるねらい。
●雇用保険制度は、失業したときや育児で仕事を休んだときの給付金や、教育訓練を受けるための費用などを出すことで、労働者の雇用の安定を図る制度。
●現在の雇用保険の加入者数は約4500万人。現在の加入条件は週の労働時間のほか、「同じ事業主に31日以上雇用される見込みがある」ことなどがある。
 

発達障害ある人「手放せない人材」　IT分野、集中力や突破力に強み！（令和5年11月20日.朝日新聞）

発達障害のある人をIT分野で採用しようとする動きが、国内企業で増えている。
●環境が整えば、集中力や突破力などの強みが生かせるケースも多く、障害者にとって職業の選択肢が広がる面もある。
●一方、企業は一人一人の特性や能力に合った配置や環境整備が求められる。
●エンジニアリング大手の日揮ホールディングス（HD）では、発達障害と精神障害のある社員約30人が働く。社員はデータサイエンス、AI（人工知能）などに関わる技術をもち、出社のないリモート勤務で業務をこなしている。
●JPTの設立はもともと、企業に一定割合以上の障害者雇用を義務づける「法定雇用率」の達成を目的としたものだったが、JPTの成川潤社長は「数合わせではなく、どうすれば付加価値の高い仕事をしてもらえるかを考えた」と話す。国内外のIT企業で、発達障害の従業員が活躍している事例は耳にしていた。実際に、障害者の就職を支援する就労移行支援事業所に見学に行き、利用者の高い技術を目の当たりにしたことで事業の方向性が固まる。
●社員は、仕事とのミスマッチを防ぐために4週間のインターンシップを経て採用する。給与水準も「ITエンジニアの相場に合わせている」（成川社長）といい、着実に高度な技術をもつ人材を採用できているという。
 

インボイス制度　「個人事業者の負担増」の理由とは！（令和5年11月13日.朝日新聞）

10月にスタートし、多くの取引への影響が予想されるインボイス制度。
●消費税はモノやサービスを売った時に得る消費税額（①）から、仕入れたときに支払った税額（②）を差し引いて納める仕組み。
●この差し引きを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。帳簿に②を記し、その金額を証明する領収書、請求書などをそろえることが控除の要件となる。
●請求書などに税額が明記されていない場合は、納税者が仕入れ価格をもとに税額を計算し、②を確定させることができる。
 

育児の時短勤務者への給付　短縮した時間を問わず対象に　厚労省検討！（令和5年11月11日.朝日新聞）

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入る。
●子育て世代が育児と仕事を両立できるように、柔軟に働くことを支える狙い。近く審議会で案を示し、労使で議論する。
●育児時短就業給付は、子どもが2歳未満の場合に、短時間勤務で減った賃金を補う制度。政府の少子化対策の一環で、2025年度からの実施を目指している。
●育児・介護休業法では子どもが3歳未満の場合は原則1日6時間の短時間勤務ができる制度を設けることを企業に義務づけている。
●今回の給付対象では労働時間の制限を設けない方向で調整しており、働き手の多様なニーズに対応する。
 

阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き？　大阪府と市！「強制しない」（令和5年11月7日.朝日新聞）

今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。
●来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。
●「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。
●パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場でパレードを行う計画だ。
 

大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低　賃上げまだ余裕？（令和5年11月6日.朝日新聞）

企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいる。
●財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。
●労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。
●日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。
●金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均（58・8%）から遠ざかり、人件費にあまりお金を回さなくなったといえる。
 

ヤマト運輸、パート社員4千人の契約終了　来年1月、経営合理化で！（令和5年11月1日.朝日新聞）

宅配大手ヤマト運輸は31日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約4千人のパート社員の雇用契約を来年1月末をメドに終了すると発表。
●パート社員には有期と無期の社員が含まれる。
●日本郵政との協業拡大に伴う措置で、契約終了は6月に通知したという。
●配達を委託している個人事業主約3万人との契約も2024年度末までに終了する。
●同社では、来年1月末で退社するパート社員には、約3カ月分の賃金相当額の慰労金を支払うほか、新たに就業を支援するサイトを立ち上げるとしている。
●ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスと日本郵政は6月、小型荷物などの輸送業務で協業を拡大することで基本合意したと発表。今後は日本郵便に荷物の配達を委託する。それを受けて、企業などのカタログやパンフレットを配るメール便「クロネコDM便」の配達や仕分け業務を来年1月末までに終了するとしていた。
 

賃金下がる「60歳の崖」問題　専門家が改善を期待できると語る理由！（令和5年10月28日.朝日新聞）

60歳を過ぎても働く人が増えるなか、賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題が指摘されている。
●賃金制度は企業の選択だとしつつも、将来的には下げ幅が縮小していくとみられている。
●60歳を境に賃金が下がる60歳の崖の問題がある。
●かつては55歳で定年を迎えるのが一般的で、1986年に高年齢者雇用安定法が制定され、60歳定年が広がり、さらに継続雇用の対象が65歳へと段階的に引き上げられた。
●標準的な年金が支給できる65歳までは、労働法の保護をきちんと受けられる雇用形態であるべきで、企業はそれぞれの能力を生かせるポストと仕事を与えて、それに見合った処遇をする。実際、競争が激しい企業では、年齢にかかわらず能力のある人を処遇しないと生き残れないというところも出てきている。

企業の「転勤」に異変　一時金倍増や勤務地希望制、月15万円支給も！（令和5年10月22日.朝日新聞）

企業の転勤制度に変化が起きている。
●転勤に伴う手当を増やすほか、転勤そのものをなくす動きも目立つ。共働き世帯の増加を背景に転勤に抵抗感をもつ社員が増えており、各社はこうした取り組みで離職を防ぎ、人材の定着につなげたい考え。
●三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に50万円を支給する制度を新たに設けた。従来10万円程度支給してきた引っ越し準備のための手当とは別に、異動後の賞与に上乗せすし、今年4～9月に転勤した社員も条件を満たせば支給対象となる。
●全国転勤型の従業員は約4500人おり、そのうち個人や法人の営業担当ら年200人程度が引っ越しを伴う異動をしている。
●三菱UFJ銀行は2025年度から、転勤した行員を対象に月3万円の手当を新たに設ける。これまで単身赴任手当はあったが、独身者や家族帯同での転居も新たな手当の対象になる。対象は年約1千人で転勤から最長5年間支給される。