一般社団法人日本人材育成協会

医師らに協定超える時間外労働　労基署が市立静岡病院に是正勧告！ （令和6年8月27日.朝日新聞）

医師らに労使協定（36協定）を超える時間外労働をさせたり、職員に割増賃金などを支払っていなかったりしたとして、地方独立行政法人・静岡市立静岡病院に対し、静岡労働基準監督署が是正勧告を出したことが分かった。病院は勧告に基づいて改善報告を労基署に提出。協定を見直し、調査が済んだ職員に対しては追加の賃金も支払ったという。

●病院によると、昨年11月の労基署の調査で労働基準法の違反事例が見つかった。労使協定では、医師については「1カ月の休日労働は2日以内」としていたが、これを超えて働かせていた。
●また、看護師など医師以外の医療職は「月45時間以上の時間外労働は年4回まで」と労使で定めていたが、これ以上働かせていたケースがあった。
●同病院では毎年2月、1年ごとに労使協定を結んでおり、勧告を受けて協定を見直した。医師については休日労働を5日以内に変更し、日曜日を基本の休日として、土日どちらかを休むよう指導しているという。病院の担当者は「認識不足があり、所属長や職員に対し説明会を開いたり、通知を出したりして周知を行った」としている。
●また、同病院では出退勤時にICカードによる打刻するシステムを使っているが、時間外労働時間で職員本人の申請とシステムとに乖離（かいり）があることも労基署から指摘された。このため、千人近くいる正規職員の勤務実態について調べ、看護師を除く203人に対しては昨年4月からの割増賃金を計約700万円を支払った。約550人いる看護師の調査は続いており、10月には終えたいとしている。こうした改善の取り組みについて、2月以降、順次労基署に報告した。
●働き方改革は4月から医師に対しても始まっており、勤務医の時間外労働は年間960時間（月80時間相当）が原則上限となっている。ただし、地域医療に従事するなどやむを得ない場合、第三者機関の評価や県の審議会を経て、県が「特定労務管理対象機関」に指定し、原則より緩い条件で36協定を結ぶことができる。県によると、同病院は今年3月に指定を受けた。

給与の電子マネー払い、「PayPay」認可　労使協定や同意書必要！ （令和6年8月12日.朝日新聞）

厚生労働省は9日、給与を電子マネーで支払える資金移動業者として、ソフトバンク子会社のQR決済大手「PayPay（ペイペイ）」を認可したと発表した。昨年4月に給与のデジタル払いが解禁されて以降、事業者の認可は初めて。

●企業がデジタル払いを利用する際には、労働組合などと労使協定を結ぶ必要がある。さらに従業員から同意書を取る必要がある。
●ペイペイを使う場合、企業はペイペイが指定する銀行口座に一部の給与を振り込めば、自動的に従業員のペイペイアカウントにチャージされるという。企業側がシステム開発をしたり、新たにペイペイと契約したりする必要はない。一方、チャージ残高は20万円が上限で、従業員はこの範囲内でペイペイにチャージする金額を決められる。
●ペイペイはまず、ソフトバンクグループ10社の9月分給与からサービスを始める。その後、年内にペイペイユーザー（6400万人超）向けのサービス提供を始めるとしている。
●給与のデジタル払いは昨年4月に解禁された。賃金は原則、現金で支払うと労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、解禁によりキャッシュレス決済口座が加わった。
●認可についてはキャッシュレス決済口座などを運営する4社が申請しており、ペイペイ以外の3社についても、厚労省が審査を続けている。

大企業の夏ボーナス94.1万円、過去2番目の高さ　経団連最終集計！ （令和6年8月7日.朝日新聞）

経団連は7日、大企業の夏のボーナスの妥結状況（最終集計）を発表した。

●平均妥結額は前年比4.23%増の94万1595円と3年連続で増加し、比較可能な1981年以降で2番目に高かった。過去最高だった2018年（95万3905円）には及ばなかったが、コロナ禍前の19年の水準（92万1107円）を5年ぶりに上回った。原則として従業員500人以上の20業種156社（従業員総数は約84万7千人）について業界団体の協力を得て集計した。好調な企業業績や賞与算定のもとになる基本給の伸びを反映して高水準の支給となった。
●平均妥結額の伸び率は前年（0.47%）を上回った。
 

男性の育休取得、30％に上昇　「意向確認」の義務化で大幅アップ！ （令和6年7月31日.朝日新聞）

育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30.1%となり、前年度（17.1%）から13.0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。

育休の取得率は、厚生労働省が23年度の「雇用均等基本調査」として31日に発表。従業員5人以上の6300事業所に調査を依頼し、3495社から有効回答を得た。
政府は男性育休について「25年までに50%」を目標にする。厚労省は取得率が今回30%超に急上昇した背景として、22年春に育休取得の意向確認や制度の周知が企業に義務づけられたことがあると分析する。担当者は「意向確認が『取ってもいい』と思うきっかけになっている」と指摘。政府目標について「高い目標だが、達成すべく取り組む」としている。

春闘効果、社会全体への波及は見通せず　大手と中小の格差も拡大！（令和6年7月3日.朝日新聞）

労働組合の中央組織・連合が最終集計した今春闘の賃上げ率は5.10%となり、33年ぶりの歴史的な高水準となった。ただ、労組の組織率が下がる中、直接恩恵を受ける働き手は一握りだ。持続的な賃上げには、春闘の効果を社会全体に波及させる必要がある。

歴史的な5%賃上げは一握り　揺らいだ「春闘の機能」、取り戻す道は。
「物価高と人手不足に加え、多くの労組で昨年を上回る要求を掲げ、しっかりと交渉した結果だ」。連合の仁平章・総合政策推進局長は3日の会見でこう振り返った。
今年の春闘は、労組だけでなく、経団連などの経営側も賃上げの必要性を強く訴える異例の展開だった。要求自体が歴史的な高水準となり、満額回答が相次いだほか、ベースアップが11.8%に上った日本製鉄など労組の要求を超える大企業の回答も目立った。
ただ、社会全体の賃金の底上げにつながるかは見通せない。

今治タオル製造の元技能実習生、「無断で在留資格変えられた」と訴え！（令和6年7月2日.朝日新聞）

愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。

中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日した20代の女性6人。実習内容は「子供服製造」だったが、実際は市の特産品で高品質で知られる「今治タオル」の製造に従事させられた。
23年11月、勤務先の監理団体や企業から「あと2年働くには手続きが必要」「このままだと辞めてもらうしかない」などと言われ、在留資格が「特定活動」に変更された。JAMによると、企業側は変更について説明したと主張しているが、資格の内容や理由について本人たちは理解が十分でなかったという。
その後、無断で変更されたとして6人は退職。最後の1カ月分の賃金や残業代が支払われていないことからJAMに相談し、今回の件が発覚した。
ミャンマーでは2021年2月に国軍のクーデターがあり、帰国に不安を抱えるミャンマー人のため、「特定活動」資格の在留が認められている。
JAMによると、技能実習で入国後、実習内容の実態に合わせるため特定活動に無断で変える例が昨年から全国で増えている。今年に入って10件ほどの相談があり、「懸念している」という。
JAMの安河内賢弘会長ら支援関係者は2日、今治市内の今治タオル工業組合を訪問。この企業は組合には入っていないが、今治タオル業界では外国人労働者に対する人権侵害が繰り返されてきたとして、「法令順守の対応がなされてきたのにもかかわらず今回の問題が起きたことは遺憾。産地全体で人権尊重の取り組みを徹底してほしい」などと求めた。
JAMによると、今治タオル工業組合は誠意をもって対応したいと答えたという。企業側からも、未払いの賃金を支払い、認識の違いがあれば是正したいとの連絡があったという。
この日の会見で、JAMの安河内会長は「再発防止策を含む改善の状況をみながら、労働当局に通告するかどうかなどを検討していく」と述べた。

「聞こえない人」歓迎のカフェ　発端はバイト面接「12回も落ちた」！（令和6年6月27日.朝日新聞）

聴覚に障害がある若者らが働くカフェバーが、JR平塚駅近くのビルの2階にオープンした。立ち上げたのはダンサーで、神奈川県平塚市を拠点に手話ダンスを教える北村仁さん（41）。きっかけは、教え子がアルバイトの面接に「12回も落ちた」ことだったという。

同市紅谷町に6月、本格オープンした「UD Cafe＆Bar -te to te-（ユーディーカフェ＆バー　テトテ）」。
「UD」はユニバーサルデザインのことで、耳の聞こえる人、聞こえない人が自然につながる場になることをめざす。
手話ができる澤下耀さん（32）を店長に、聴覚障害のある4人の若者がスタッフとして働く。20席ほどの店内は、手話や筆談ボードなどで注文する客でにぎわっている。
北村さんは、ストリートダンスに手話表現を採り入れた独自の「UDダンス」の提唱者で、かつて同市のダンスチームに加わって渡米し、NYのアポロシアターで好評を博したこともある。
チームを離れた後、市の財団の講座でダンスを教えたところ反響が大きく、2019年に駅前にスタジオを借り、スクールを始めた。現在は東京と平塚で約60人を教え、コロナ禍で始めたオンラインの受講者も全国に約170人いる。豊かな表情が持ち味のUDダンスを学ぶのは、7割が聞こえる人という。
そんな北村さんが、畑違いのカフェをつくろうと思い立ったのは、22年の夏。当時、県立平塚ろう学校高等部に通っていたスクール生、古川天斗（たかと）さん（18）との会話で、古川さんが飲食チェーン店などのバイト面接に12回連続で落ち、1年近く決まらずに悩んでいることを知った。
驚いて、ほかの生徒たちに聞いても同じ状況だった。同じ面接を受けても、聞こえる子だけが採用され、働けても親族が経営している店などがほとんど。また、やっと面接を突破しても、職場に聞こえないことへの配慮がなく、孤立して続かなかった生徒もいた。

労災認定に企業は不服を申し立てられる？　最高裁で弁論、判決は7月！（令和6年6月10日.朝日新聞）

労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は10日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。

国側が「事業主の不服申し立てを認めれば労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審し、判決期日は7月4日午後3時に指定された。この論点で最高裁が判断を示すのは初めて。最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続きで、事業主は不服申し立てができるとした二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。労災が認定されると、労働者に賃金の一定割合や治療費などが国から支給される。一方、労災保険の「メリット制」と呼ばれる仕組みで、従業員が労災認定されると事業主が払う保険料が増える場合があり、事業主側は認定に不服を言えないとされてきた。
 

離職防止の決め手は「ひとづくり寮」　大阪の建設会社の取り組み！（令和6年6月3日.朝日新聞）

せっかく入社したのに、離職してしまう。
●定着してもらうには、どうすればいいか。ある会社が考えついた解決方法は、「寮」だった。
●大阪市淀川区の住宅地にある5階建ての建物。落ち着いた色彩の外壁で、前には木が植えられている。玄関に入ると、銭湯のような靴箱。1階のリビングは廊下から床面が1段下げられていおり、段差のところに座ってくつろげそう。食堂と台所もある。2階から上が個室だ。食堂と台所もあり、2階から上が個室だ。1階にリビングと食堂を置くことで、寮を出入りするときや、食事の際などに自然と交流が生まれるようにしているという。
 

女性への「間接差別」を初認定した判決が確定　総合職限定の社宅制度！（令和6年5月29日.朝日新聞）

素材大手AGC（旧旭硝子）の子会社について、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めているのは、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると初めて認定して賠償を命じた東京地裁判決が確定した。
●控訴期限の27日までに原告側、被告側の双方が控訴しなかった。
●訴訟は、AGC完全子会社の「AGCグリーンテック」（東京）に勤める一般職女性が同社を相手に起こした。13日の地裁判決は「事実上男性のみに適用される福利厚生を続け、女性に相当程度の不利益を与えた」と指摘し、間接差別に該当すると判断。
●女性が受け取れたはずの家賃補助や慰謝料として、同社に計約378万円の支払いを命じた。間接差別は、表向きは性別以外の理由を要件としながら、実質的に一方の性が満たしにくい要件を課す措置を指す。2007年施行の改正均等法で禁止された。