一般社団法人日本人材育成協会

2023年の月給31.8万円で過去最高　伸び率は29年ぶりの高さ！（令和6年1月24日.朝日新聞）

厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高。
●前年と比べて2・1%増となり、伸び率は1994年の2・6%増以来、29年ぶりの高さとなる。
●年代別には、34歳以下の若年層と60歳以上の伸び率が大きく、19歳までが3・1%増の19万円、70歳以上が7・3%増の25万5千円。
●一方、大卒の50代前半では0・2%減の47万3千円となるなど、給与水準が高い層は伸び悩んだ。
●厚労省の担当者は「人手不足を背景に、企業は若い人の賃金の伸び率を重視し、高齢者雇用を進めている状況が表れているのではないか」と話している。
●調査は10人以上の労働者を雇う事業所が、6月分として支払った所定内給与を集計したもので残業代や休日手当などは含まれない。
●例年3月ごろに発表してきたが、春闘での賃上げ交渉に生かすため、今年から雇用形態別や性別などを除いた速報値を発表することにしたという。

介護報酬改定案　職員賃上げで保険料増額　特養などの利用料引き上げ！（令和6年1月22日.朝日新聞）

2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。
●人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。
●一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。各サービスの利用者負担も増える。
●同審議会が近く、武見敬三厚労相に答申する。介護報酬全体の引き上げ幅は1・59%（国費で432億円）。
●同時に改定される診療報酬「本体」の0・88%増、障害福祉サービス報酬の1・12%増よりも高い。このうち0・98%分を介護職員、0・61%分をその他職員の処遇改善に充てる。
●報酬改定以外にも、光熱水費の基準費用額を増額したり、賃上げ促進税制を活用したりすることで、賃金体系を底上げするベースアップで24年度に2・5%（月7500円相当）、25年度に2・0%（同6千円相当）をめざす。

和牛当たる「肉ガチャ」、苦境を逆手に社長ひらめく　店の個性を追求！（令和6年1月17日.朝日新聞）

カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！
●「24h営牛中」と記された自動販売機が京都市を中心に街中に増えているのはご存じでしょうか。「牛」でお察しのように、お肉を売る自販機です。
●季節に合わせてユニークなイベントをたくさん仕掛けてきた会社が、京都府のほか大阪府、滋賀県に設置しています。
●コロナ禍まっただ中の2021年。焼き肉やバーベキュー用のお肉の専門店を展開する「YAMAMURA」は、売り上げの落ち込みに悩んでいた。
●「非接触」が求められるなか、知人が新たな販売方法として教えてくれたのが冷凍自販機。「やってみよう」と、六つある店舗の前に置くことを決めた。

11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減　物価上昇の影響続く！（令和6年1月10日.朝日新聞）

厚生労働省は10日、昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より3・0%減だった。前年を下回るのは20カ月連続。
●名目賃金にあたる現金給与総額は0・2%増の28万8741円だった。23カ月連続で前年を上回ったが、この間の伸び率では最も小さかった。一方、実質賃金の計算に使う11月の消費者物価指数は3・3%増だった。物価の上昇が、賃金の上昇を大きく上回る状況が続いている。
●現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1・2%増の25万2591円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は13・2%減の1万6362円だった。
●現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が0・3%増の37万7001円、パートタイム労働者が2・5%増の10万4253円だった。
●厚労省の担当者は今後の見通しについて、「今年の春闘の結果が反映されてくるまでの向こう数カ月間は、実質賃金の状況が好転することは考えにくい」と話している。
 

郵便局の制服着替えは「労働時間」 日本郵政に賃金支払い命じる判決！（令和5年12月26日.朝日新聞）

制服に着替える時間は労働時間だとして、郵便局の従業員44人が日本郵政に計約1500万円の未払い賃金を求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、地裁は「着替えに要する時間は労働時間に該当する」と認めて計約320万円の支払いを命じた。判決は22日付。
●原告は兵庫、大阪、京都の10郵便局で働く従業員。勤務中は制服着用を義務づけられており、「制服での通勤が認められておらず、出勤と退勤の際には郵便局内で着替えをする必要があった」ため、労働時間に該当すると主張していた。
●一方、日本郵政側は「勤務時間外の制服着用に制限はなく、郵便局内での着替えを義務づけてもいない」などとし、労働時間にあたらないとして争っていた。
●判決は、ほとんどの従業員が郵便局内の更衣室で着替えをしていた実態や、制服通勤を禁止していたことをうかがわせる部内マニュアルなどから、「着替え時間は被告の指揮監督命令下にあった」と判断した。
●更衣室との移動時間と着替え時間をあわせて、およそ4～5分を労働時間とみなし、制服で通勤していたことなどがある5人を除く計39人に、それぞれ約7千円～19万円の支払いを命じた。
●日本郵政は「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を予定している」とコメントした。
 

いまでもテレワーク、手間がかかっても続ける会社の覚悟と工夫は！（令和5年12月18日.朝日新聞）

コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向です。
●OJTもオンラインで…システム開発の「サーバーワークス」（東京）ではコロナ禍を受け、もともと認めていたテレワークが主流になった。
●新卒社員が先輩社員から1年間受けるOJT（働きながらの訓練）についても、対面で続けるべきか議論した結果、やはりテレワークにした。
●当事者へのアンケートの結果は「対面の時よりよくなった」と話す。
●理由の一つに、環境が変わる新入社員の精神的な負担が減ったことがあるとみる。出社での研修だと、自分の業務だけでなく、社会人としての立ち振る舞いも身につけなければならない。テレワークなら、業務に専念しやすい。
●テレワークの場合はお互いに移動時間が必要ないので、パソコンを通じて様々な先輩社員と計画的に接点をつくりやすくなるという。「管理職はリアルでのやりとりが必要と考えるが、一般社員はテレワークのほうが効率的に働けると考えている」とみる。
 

「物価高加味し賃上げ要求を」　自動車総連、ベア統一要求は見送りへ！（令和5年12月13日.朝日新聞）

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（組合員計約79万人）は13日、来年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を見送る方針を固める。
●送りは6年連続。高止まりする物価の上昇分を加味して、賃上げを要求するよう傘下の各労組に促す方針。
●来年1月の中央委員会で正式に決める。自動車総連は、2018年の春闘まで「月3千円以上」などとベアの統一要求を掲げていたが、大手と中小が同額のベアを実現しても賃金格差が縮まらないとして、19年の春闘からは統一要求を見送っている。
●自動車総連の幹部は「中小が大手を超えるベアを獲得しているケースも出ている」と指摘、この方針を来春闘でも継続して各労組がベアを含めた賃上げの目標を個別に設定する見通し。
 

調査分析した道路の距離＝地球180周分　電子地図「黒衣役」の凄腕！（令和5年12月11日.朝日新聞）

道路標識や車線、周辺の建物。日々変わる道路やその周りの様子を、カーナビやスマートフォンで見るデジタル地図に反映させていく。そんな終わりのない地図整備の「黒衣役」がいる。
●車から撮影した画像で方面案内や規制標識の文字を取得できないか、航空写真から横断歩道や停止線を検出できないか――。
●地図整備部門からそうした相談を受けると、人工知能（AI）や画像処理技術を駆使し、より効率的な解を導き出す。
●研究開発部門に所属して約20年。相談を受けたら即座に、どんな技術を組み合わせればよいか、実現までの道筋をイメージできるようになった。

「ちいかわ」「スパイ教室」福祉事業所がアニメ受注　障害特性生かし！（令和5年12月3日.朝日新聞）

発達障害などの特性を生かし、「ちいかわ」や「スパイ教室」など人気アニメの制作に携わる福祉事業所がある。福祉関連の施設でテレビアニメ制作に携わるのは珍しく、海外からの仕事も受注する。利用者の月収も増え、やりがいや自信につながっている。
●福祉事業所「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）を訪れると、壁いっぱいに描かれたイラストと「アニメスタジオ」の文字が目に飛び込んできてカウンターや仕切りがあるブース、オープンスペースがあり、音楽が流れる。
●利用者はそれぞれが落ち着く場所でパソコンに向かい、イラストを描いたり編集をしたりしている。
●同所は、一般企業で働くことが難しい人が対象の「就労継続支援B型事業所」。現在、精神障害や発達障害のある20～30代の10人が通う。
●また、短縮した時間は問わず、給付の対象にする方針だ。子育て世代が育児と仕事を両立できるように柔軟に働くことを後押しする。

育児で短時間勤務、賃金の1割を給付へ　仕事との両立を後押し！（令和5年11月29日.朝日新聞）

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の1割とする方向で調整に入る。
●短時間勤務の働き手を支える一方、通常の勤務時間へ復帰を促すため、給付額は抑える。
●育児時短就業給付は子どもが2歳未満の場合、短時間勤務で減った賃金を補う制度。給付額は短時間勤務をしている時の賃金の1割とし、通常の勤務時間の賃金を超えないようにする。
●給付を受けるには、育児休業給付と同様に給付開始前の2年間のうち雇用保険に12カ月以上加入していることを条件とする。
●また、短縮した時間は問わず、給付の対象にする方針だ。子育て世代が育児と仕事を両立できるように柔軟に働くことを後押しする。