一般社団法人日本人材育成協会

和牛当たる「肉ガチャ」、苦境を逆手に社長ひらめく　店の個性を追求！（令和6年1月17日.朝日新聞）

カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！
●「24h営牛中」と記された自動販売機が京都市を中心に街中に増えているのはご存じでしょうか。「牛」でお察しのように、お肉を売る自販機です。
●季節に合わせてユニークなイベントをたくさん仕掛けてきた会社が、京都府のほか大阪府、滋賀県に設置しています。
●コロナ禍まっただ中の2021年。焼き肉やバーベキュー用のお肉の専門店を展開する「YAMAMURA」は、売り上げの落ち込みに悩んでいた。
●「非接触」が求められるなか、知人が新たな販売方法として教えてくれたのが冷凍自販機。「やってみよう」と、六つある店舗の前に置くことを決めた。

11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減　物価上昇の影響続く！（令和6年1月10日.朝日新聞）

厚生労働省は10日、昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より3・0%減だった。前年を下回るのは20カ月連続。
●名目賃金にあたる現金給与総額は0・2%増の28万8741円だった。23カ月連続で前年を上回ったが、この間の伸び率では最も小さかった。一方、実質賃金の計算に使う11月の消費者物価指数は3・3%増だった。物価の上昇が、賃金の上昇を大きく上回る状況が続いている。
●現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1・2%増の25万2591円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は13・2%減の1万6362円だった。
●現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が0・3%増の37万7001円、パートタイム労働者が2・5%増の10万4253円だった。
●厚労省の担当者は今後の見通しについて、「今年の春闘の結果が反映されてくるまでの向こう数カ月間は、実質賃金の状況が好転することは考えにくい」と話している。
 

郵便局の制服着替えは「労働時間」 日本郵政に賃金支払い命じる判決！（令和5年12月26日.朝日新聞）

制服に着替える時間は労働時間だとして、郵便局の従業員44人が日本郵政に計約1500万円の未払い賃金を求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、地裁は「着替えに要する時間は労働時間に該当する」と認めて計約320万円の支払いを命じた。判決は22日付。
●原告は兵庫、大阪、京都の10郵便局で働く従業員。勤務中は制服着用を義務づけられており、「制服での通勤が認められておらず、出勤と退勤の際には郵便局内で着替えをする必要があった」ため、労働時間に該当すると主張していた。
●一方、日本郵政側は「勤務時間外の制服着用に制限はなく、郵便局内での着替えを義務づけてもいない」などとし、労働時間にあたらないとして争っていた。
●判決は、ほとんどの従業員が郵便局内の更衣室で着替えをしていた実態や、制服通勤を禁止していたことをうかがわせる部内マニュアルなどから、「着替え時間は被告の指揮監督命令下にあった」と判断した。
●更衣室との移動時間と着替え時間をあわせて、およそ4～5分を労働時間とみなし、制服で通勤していたことなどがある5人を除く計39人に、それぞれ約7千円～19万円の支払いを命じた。
●日本郵政は「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を予定している」とコメントした。
 

いまでもテレワーク、手間がかかっても続ける会社の覚悟と工夫は！（令和5年12月18日.朝日新聞）

コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向です。
●OJTもオンラインで…システム開発の「サーバーワークス」（東京）ではコロナ禍を受け、もともと認めていたテレワークが主流になった。
●新卒社員が先輩社員から1年間受けるOJT（働きながらの訓練）についても、対面で続けるべきか議論した結果、やはりテレワークにした。
●当事者へのアンケートの結果は「対面の時よりよくなった」と話す。
●理由の一つに、環境が変わる新入社員の精神的な負担が減ったことがあるとみる。出社での研修だと、自分の業務だけでなく、社会人としての立ち振る舞いも身につけなければならない。テレワークなら、業務に専念しやすい。
●テレワークの場合はお互いに移動時間が必要ないので、パソコンを通じて様々な先輩社員と計画的に接点をつくりやすくなるという。「管理職はリアルでのやりとりが必要と考えるが、一般社員はテレワークのほうが効率的に働けると考えている」とみる。
 

「物価高加味し賃上げ要求を」　自動車総連、ベア統一要求は見送りへ！（令和5年12月13日.朝日新聞）

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（組合員計約79万人）は13日、来年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を見送る方針を固める。
●送りは6年連続。高止まりする物価の上昇分を加味して、賃上げを要求するよう傘下の各労組に促す方針。
●来年1月の中央委員会で正式に決める。自動車総連は、2018年の春闘まで「月3千円以上」などとベアの統一要求を掲げていたが、大手と中小が同額のベアを実現しても賃金格差が縮まらないとして、19年の春闘からは統一要求を見送っている。
●自動車総連の幹部は「中小が大手を超えるベアを獲得しているケースも出ている」と指摘、この方針を来春闘でも継続して各労組がベアを含めた賃上げの目標を個別に設定する見通し。
 

調査分析した道路の距離＝地球180周分　電子地図「黒衣役」の凄腕！（令和5年12月11日.朝日新聞）

道路標識や車線、周辺の建物。日々変わる道路やその周りの様子を、カーナビやスマートフォンで見るデジタル地図に反映させていく。そんな終わりのない地図整備の「黒衣役」がいる。
●車から撮影した画像で方面案内や規制標識の文字を取得できないか、航空写真から横断歩道や停止線を検出できないか――。
●地図整備部門からそうした相談を受けると、人工知能（AI）や画像処理技術を駆使し、より効率的な解を導き出す。
●研究開発部門に所属して約20年。相談を受けたら即座に、どんな技術を組み合わせればよいか、実現までの道筋をイメージできるようになった。

「ちいかわ」「スパイ教室」福祉事業所がアニメ受注　障害特性生かし！（令和5年12月3日.朝日新聞）

発達障害などの特性を生かし、「ちいかわ」や「スパイ教室」など人気アニメの制作に携わる福祉事業所がある。福祉関連の施設でテレビアニメ制作に携わるのは珍しく、海外からの仕事も受注する。利用者の月収も増え、やりがいや自信につながっている。
●福祉事業所「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）を訪れると、壁いっぱいに描かれたイラストと「アニメスタジオ」の文字が目に飛び込んできてカウンターや仕切りがあるブース、オープンスペースがあり、音楽が流れる。
●利用者はそれぞれが落ち着く場所でパソコンに向かい、イラストを描いたり編集をしたりしている。
●同所は、一般企業で働くことが難しい人が対象の「就労継続支援B型事業所」。現在、精神障害や発達障害のある20～30代の10人が通う。
●また、短縮した時間は問わず、給付の対象にする方針だ。子育て世代が育児と仕事を両立できるように柔軟に働くことを後押しする。

育児で短時間勤務、賃金の1割を給付へ　仕事との両立を後押し！（令和5年11月29日.朝日新聞）

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の1割とする方向で調整に入る。
●短時間勤務の働き手を支える一方、通常の勤務時間へ復帰を促すため、給付額は抑える。
●育児時短就業給付は子どもが2歳未満の場合、短時間勤務で減った賃金を補う制度。給付額は短時間勤務をしている時の賃金の1割とし、通常の勤務時間の賃金を超えないようにする。
●給付を受けるには、育児休業給付と同様に給付開始前の2年間のうち雇用保険に12カ月以上加入していることを条件とする。
●また、短縮した時間は問わず、給付の対象にする方針だ。子育て世代が育児と仕事を両立できるように柔軟に働くことを後押しする。
 

30歳で発達障害の診断、上司は「いつ治るの？」　女性が選んだ道は！（令和5年11月26日.朝日新聞）

100人ほどの従業員がいるオフィスで、プログラミングのコードを手際よく打ち込む女性（34）がいる。
●机の上の小さな懐中時計に時折視線を落としながら、パソコンの画面と向き合う姿は、周りの同僚たちと何も変わらないが、一つ違うこと、女性には自閉スペクトラム症と発達障害の注意欠陥障害がある。
●大学を卒業し、何度も転職を繰り返し、4社目に勤めていた30歳の時に診断を受けた。電話応対や事務処理でミスが減らず、上司の勧めで心療内科を受診した。心療内科で原因が分かり、ほっとしたという。
●原因がわかれば対策もできると思ったが、会社で結果を伝えると、上司から思いも寄らぬ言葉が返ってきた。「それ、いつ治るの？」先天性の障害だと説明すると、「障害者を雇ったつもりはない」と突き放されたという。
 

雇用保険、週10時間以上労働で加入に　最大500万人が新たに対象！（令和5年11月22日.朝日新聞）

失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入る。●最大約500万人が新たに加入する見込み。働き方の多様化が進むなかで、短時間労働者にもセーフティーネットを広げるねらい。
●雇用保険制度は、失業したときや育児で仕事を休んだときの給付金や、教育訓練を受けるための費用などを出すことで、労働者の雇用の安定を図る制度。
●現在の雇用保険の加入者数は約4500万人。現在の加入条件は週の労働時間のほか、「同じ事業主に31日以上雇用される見込みがある」ことなどがある。