一般社団法人日本人材育成協会

「全国トップレベル」の新人教員研修、今年も　志望者減に悩む神戸市！（令和6年2月27日.朝日新聞）

4月から教壇に立つ新人教員の「採用前研修」が、今年も神戸市で行われている。
●初開催だった昨年に続き2度目。かつて狭き門だった教員採用は近年倍率の低下が続いており、教員の質の確保が課題になっている。 
●2月上旬、市の研修室。小学1年生を担任している教諭（25）がおもちゃを手で持った。「○」と「×」が表裏に書かれブザー音も鳴る。授業で使うと児童たちの反応がいいという。
●同じ机を囲んで真剣な表情で聞いていたのは、4月から小学校の教員となる大学生10人。メモを取りながら、学級運営や板書のこつなどを質問した。
●神戸親和大学4年生は「想像以上に充実していた。4月から教員として働く姿が想像できず、漠然とした不安があったが、先輩教員から具体的な助言をもらえた」と笑顔で話した。
 

投資業界経て心の健康守る会社起業　社長が語る｢教員向け保健室」！（令和6年2月21日.朝日新聞）

精神疾患で休職した公立学校教員が2022年度、初めて6千人を超えた。
●民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」（東京）の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる方に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いた。
●文科省の調査では、「精神疾患で病気休職をしたり1カ月以上病気休暇を取ったりした教員」の割合は20年度に全体の1・03%だったが、22年度には1・33%に増えた。
●一方、厚生労働省の調査によると「1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休職した労働者又は退職した労働者」の割合は、1千人以上の事業所では20年の0・8%から22年には1・2%になった。
●いずれも割合が増えたのはコロナ禍の影響だろう。職場に行けなかったり、マスクでコミュニケーションがとりにくかったりという環境の変化が主な要因と考えている。教員の場合、一般の労働者より精神疾患の割合が高いのは、心の健康への取り組みの水準が極めて低いからだとみている。
●私は20代のころ投資ファンドや証券会社を渡り歩いたが、働き過ぎもあり10年に入院し、翌年、医療に恩返しをしようと医師のデータベースをつくる会社を起業した。さらに、企業の従業員が産業医や産業保健師に気軽に相談できるサービスを軸に、心の健康を改善する取り組みを始めた。

 

質の高い教員確保へ「教員不足解消を」　全日本中学校長会長に聞く！（令和6年2月14日.朝日新聞）

公立学校教員に、残業代を出さない代わりに基本給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せ支給することを定めた教員給与特措法（給特法）。
●その見直しを含む教員の処遇改善の議論が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会で近く始まる。
●全日本中学校長会の会長で特別部会委員を務める東京都文京区立音羽中校長に、給特法や今後の議論のあり方について考えを聞いた。
――給特法をめぐっては、基本給の「4%」となっている教職調整額を「10%以上」にするという意見がある一方、給特法を廃止して残業代を出す制度にするよう求める声もあります。
　全ての人が納得する報酬の制度というものは恐らくないでしょうから、難しさを感じます。給特法の扱いについても、特別部会としてどういう形にすべきかをこれから議論する時に、私個人が部会以外の場で意見を述べるのは適切ではないと思います。特別部会では、これまでも少数意見を含め様々な考え方を盛り込んで改善を図ろうと議論してきています。ただ、処遇改善は、法制度面の見直しも含めて検討する必要があると考えています。
　教員が多忙で処遇改善が必要になっているということは、一般にも知られてきたとは思います。ただ、この議論が、教員が楽をしたいとか、もっとお金がほしいという動機から行われているのではないということを理解していただきたいと思います。
　世の中を見渡したときに、学校の先生だけが大変な仕事なのかと言えば必ずしもそうではないなかで、優れた人材に教員になってもらい、教育の質を高めるという目的をかなえるために処遇改善が必要だと広く理解を得られるような議論や、制度設計が求められると思います。
 

収入安定まで家賃免除も　就労目指す人へ家具付き住居、NPOが提供！（令和6年2月8日.朝日新聞）

生活困窮者を支援する大阪市西成区の認定NPO法人「釜ケ崎支援機構」が、就労をめざす人のために家具付きの住居を割安で提供している。
●利用者の多くが若者で、安定的に収入を得られるようになるまでの間、物心両面で支える。
●支援機構は2020年12月から、布団、テーブル、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具などを備えたワンルームタイプの部屋の提供を始める。
●西成区内で計22室を支援機構が借り上げ、月3万5千～4万5千円（共益費込み）で利用者に貸し出している。
●一般的な賃貸物件のような敷金、礼金といった初期費用や審査は不要で、安定した収入を得られるようになるまでは支援機構が家賃を肩代わりする。
●現在の利用者の約6割が20代～30代。自立を目標に、支援機構のスタッフが一緒に就職先を探したり、定期的な面談で生活が乱れないように支えたりする。
●当初は、コロナ禍で家や仕事を失った人を支えるために全国で募った寄付金などで部屋を借り上げて運営していたが、今は支援機構の財源で運営しているという。
●2022年12月には若者向けのシェアハウスも開設される。
 

昇給しても「まったく追いつかない」　物価高で苦しい家計、街の人は！（令和6年2月6日.朝日新聞）

厚生労働省が6日発表した昨年分の「実質賃金」は前年比2・5%のマイナス。物価高で賃上げの恩恵を実感できない苦しい家計の実態が浮かぶ。
●買い物客でにぎわう東京都練馬区にあるスーパー「アキダイ」。昨年は食品メーカーからの仕入れ価格の上昇や光熱費の高騰の影響で、1年間で約1千品目を値上げ。
●鉄道会社に勤める40代の男性は「給料は上がったものの、全く値上げに追いついかず家計は楽になっていない」と語る。昨年は定期昇給で月給が約5千円上がったが、コロナ禍での業績悪化によって抑えられた賞与は元の水準には回復していない。
●そこに直撃した物価高。共働きの妻と大学進学を希望する高校生の長女と暮らすが、「学費などお金がかかる時期だ」。
●食費を削るほか生活費を抑えるため、暖房器具の利用を控えるなど、「何とかやりくりしている」と苦笑する。
●賃上げそのものがない世帯の家計はさらに厳しい。
 

労務管理TOPICS

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なぜ女性は昇進をためらう？　横浜市が始めた「背中を押す」研修とは！（令和6年1月30日.朝日新聞）

女性の管理職が増えない――。職員4万人を擁する横浜市役所がそんな悩みに直面している。
●管理職への登竜門となる係長昇任試験に挑戦する女性の割合は、男性の半分にとどまるという。
●女性管理職が増えないのは、民間企業にも通じる課題だ。この課題を打破するために、市が新たに始めた取り組みに密着した。
●昨年12月。市庁舎（中区）31階にあるレセプションルームに副市長ら市の幹部や管理職が集まった。
●28～33歳の女性職員10人が参加する研修「Next　Leadership　Academy」の成果発表会だ。
●この日の発表会では、「職員が生き生きと働ける横浜市に向けて」というテーマで、グループごとに議論してきた結果を説明した。
●あるグループは「ワークとライフを相乗する存在とし、相互を充実させる『ワーク・ライフ・インテグレーション（統合）』という働き方を目指したい」などとプレゼンした。
 

2023年の月給31.8万円で過去最高　伸び率は29年ぶりの高さ！（令和6年1月24日.朝日新聞）

厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高。
●前年と比べて2・1%増となり、伸び率は1994年の2・6%増以来、29年ぶりの高さとなる。
●年代別には、34歳以下の若年層と60歳以上の伸び率が大きく、19歳までが3・1%増の19万円、70歳以上が7・3%増の25万5千円。
●一方、大卒の50代前半では0・2%減の47万3千円となるなど、給与水準が高い層は伸び悩んだ。
●厚労省の担当者は「人手不足を背景に、企業は若い人の賃金の伸び率を重視し、高齢者雇用を進めている状況が表れているのではないか」と話している。
●調査は10人以上の労働者を雇う事業所が、6月分として支払った所定内給与を集計したもので残業代や休日手当などは含まれない。
●例年3月ごろに発表してきたが、春闘での賃上げ交渉に生かすため、今年から雇用形態別や性別などを除いた速報値を発表することにしたという。

介護報酬改定案　職員賃上げで保険料増額　特養などの利用料引き上げ！（令和6年1月22日.朝日新聞）

2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。
●人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。
●一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。各サービスの利用者負担も増える。
●同審議会が近く、武見敬三厚労相に答申する。介護報酬全体の引き上げ幅は1・59%（国費で432億円）。
●同時に改定される診療報酬「本体」の0・88%増、障害福祉サービス報酬の1・12%増よりも高い。このうち0・98%分を介護職員、0・61%分をその他職員の処遇改善に充てる。
●報酬改定以外にも、光熱水費の基準費用額を増額したり、賃上げ促進税制を活用したりすることで、賃金体系を底上げするベースアップで24年度に2・5%（月7500円相当）、25年度に2・0%（同6千円相当）をめざす。

和牛当たる「肉ガチャ」、苦境を逆手に社長ひらめく　店の個性を追求！（令和6年1月17日.朝日新聞）

カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！
●「24h営牛中」と記された自動販売機が京都市を中心に街中に増えているのはご存じでしょうか。「牛」でお察しのように、お肉を売る自販機です。
●季節に合わせてユニークなイベントをたくさん仕掛けてきた会社が、京都府のほか大阪府、滋賀県に設置しています。
●コロナ禍まっただ中の2021年。焼き肉やバーベキュー用のお肉の専門店を展開する「YAMAMURA」は、売り上げの落ち込みに悩んでいた。
●「非接触」が求められるなか、知人が新たな販売方法として教えてくれたのが冷凍自販機。「やってみよう」と、六つある店舗の前に置くことを決めた。