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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換!(平成30年10月15日.朝日新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになりました。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになります。

●就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定しています。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となります。政府は、関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。

●骨子によりますと、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる予定です。現在、14分野が検討の対象となっています。

2018年10月15日 09:09

労働条件の通知、メールでも可能に 厚労省が規制緩和!(平成30年10月9日.日経新聞)

厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和します。

●利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断しました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用します。労働条件の通知書は働く上での賃金や労働時間、休日などに関する規定が盛り込まれている。労基法で企業は労働契約を交わす際に必ず明示する必要があります。

2018年10月09日 08:56

年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」70歳超の選択制を推進!(平成30年10月5日.日経新聞)

根本匠厚生労働相は平成30年10月3日の記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で浮上している68歳への引き上げ案を否定しました。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針です。

●2019年は年金財政を5年に1度、検証する年で、制度見直しへの議論が厚労省内で始まっています。公的年金は1階部分の国民(基礎)年金の支給開始年齢が原則65歳。さらに2階部分の厚生年金について、65歳に引き上げている最中です。支給開始年齢をさらに引き上げれば、将来世代の給付水準を維持しやすくなる半面、給付開始直前の有権者や高齢者らの反発を招きかねません。2019年夏の参院選を控え、厚労相は一律引き上げ論をまず封じた格好です。

●根本厚労相は負担増には踏み込まず、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示しました。企業に「65歳の定年も継続雇用も延長してもらう」と発言。高齢者が長く働き、年金を受け取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描きます。財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題としますが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場です。根本厚労相も同様の考えを示しました。安倍晋三首相は今回の内閣改造で、政権の目玉に掲げる全世代型社会保障改革の担当閣僚を新たに設け、茂木敏充経済財政・再生相を兼務させました。官邸主導で改革を進める姿勢が鮮明ですが、制度を所管する厚労相との足並みがそろうかどうかも課題になりそうです。

2018年10月05日 09:50

全国の地域別最低賃金が改定されます! (平成30年10月4日.朝日新聞)

都道府県の地域別最低賃金額が改定されます。発効年月日は、平成30年10月1日から遅くとも10月6日には最新の金額になります。

●最低賃金については、「働き方改革実行計画」において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく予定で、これにより、全国加重平均が1000円になることを目指しています。

 

最新・地域別最低賃金改定リスト


厚生労働省リンク 

2018年10月04日 09:56

派遣社員の「同一賃金」、仕組み作り難航 2020年春施行! (平成30年10月4日.朝日新聞)

働き方改革関連法で企業が求められる「同一労働同一賃金」をめぐり、派遣社員の賃金水準の決め方の議論が難航しています。ほかの非正社員と違って給料を払うのが実際に働いている会社ではなく、派遣会社のためです。法律には二つの方式が盛り込まれており、厚生労働省は平成30年10月2日、一方の具体案を初めて示しましたが、一筋縄には進みそうもない状況です。

●同一労働同一賃金は、正社員と非正社員との不合理な待遇差の解消をめざす制度です。非正社員はパートや有期雇用、派遣社員などで、厚労省によりますと、派遣社員は2017年6月時点で約156万人います。法律が賃金水準の決め方の原則と定めているのが、「均等・均衡待遇方式」と呼ばれる仕組みです。派遣会社が、派遣先の正社員の待遇と比べて派遣社員の賃金を決めます。しかし、派遣社員は派遣先がたびたび変わるため、この方式では職場が変わるたびに賃金が上下しかねません。派遣会社にとって、管理の負担も重くなります。このため例外として、派遣会社が、労働者の過半数で組織する労働組合などと協定を結べば、賃金などの待遇を決められる仕組みも示されています。ただし、派遣社員の賃金が「同種の業務で働く一般労働者の平均額を下回らない」という条件を満たす必要があります。経験や能力に応じて上がる賃金体系も協定で整える等の対応を考慮すれば、派遣先が変わっても賃金が変わりにくいといえます。

2018年10月04日 09:26

国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入! (平成30年10月1日.朝日新聞)

派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が組合会を開き、平成31年4月1日付で解散することを決めました。企業と従業員が折半する保険料率が9・7%まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがあります。


●関係者への取材で明らかになりました。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しです。協会けんぽの平均保険料率は10%で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となります。人材派遣健保は2018年度予算で12億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしています。加入者の高齢化と65歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めました。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けています。

●国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16・4%を補助しています。今年度は1兆1745億円で、加入者が増えれば国費負担も増えます。7月には、生活協同組合の従業員と家族約16万4千人が加入する「日生協健康保険組合」も解散を決定。厚生労働省は、この2健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算しています。

2018年10月01日 12:49

三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も! (平成30年9月27日.朝日新聞)

三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~2017年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかりました。5人はシステム開発の技術者か研究職でした。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていました。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止しました。

●2016年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表しました。柵山正樹社長(当時、現会長)は2017年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していました。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、2017年にも2件認定されていたことが新たにわかりました。関係者によりますと、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして2017年6月に労災認定されています。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、2014年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していました。

●三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は2013年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、2016年にくも膜下出血を発症しました。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ2015年3月と2017年8月に労災を認められました。裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきました。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わりました。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるといいます。三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めました。4件とも社内に周知していないといいます。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしています。

2018年09月27日 11:07

介護職員4割「有給取れず」、人手不足など原因、組合調査! (平成30年9月18日.日経新聞)

介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かりました。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めています。

●調査は2018年3~4月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人(78%)から回収しました。このうち40%が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56%は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えました。取得できない理由(複数回答)では64%が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」(40%)、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」(27%)などが続いています。「申請しても認めてもらえない」(3%)と答えた人もいました。

●介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問(複数回答)では約8割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」(32%)でした。自由記述では「正社員を増やして仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられました。同ユニオンの担当者は「事業所や職種によっては正社員が少なく、契約社員の穴をカバーするために休暇が取りにくい状況です。しっかり休みが取れる労働環境の整備を国にも求めたい」と話しています。

2018年09月18日 09:23

パナソニック子会社の解雇無効=賃金支払い命令-大阪地裁! (平成30年9月13日.時事通信)

パナソニックの子会社パナソニックアドバンストテクノロジー(大阪府門真市)を解雇された元社員の男性(53)が、解雇の無効と損害賠償を求めた訴訟の判決が平成30年9月12日、大阪地裁(大森直哉裁判長)でありました。

●大森裁判長は「解雇は合理的理由を欠き無効」と述べ、従業員としての地位を認め、未払い分を含め毎月基本給分の賃金を支払うよう同社に命じました。一方、組合加入を理由とした解雇で不当労働行為に当たるとした主張は認めず、慰謝料などの請求は退けました。

●判決によりますと、男性は2007年3月、組合活動に関して当時の社長から「しばき倒すぞ」「人間力ゼロ」などの暴言を受けました。男性は精神的不調を訴えて通院と長期休職を繰り返し、2013年12月に解雇されました。

2018年09月13日 09:42

公務出張中にワイン、「日中の飲酒禁止」を通知! (平成30年9月12日.読売新聞)

公務でスペインを視察していた北九州市議会(定数57)の一部議員が昼食時に飲酒していた問題で、井上秀作議長は10日、公務出張中の日中の飲酒を禁止する通知を出しました。

●通知書では、「日中の飲酒は、公務に対する信頼性を低下させる恐れがある。国外、私費でも認められない」などとしました。ワインを飲んだ議員は読売新聞の取材に「たとえ頼んだものではなかったとはいえ、口をつけるべきではなかったと反省している」と述べました。この問題を受け、市議会は同日、「視察自体は適正に行われたことを伝えたい」として、視察報告書をホームページで公開しました。

●市議会事務局などによりますと、視察は再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的に、議員8人と同局職員2人が6月24日~7月1日、スペインとフィンランドを訪問。旅費は計約800万円で、公費で賄われます。一部議員が25、27日の昼食に出されたワインをグラス1杯程度飲んだといいます。飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明しています。飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回ったといいます。

2018年09月13日 09:19