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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

育児の時短勤務者への給付 短縮した時間を問わず対象に 厚労省検討!(令和5年11月11日.朝日新聞)

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付(仮称)」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入る。
●子育て世代が育児と仕事を両立できるように、柔軟に働くことを支える狙い。近く審議会で案を示し、労使で議論する。
●育児時短就業給付は、子どもが2歳未満の場合に、短時間勤務で減った賃金を補う制度。政府の少子化対策の一環で、2025年度からの実施を目指している。
●育児・介護休業法では子どもが3歳未満の場合は原則1日6時間の短時間勤務ができる制度を設けることを企業に義務づけている。
●今回の給付対象では労働時間の制限を設けない方向で調整しており、働き手の多様なニーズに対応する。
 
2023年11月13日 11:07

阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き? 大阪府と市!「強制しない」(令和5年11月7日.朝日新聞)

今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。
●来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。
●「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。
●パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場でパレードを行う計画だ。
 
2023年11月09日 11:20

大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕?(令和5年11月6日.朝日新聞)

企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいる。
●財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。
●労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値(役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計)のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。
●日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。
●金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均(58・8%)から遠ざかり、人件費にあまりお金を回さなくなったといえる。
 
2023年11月06日 10:47

ヤマト運輸、パート社員4千人の契約終了 来年1月、経営合理化で!(令和5年11月1日.朝日新聞)

宅配大手ヤマト運輸は31日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約4千人のパート社員の雇用契約を来年1月末をメドに終了すると発表。
●パート社員には有期と無期の社員が含まれる。
●日本郵政との協業拡大に伴う措置で、契約終了は6月に通知したという。
●配達を委託している個人事業主約3万人との契約も2024年度末までに終了する。
●同社では、来年1月末で退社するパート社員には、約3カ月分の賃金相当額の慰労金を支払うほか、新たに就業を支援するサイトを立ち上げるとしている。
●ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスと日本郵政は6月、小型荷物などの輸送業務で協業を拡大することで基本合意したと発表。今後は日本郵便に荷物の配達を委託する。それを受けて、企業などのカタログやパンフレットを配るメール便「クロネコDM便」の配達や仕分け業務を来年1月末までに終了するとしていた。
 
2023年11月02日 09:39

賃金下がる「60歳の崖」問題 専門家が改善を期待できると語る理由!(令和5年10月28日.朝日新聞)

60歳を過ぎても働く人が増えるなか、賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題が指摘されている。
●賃金制度は企業の選択だとしつつも、将来的には下げ幅が縮小していくとみられている。
●60歳を境に賃金が下がる60歳の崖の問題がある。
●かつては55歳で定年を迎えるのが一般的で、1986年に高年齢者雇用安定法が制定され、60歳定年が広がり、さらに継続雇用の対象が65歳へと段階的に引き上げられた。
●標準的な年金が支給できる65歳までは、労働法の保護をきちんと受けられる雇用形態であるべきで、企業はそれぞれの能力を生かせるポストと仕事を与えて、それに見合った処遇をする。実際、競争が激しい企業では、年齢にかかわらず能力のある人を処遇しないと生き残れないというところも出てきている。
2023年10月30日 14:45

企業の「転勤」に異変 一時金倍増や勤務地希望制、月15万円支給も!(令和5年10月22日.朝日新聞)

企業の転勤制度に変化が起きている。
●転勤に伴う手当を増やすほか、転勤そのものをなくす動きも目立つ。共働き世帯の増加を背景に転勤に抵抗感をもつ社員が増えており、各社はこうした取り組みで離職を防ぎ、人材の定着につなげたい考え。
●三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に50万円を支給する制度を新たに設けた。従来10万円程度支給してきた引っ越し準備のための手当とは別に、異動後の賞与に上乗せすし、今年4~9月に転勤した社員も条件を満たせば支給対象となる。
●全国転勤型の従業員は約4500人おり、そのうち個人や法人の営業担当ら年200人程度が引っ越しを伴う異動をしている。
●三菱UFJ銀行は2025年度から、転勤した行員を対象に月3万円の手当を新たに設ける。これまで単身赴任手当はあったが、独身者や家族帯同での転居も新たな手当の対象になる。対象は年約1千人で転勤から最長5年間支給される。
 
2023年10月22日 17:00

「ステージ転換はかる正念場」 連合の賃上げ目標「5%以上」に!(令和5年10月19日.朝日新聞)

労働組合の中央組織・連合は19日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「5%以上」とする方針を正式に発表。
●高止まりする物価上昇に対応し、今春闘の「5%程度」より表現を強めたが、財界から「非現実的だ」との指摘もあり、大幅な賃上げにつなげられるかは見通せていない。
●連合が公表した来年の春闘の基本構想によると、賃上げ目標の内訳は年齢や勤続年数に応じた定期昇給分の2%確保を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップ(ベア)目標を3%以上としている。春闘方針は12月の中央委員会で正式に決定する。今春闘では、数値目標を8年ぶりに引き上げ、4%程度から5%程度に見直していた。
●基本構想では「来年の春闘は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場」と強調し、本格的な反転攻勢に向けた闘いと位置づける。
 
2023年10月19日 21:00

テレワークなど多様化する働き方、労基法改正求める 厚労省の研究会!(令和5年10月13日.朝日新聞)

テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめられる。
●厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめ。労働時間などの最低基準を定める労基法は1947年に制定されたが、働き方や社会情勢の変化に合わせて見直す必要があるとして課題を整理する。
●労基法が対象とする「労働者」の考え方を検討する必要がある。
●労基法では企業に雇われて働く人を対象としてきたが、フリーランスで働く人にも「業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者も見受けられる」と指摘する。
2023年10月13日 18:00

言ってはいけない「ストは迷惑」 英国在住の研究者が見た市民の態度!(令和5年10月7日.朝日新聞)

労働者が要求を実現するために労働を拒むストライキは、欧米では珍しくない行動。
●ここ数年ストが頻発する英国で暮らしている社会福祉学者の堅田香緒里さんは、「ストで手に入れられるのは賃上げだけではない」と指摘する。
●英国では最近、10万人、時には数十万人という大規模なストが頻繁に起きている。
●ストの結果、多くの労働者の賃金が上がっている。
●バス運転手、空港職員、看護師、公務員など、労働者が一斉に労働を拒否する英国のストは、市民社会への影響も甚大で、公共交通機関が止まったり、クリスマスカードが届かなかったりすることに対し、人々に「迷惑」という感覚がないわけではない。
●公的な態度として「ストは迷惑だ」と言ってはいけないという共通認識がある。
 
2023年10月07日 12:00

「内定出した後も競争」 企業が交流重視 内定式で学生つなぎとめ!(令和5年10月2日.朝日新聞)

来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が2日、多くの企業で開かれる。
●意欲の高まりから、6割超の学生が2社以上から内定を得ており、企業にとっては「内定辞退」防止も課題になっている。
●内定式も「リアル開催」で社員や内定者同士のコミュニケーションを重視する動きが目立っている。
●りそなホールディングスが2日開いた内定式は、4年ぶりに対面形式にし、採用担当者は「役員や社員が歓迎している気持ちを直接伝えたい」と理由を説明する。
●NECも7年ぶりに対面形式で実施する。
●今年は内定式後の取り組みにも、工夫が広がる。
 
2023年10月03日 10:07