一般社団法人日本人材育成協会

大雨復旧工事での労災防止「徹底を」佐賀労働局が要請！(令和5年7月19日.佐賀新聞）

佐賀労働局は１４日、佐賀県内を襲った大雨被害の復旧工事について、土砂崩落などの二次災害を防ぎ、労働災害の防止を徹底するよう、県内の関係機関に要請しました。

●大雨の影響で地盤が緩んでいる可能性があることから、地質や河川の形状など、周囲の状況を十分に調査した上で作業をするように呼びかけました。

●墜落、転落災害を防ぐためにヘルメットの着用を徹底することや、夏場の作業になるため水分と塩分を補って熱中症を予防することなども示しました。

●県内の復旧工事による死亡労働災害は、５月下旬、唐津市内の土砂崩れ修復工事で作業員が重機の下敷きになって死亡した事例があります。国の機関や県内全自治体といった公共工事発注機関や災害防止団体３７機関に要請文書を送りました。

トラックＧメン、２１日に新設　取引適正化へ荷主など監視　態勢倍増！(令和5年7月18日.産経新聞）

トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４（令和６）年問題」で、国土交通省は１８日、荷主と立場の弱いトラック業者との取引の適正化を目指し、両者による取引を監視する「トラックＧメン」を２１日に新設すると発表した。
●これまで国交省はサイト上に設置した「目安箱」などで提供された情報に基づき、調査を進めて荷主側に貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」、さらに強く改善を促す「要請」を行ってきた。
●要請より強い対応の「勧告・公表」が行われた事例はないという。
●物流の２０２４年問題を巡っては、他業界に比べて労働時間が長く、低賃金とされるトラック運転手の労働環境の改善が急務となっている。

 

リニア工事で労災隠し疑い　長野、下請けを書類送検！(令和5年7月14日.神戸新聞）

長野県飯田市のリニア中央新幹線トンネル工事で４月に起きた労働災害を隠したとして、飯田労働基準監督署は１３日、労働安全衛生法違反容疑で下請け業者の成豊建設（東京）と同社作業所長を書類送検しました。

●作業員が負傷して４日以上休んだ場合に遅滞なく労基署に報告する義務を怠った疑いが持たれています。関係者への取材で分かりました。

●　飯田市によると、労災は４月２０日に発生しました。「中央アルプストンネル（松川）外」の工事現場で、地盤を掘削する作業中に重機の一部がトンネルの壁に接触。落下したコンクリート片が作業員に当たって頸椎を捻挫し、４週間の安静加療が必要と診断されました。

人手不足が景気改善の足かせに　日銀地域報告！(令和5年7月10日.産経新聞）

日本銀行が10日公表した地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域全てで景気が「持ち直している」「回復している」と判断しました。
●新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、経済の正常化が地方でも着実に進んでいることを印象付けた。一方で需要の急増に対応するための人手を確保できずにサービス提供を制限するなど、人手不足が景気改善の足かせとなっている実態も浮き彫りとなった。
●「キッチンなどの人手不足で料理提供に時間がかかり、客が他店に流れてしまうなど機会損失が生じている」（神戸・商業施設）
●「技術者を中心とした人手不足で生産水準を引き上げられず、一部受注を断っている」（新潟・繊維）
●待遇改善も人材確保への効果が期待される。企業では「人手不足の改善を目的に（賃金を底上げする）ベアを実施した」（松本・宿泊）といった取り組みが広がっている。

農産品輸送、トラックから鉄道・船に　2024年問題に対応！(令和5年7月10日.日本経済新聞）

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を控え、農産物を輸送する体制の見直しが進めている。

●物流や卸売業者は運送手段をトラックから船舶・鉄道に切り替えるなどして運転手の長距離走行を減らす。

●30年には日本全体で3割超の荷物を運べなくなる恐れがあり、農作物も対策を急いでいる。

●青果卸売りの北九州青果（北九州市）は各産地から農産物が運び込まれる北九州市中央卸売市場内で共同物流拠点を整備している。

「うつ病発症は長時間労働が原因」三菱電機社員に労災、一転し認定！(令和5年7月4日.朝日新聞）

三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）の男性社員（35）がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして労災認定されました。

●名古屋北労働基準監督署がいったんは不認定としたが、愛知労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消す判断をしました。

●男性は2013年に入社し、ソフトウェアの設計開発を担当していました。16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。1カ月の時間外労働が約101時間と前月の倍以上に上った。同年12月にうつ病と診断されました。

●男性側が20年7月に労災申請をしたが、労基署はうつ病の発症は業務上の理由によるものではないと判断。男性側が不服として、愛知労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたところ、発病の時期が見直され、業務と発病の因果関係が認められました。これを受けて、労基署が22年12月に労災と認められました。

　

スタートアップが健保　若手中心、保険料安く！来年360社　組合の運営に一石!(令和5年7月3日.日経新聞）

スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれます。

●約360社が加入する見通しです。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くします。

●政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げます。福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながります。

「相棒」制作現場でセクハラや長時間労働　元東映社員が労災申請!(令和5年6月26日.毎日新聞）

映画配給大手の東映で働いていた20代の元社員の女性は22日、セクシュアルハラスメントや長時間労働などで精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督署（東京都）に労災を申請しました。女性と労働組合「総合サポートユニオン」がこの日記者会見して明らかにしました。

●同労組によると、2019年に入社した女性はテレビドラマ「相棒」の撮影に携わっていた際、60代の男性スタッフから「会いたい」などと頻繁に連絡されたり、撮影現場で手を握られたりするなどのセクハラを受けたといいます。さらに、残業が長時間に及んだこともあり、20年2月に適応障害を発症しました。その後休職し、退職に追い込まれました。発症の直近の残業時間は、1カ月で143時間に上りました。

●東映は、女性の長時間労働や残業代の未払いなどについて、21年11月から3回にわたり労基署から是正勧告を受けました。その上、社外弁護士による調査で、スタッフの行為の一部はセクハラと認定されました。

●このため、22年末におわびを記した文書を同労組に送りました。しかし、女性らから労災申請への協力を求められても、事業主証明への協力を拒否したほか、賠償も申し出ていないといいます。 女性は「東映には映像業界の環境改善に向き合ってもらいたい。ホームページでの謝罪や再発防止策の公表などもしてほしい」と訴えました。

　

年齢で不採用後絶たず求職者不満。70歳の壁シニア雇用を考える！（令和5年6月19日.Yahooニュース静岡新聞）

●物価高や現役世代の減少に伴い年金が目減りする中、老後資金に不安を感じる70代から「年齢だけで判断されるのはおかしい」という声が上がっています。特に70代は健康状態の個人差が大きく、マッチングが難しいとされています。シニア雇用の実態を探ってみました。

●ハローワーク静岡（静岡市駿河区）は昨年6月からシニア向け就職相談会を毎月開催しました。求職者が採用担当者と面談し、仕事内容や待遇などをやりとりします。毎回早々に席が埋まり、部屋の外まで人があふれる混雑ぶりです。来場した男性（70）は「年金は思った以上に少ない。老後の資金も考えて働かないと」と嘆いています。

●ハローワーク静岡や浜松によると、過去5年でシニアの求職者は大幅に増え、特に70代の伸びが顕著です。静岡市のネクストワークしずおかや沼津市のしずおかジョブステーション東部でも70代の相談が目立ちます。同所の担当者は「物価高の影響で小遣い程度のお金を稼ぎたい70代が昨年から非常に増えている」と話しています。
 

個人宅配運転手　過重な労働による事故を防げ！ (令和5年6月15日.読売新聞）

インターネット通販の拡大に伴い、軽貨物車を使って宅配業務を請け負う個人ドライバーが増えています。過重な労働による事故を防ぐため、安全対策を強化が必要です。

●宅配便の2021年度の取扱数は、約50億個に上がりました。既存の宅配業者だけではさばききれず、個人事業主に配送を委託する動きが広がっています。21年度の軽貨物運送事業者は約21万業者で、10年前から3割以上増えました。個人事業主のドライバーが大半を占めています。国に届け出るだけで始められる手軽さが、新規参入が増加した一因です。24年4月からはトラック運転手の残業規制が強化され、輸送力低下と物流停滞の深刻化が懸念されています。この「2024年問題」に対処する上でも、今後さらに個人ドライバーに頼る部分が大きくなるのは避けられません。