一般社団法人日本人材育成協会

労基署が朝日新聞労組に是正勧告　36協定を巡り！(令和2年8月25日.朝日新聞）

朝日新聞労働組合は8月24日、本部委員長と組合専従者の間で、残業時間の上限を定める労使協定（36協定）を結んでいなかったなどとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことを公表しました。勧告は21日付。

●朝日労組には、朝日新聞社を休職して組合業務に専従する組合員が、委員長を含め10人在籍しています。同労組によりますと、労基署は、委員長以外の組合専従者が時間外労働する場合に36協定を結ぶ必要があり、専従者の1人については、時間外労働分の賃金を追加で支払うよう勧告しました。専従者も委員長以外は労働者にあたると判断したとみられます。

●同労組では、組合職員を対象とした36協定は結んでいましたが、新聞社からの専従者については締結していませんでした。勧告を受け、委員長と専従者間で36協定を結び、指摘された未払い分の賃金を支払うといいます。朝日労組は「労基署から是正勧告を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、適正な運用を進めてまいります」とコメントしました。

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化！(令和2年8月24日.東京新聞）

政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めたことが令和2年8月23日、分かりました。

●産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出します。

●海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがあります。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外でした。国交省によりますと、2019年10月時点の船員数は約6万4千人となっています。

ウーバー労組「労災保険の適用拡大を」と厚労省に　配達中の事故31件！(令和2年8月21日.東京新聞）

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は、厚生労働省を訪れ、労災保険の適用拡大を求める要望書を提出しました。

●労災保険は企業に雇われた人を対象に、企業側が保険料を負担する。配達員は法律上は個人事業主のため対象外ですが、労組はウーバーのアプリを通して飲食店から配達を請け負う仕組みは雇われた労働者と似た働き方だと指摘。業務中に31件の事故が起きたことも確認しており、労働者の保護が不十分だと主張しています。

●個人事業主でも、雇われた労働者と似た働き方をしている場合には特別加入制度があるのですが、個人タクシーの運転手や建設業の一人親方など一部の職種に限られています。個人事業主など企業と雇用契約を結ばずフリーランスで働く人が増える中、厚労省は特別加入の対象職種の拡大を検討しています。

●要望書では「特別加入制度は保険料を個人事業主側が負担し、（加入するための）団体の整備も必要となりハードルがある」と指摘。特別加入の対象拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保する企業側が保険料を負担する形で労災保険の適用を拡大することを求めています。　

新型コロナ対策 雇用調整助成金めぐり 参院厚生労働委で質疑！(令和2年8月21日.NHKnews）

新型コロナウイルス対策をめぐり、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、来月末が期限となっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の延長について質疑が行われました。

●この中で、国民民主党の田村麻美氏は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が来月末までとなっていることについて、「企業は本当に苦しい中、雇用を含めた経営戦略の対応をしており、最悪の事態として解雇もありえる。解雇の予告期間として30日が定められており、あと10日で特例措置の期限の9月末の30日前となる。企業が判断するためには、今週中が延長の結論を出すリミットだ」と述べ、早期に延長を決めるよう求めました。

●これに対し加藤厚生労働大臣は、「労務管理の視点から一定程度、前広に今後の状況が分からなければ、そのあとの対応が立てることができないのは指摘はそのとおりだ。一方で、延長すれば財源も必要になり、どういう形で調達するのか、どういう条件でやっていくのか、さまざまな議論がある」と指摘しました。そのうえで、「政府内でも鋭意議論をしており、いつまでに結論を出すと具体的な日にちを申し上げる状況にはないが、企業の労務面の対応に必要な時間は、しっかり踏まえながら結論を出したい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。

解雇や雇い止め、製造業が最多7000人に　宿泊業を抜く！(令和2年8月11日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め（見込み含む）にあった人は7月31日時点で4万1391人で、このうち製造業が最も多い7003人でした。これまでは訪日客の減少で宿泊業が最多となる傾向でしたが、製造業が初めて追い抜きました。

●厚生労働省によりますと。製造業は5月時点で2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に次いで3番目でした。その後は徐々に増え、7月22日時点で6534人で宿泊業と並んでトップでした。7月31日時点では、製造業が最も多く、宿泊業（6830人）、飲食業（5595人）が続いています。

●厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、雇い止めの人数を集計し、5月29日時点からは業種別や都道府県別の人数を毎週公表しています。各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、すべての企業の動向をおさえた調査ではありませんが、需要減に直面する製造業の雇用情勢も悪化が進むことがわかります。

残業176時間「ごめん、辛抱できん」　近大職員が自殺　労災認定求め国提訴！(令和2年8月7日.毎日新聞）

近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻（46）が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残していました。7月5日に第1回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示しました。

●訴状などによりますと、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加入する校友会との連絡調整を担当。国内外の卒業生らが集まるイベント準備に追われていた同年7月8日夜、職場で命を絶ちました。パソコンの利用状況によりますと、同年6月中旬以降、過去1カ月間の残業時間は「過労死ライン」とされる100時間を超過。死亡直前には176時間に達し、連続勤務は24日間に及びまし。男性はメモ用紙に家族宛てのメッセージを残し、妻には「ごめん、辛抱出来んようになった」、子どもたちには「野球・受験頑張れ」「笑顔忘れず　頑張れ」などとつづっていました。

●東大阪労働基準監督署は2017年8月、男性がストレスなどによる精神障害を15年6月中旬に発症したと認定しました。しかし、残業時間は発症直前に月107時間だったものの、前月の68時間から倍増していない点などを考慮。業務による負担が労災要件に該当しないと判断し、遺族補償給付を不支給としました。一方、遺族側は、残業時間が月160～170時間台だった7月2～5日ごろに精神障害を発症したと主張。自殺直前まで残業が増え続け、業務の負担が重くなっていたと訴えています。妻は代理人弁護士を通じ、「労基署が発症時期を決めると、それ以降にどれだけ残業があっても評価してもらえないのはおかしい。労災だったと認めてほしい」とのコメントを寄せました。

賃金未払いや労働時間把握せず　愛知文教女子短大に労基署が是正勧告！(令和2年8月4日.毎日新聞）

愛知文教女子短大（愛知県稲沢市）を運営する学校法人足立学園（足立誠理事長）が、短大の教職員58人全員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、一宮労働基準監督署から是正勧告を受けました。短大などへの取材で8月3日判明しました。労基署はこれまでの時間外労働による未払い賃金の支払いを求めているほか、労働管理の徹底を指導しています。

●短大などによりますと、労基署は、短大が教職員の労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握しなかったほか、就業規則に賃金の算出方法が記入されていなかったと指摘。適切な労働管理をしていないことを問題視しました。さらに、健康診断で異常のある教職員に、すぐに医師の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったことも指導しました。

●短大は1951年設立。幼児教育学科と生活文化学科の2学科あり、2020年3月時点の学生数は567人。長谷川千代松事務長は「現在、未払い賃金を支払うため勤務時間を精査しています。今後、改善改革に努め、正確な勤務時間を把握できるシステムを再構築したい」と話しています。

男性の育休 取得率7.48％ 前年比増も低水準にとどまる！(令和2年8月3日.NHKnews）

去年、育児休業を取得した男性の割合は、前の年よりわずかに増えたものの、7.48％だったことが分かりました。ことしまでに13％に引き上げるとする目標と比べると低い水準にとどまっていて、厚生労働省は「男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたい」としています。

●厚生労働省によりますと、去年10月の時点で育児休業を取得することができる人のうち実際に取得した人の割合は、女性が83％だったのに対し、男性は7.48％でした。男性の育休の取得率は、前の年を1.32ポイント上回りこれまでで最も高くなっていますが、政府が掲げている、取得率をことしまでに13％、5年後までに30％とする目標と比べると、低い水準にとどまっています。

●厚生労働省は「企業の中で、男性が育児休業を取りにくい雰囲気があるという声もあがっている。特に出産直後に休みがとれる仕組みを検討するなどして、男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたい」としています。

トヨタ社員自殺労災認めず　妻の請求棄却、名古屋地裁！(令和2年7月27日.日経新聞）

トヨタ自動車の男性社員（当時40）が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻（49）が労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（井上泰人裁判長）は29日、請求を棄却しました。原告側は控訴する方針です。

●井上裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司からの叱責が続き相談しにくい状況だったものの「仕事量が著しく増えたり、常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と指摘。上司の言動にも人格否定や執拗さはなかったとしました。その上で「心理的負荷が精神障害を発病させる程度の強度とは言えず、うつ病と業務に因果関係は認められない」と結論付けました。妻は判決後に記者会見し「夫を思いながら、きっと勝てるという気持ちで今日を迎えた。悔しさでいっぱいです」と話しています。

●判決によると、男性は1990年にトヨタに入社し、2008年4月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。2009年10月ごろうつ病となり、2010年1月に豊田市内の雑木林で首つり自殺しました。妻は労災補償を求めましたが、豊田労基署は2012年、「業務上の疾病に該当しない」として不支給を決めました。妻は長女（19）と共に、トヨタに計約1億2300万円の損害賠償を求める訴訟も起こしています。

最低賃金目安 今の水準に事実上据え置き 平成21年度以来！(令和2年7月27日.NHKnews）

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。

●最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。最低賃金は、昨年度まで4年連続でおよそ3％の大幅な引き上げが行われていましたが、これによって今後、各地の労働局は都道府県ごとの最低賃金について引き上げを見送る見通しが高くなりました。

●審議会の終了後、労働組合側の委員として参加した連合の冨田珠代総合局長は会見を開き、「わずかでも引き上げて賃上げの流れを継続すべく、歩み寄りの姿勢を見せて最後までこだわったにもかかわらず、このような結果となり遺憾と言わざるをえない」と述べました。そのうえで、「これから始まる地方での議論に向けて、最低賃金の地域間格差の縮小も考えるよう答申に盛り込まれたので、引き上げに向けて地域の自主性を発揮してほしい」と話していました。今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会が最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は「新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、これを評価する。今年度の結論は、当面は官民を挙げて『雇用の維持』と『事業の継続』を最優先に図っていくという明確なメッセージであると受け止めている。今後行われる地方審議会においても中小企業や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを心から期待する」とするコメントを出しました。