一般社団法人日本人材育成協会

タトゥー情報で、すし店解雇　賠償求め労働審判申し立て―東京地裁！(令和2年9月3日.時事通信）

ホテルニューオータニ＝東京都千代田区＝に入る高級すし店で板前補佐として勤務していた男性（20）が1日、体にタトゥー（入れ墨）があるとの情報で解雇されたのは違法などとして、店を運営する紀尾井久兵衛＝同＝に計580万円の損害賠償と係争中の賃金支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。

●男性の代理人弁護士によると、男性の友人は7月26日、すし店店長に男性にタトゥーがあることを示唆。その話を聞いた紀尾井久兵衛の社長は２日後、事実確認をしないまま男性を解雇した。同月末には、男性が住んでいた杉並区内の寮も退去するよう求めました。男性と紀尾井久兵衛双方の代理人の協議後、解雇は８月に撤回されたものの、体にタトゥーが入っている間は調理準備の仕事しかできないと告げられたといいます。男性の代理人弁護士は、男性にタトゥーがあるかは明らかにしていません。弁護士は「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としています。

●男性の代理人弁護士は、男性にタトゥーがあるかは明らかにしていません。弁護士は「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としています。紀尾井久兵衛は１日、「解雇が違法という点については協議の中で適切に是正しているものと認識しており、労働審判が申し立てられたことは大変残念」とコメント。「損害賠償等の具体的な内容については申立書を受領後、適切に対応を行う所存」としています。

有期労働者、社会保険入りやすく 継続雇用なら適用！(令和2年8月31日.日経新聞）

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入りやすいよう制度を見直します。

●今は契約期間が2カ月以内だと厚生年金や健康保険に入れませんが、繰り返しの雇用が見込まれる場合には入社時から加入できるようにする方針です。実態に即した運用に見直して有期労働者の就労環境を改善します。2022年10月から実施する予定です。

最低賃金 全国平均で1円引き上げ 時給902円に！(令和2年7月27日.NHKnews）

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。最低賃金は、企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに、都道府県ごとの労使の話し合いで引き上げ額などが決まります。

●今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。これを受けて各地で議論が進められ、すべての都道府県で答申がまとまりました。
厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については
△1円が、神奈川や愛知など17の県、
△2円が、秋田や鳥取など14の県、
△3円が、青森や愛媛など9の県となっています。
ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。

●一方、東京や大阪などの7つの都道府県は据え置くことを決めました。
この結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ、時給902円となります。 都道府県別でみると、最も高いのは
▽東京で1013円、 次いで
▽神奈川が1012円、
▽大阪が964円となっています。
一方、最も低いのは
▽秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で、792円となり、
最も高い東京との差は、わずかに縮小して221円となっています。
新しい最低賃金は、ことし2020年10月1日から順次、適用される見通しです。

労基署が朝日新聞労組に是正勧告　36協定を巡り！(令和2年8月25日.朝日新聞）

朝日新聞労働組合は8月24日、本部委員長と組合専従者の間で、残業時間の上限を定める労使協定（36協定）を結んでいなかったなどとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことを公表しました。勧告は21日付。

●朝日労組には、朝日新聞社を休職して組合業務に専従する組合員が、委員長を含め10人在籍しています。同労組によりますと、労基署は、委員長以外の組合専従者が時間外労働する場合に36協定を結ぶ必要があり、専従者の1人については、時間外労働分の賃金を追加で支払うよう勧告しました。専従者も委員長以外は労働者にあたると判断したとみられます。

●同労組では、組合職員を対象とした36協定は結んでいましたが、新聞社からの専従者については締結していませんでした。勧告を受け、委員長と専従者間で36協定を結び、指摘された未払い分の賃金を支払うといいます。朝日労組は「労基署から是正勧告を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、適正な運用を進めてまいります」とコメントしました。

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化！(令和2年8月24日.東京新聞）

政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めたことが令和2年8月23日、分かりました。

●産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出します。

●海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがあります。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外でした。国交省によりますと、2019年10月時点の船員数は約6万4千人となっています。

ウーバー労組「労災保険の適用拡大を」と厚労省に　配達中の事故31件！(令和2年8月21日.東京新聞）

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は、厚生労働省を訪れ、労災保険の適用拡大を求める要望書を提出しました。

●労災保険は企業に雇われた人を対象に、企業側が保険料を負担する。配達員は法律上は個人事業主のため対象外ですが、労組はウーバーのアプリを通して飲食店から配達を請け負う仕組みは雇われた労働者と似た働き方だと指摘。業務中に31件の事故が起きたことも確認しており、労働者の保護が不十分だと主張しています。

●個人事業主でも、雇われた労働者と似た働き方をしている場合には特別加入制度があるのですが、個人タクシーの運転手や建設業の一人親方など一部の職種に限られています。個人事業主など企業と雇用契約を結ばずフリーランスで働く人が増える中、厚労省は特別加入の対象職種の拡大を検討しています。

●要望書では「特別加入制度は保険料を個人事業主側が負担し、（加入するための）団体の整備も必要となりハードルがある」と指摘。特別加入の対象拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保する企業側が保険料を負担する形で労災保険の適用を拡大することを求めています。　

新型コロナ対策 雇用調整助成金めぐり 参院厚生労働委で質疑！(令和2年8月21日.NHKnews）

新型コロナウイルス対策をめぐり、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、来月末が期限となっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の延長について質疑が行われました。

●この中で、国民民主党の田村麻美氏は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が来月末までとなっていることについて、「企業は本当に苦しい中、雇用を含めた経営戦略の対応をしており、最悪の事態として解雇もありえる。解雇の予告期間として30日が定められており、あと10日で特例措置の期限の9月末の30日前となる。企業が判断するためには、今週中が延長の結論を出すリミットだ」と述べ、早期に延長を決めるよう求めました。

●これに対し加藤厚生労働大臣は、「労務管理の視点から一定程度、前広に今後の状況が分からなければ、そのあとの対応が立てることができないのは指摘はそのとおりだ。一方で、延長すれば財源も必要になり、どういう形で調達するのか、どういう条件でやっていくのか、さまざまな議論がある」と指摘しました。そのうえで、「政府内でも鋭意議論をしており、いつまでに結論を出すと具体的な日にちを申し上げる状況にはないが、企業の労務面の対応に必要な時間は、しっかり踏まえながら結論を出したい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。

解雇や雇い止め、製造業が最多7000人に　宿泊業を抜く！(令和2年8月11日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め（見込み含む）にあった人は7月31日時点で4万1391人で、このうち製造業が最も多い7003人でした。これまでは訪日客の減少で宿泊業が最多となる傾向でしたが、製造業が初めて追い抜きました。

●厚生労働省によりますと。製造業は5月時点で2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に次いで3番目でした。その後は徐々に増え、7月22日時点で6534人で宿泊業と並んでトップでした。7月31日時点では、製造業が最も多く、宿泊業（6830人）、飲食業（5595人）が続いています。

●厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、雇い止めの人数を集計し、5月29日時点からは業種別や都道府県別の人数を毎週公表しています。各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、すべての企業の動向をおさえた調査ではありませんが、需要減に直面する製造業の雇用情勢も悪化が進むことがわかります。

残業176時間「ごめん、辛抱できん」　近大職員が自殺　労災認定求め国提訴！(令和2年8月7日.毎日新聞）

近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻（46）が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残していました。7月5日に第1回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示しました。

●訴状などによりますと、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加入する校友会との連絡調整を担当。国内外の卒業生らが集まるイベント準備に追われていた同年7月8日夜、職場で命を絶ちました。パソコンの利用状況によりますと、同年6月中旬以降、過去1カ月間の残業時間は「過労死ライン」とされる100時間を超過。死亡直前には176時間に達し、連続勤務は24日間に及びまし。男性はメモ用紙に家族宛てのメッセージを残し、妻には「ごめん、辛抱出来んようになった」、子どもたちには「野球・受験頑張れ」「笑顔忘れず　頑張れ」などとつづっていました。

●東大阪労働基準監督署は2017年8月、男性がストレスなどによる精神障害を15年6月中旬に発症したと認定しました。しかし、残業時間は発症直前に月107時間だったものの、前月の68時間から倍増していない点などを考慮。業務による負担が労災要件に該当しないと判断し、遺族補償給付を不支給としました。一方、遺族側は、残業時間が月160～170時間台だった7月2～5日ごろに精神障害を発症したと主張。自殺直前まで残業が増え続け、業務の負担が重くなっていたと訴えています。妻は代理人弁護士を通じ、「労基署が発症時期を決めると、それ以降にどれだけ残業があっても評価してもらえないのはおかしい。労災だったと認めてほしい」とのコメントを寄せました。

賃金未払いや労働時間把握せず　愛知文教女子短大に労基署が是正勧告！(令和2年8月4日.毎日新聞）

愛知文教女子短大（愛知県稲沢市）を運営する学校法人足立学園（足立誠理事長）が、短大の教職員58人全員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、一宮労働基準監督署から是正勧告を受けました。短大などへの取材で8月3日判明しました。労基署はこれまでの時間外労働による未払い賃金の支払いを求めているほか、労働管理の徹底を指導しています。

●短大などによりますと、労基署は、短大が教職員の労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握しなかったほか、就業規則に賃金の算出方法が記入されていなかったと指摘。適切な労働管理をしていないことを問題視しました。さらに、健康診断で異常のある教職員に、すぐに医師の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったことも指導しました。

●短大は1951年設立。幼児教育学科と生活文化学科の2学科あり、2020年3月時点の学生数は567人。長谷川千代松事務長は「現在、未払い賃金を支払うため勤務時間を精査しています。今後、改善改革に努め、正確な勤務時間を把握できるシステムを再構築したい」と話しています。