一般社団法人日本人材育成協会

解雇や雇い止め、製造業が最多7000人に　宿泊業を抜く！(令和2年8月11日.朝日新聞）

新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め（見込み含む）にあった人は7月31日時点で4万1391人で、このうち製造業が最も多い7003人でした。これまでは訪日客の減少で宿泊業が最多となる傾向でしたが、製造業が初めて追い抜きました。

●厚生労働省によりますと。製造業は5月時点で2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に次いで3番目でした。その後は徐々に増え、7月22日時点で6534人で宿泊業と並んでトップでした。7月31日時点では、製造業が最も多く、宿泊業（6830人）、飲食業（5595人）が続いています。

●厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、雇い止めの人数を集計し、5月29日時点からは業種別や都道府県別の人数を毎週公表しています。各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、すべての企業の動向をおさえた調査ではありませんが、需要減に直面する製造業の雇用情勢も悪化が進むことがわかります。

残業176時間「ごめん、辛抱できん」　近大職員が自殺　労災認定求め国提訴！(令和2年8月7日.毎日新聞）

近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻（46）が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残していました。7月5日に第1回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示しました。

●訴状などによりますと、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加入する校友会との連絡調整を担当。国内外の卒業生らが集まるイベント準備に追われていた同年7月8日夜、職場で命を絶ちました。パソコンの利用状況によりますと、同年6月中旬以降、過去1カ月間の残業時間は「過労死ライン」とされる100時間を超過。死亡直前には176時間に達し、連続勤務は24日間に及びまし。男性はメモ用紙に家族宛てのメッセージを残し、妻には「ごめん、辛抱出来んようになった」、子どもたちには「野球・受験頑張れ」「笑顔忘れず　頑張れ」などとつづっていました。

●東大阪労働基準監督署は2017年8月、男性がストレスなどによる精神障害を15年6月中旬に発症したと認定しました。しかし、残業時間は発症直前に月107時間だったものの、前月の68時間から倍増していない点などを考慮。業務による負担が労災要件に該当しないと判断し、遺族補償給付を不支給としました。一方、遺族側は、残業時間が月160～170時間台だった7月2～5日ごろに精神障害を発症したと主張。自殺直前まで残業が増え続け、業務の負担が重くなっていたと訴えています。妻は代理人弁護士を通じ、「労基署が発症時期を決めると、それ以降にどれだけ残業があっても評価してもらえないのはおかしい。労災だったと認めてほしい」とのコメントを寄せました。

賃金未払いや労働時間把握せず　愛知文教女子短大に労基署が是正勧告！(令和2年8月4日.毎日新聞）

愛知文教女子短大（愛知県稲沢市）を運営する学校法人足立学園（足立誠理事長）が、短大の教職員58人全員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、一宮労働基準監督署から是正勧告を受けました。短大などへの取材で8月3日判明しました。労基署はこれまでの時間外労働による未払い賃金の支払いを求めているほか、労働管理の徹底を指導しています。

●短大などによりますと、労基署は、短大が教職員の労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握しなかったほか、就業規則に賃金の算出方法が記入されていなかったと指摘。適切な労働管理をしていないことを問題視しました。さらに、健康診断で異常のある教職員に、すぐに医師の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったことも指導しました。

●短大は1951年設立。幼児教育学科と生活文化学科の2学科あり、2020年3月時点の学生数は567人。長谷川千代松事務長は「現在、未払い賃金を支払うため勤務時間を精査しています。今後、改善改革に努め、正確な勤務時間を把握できるシステムを再構築したい」と話しています。

男性の育休 取得率7.48％ 前年比増も低水準にとどまる！(令和2年8月3日.NHKnews）

去年、育児休業を取得した男性の割合は、前の年よりわずかに増えたものの、7.48％だったことが分かりました。ことしまでに13％に引き上げるとする目標と比べると低い水準にとどまっていて、厚生労働省は「男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたい」としています。

●厚生労働省によりますと、去年10月の時点で育児休業を取得することができる人のうち実際に取得した人の割合は、女性が83％だったのに対し、男性は7.48％でした。男性の育休の取得率は、前の年を1.32ポイント上回りこれまでで最も高くなっていますが、政府が掲げている、取得率をことしまでに13％、5年後までに30％とする目標と比べると、低い水準にとどまっています。

●厚生労働省は「企業の中で、男性が育児休業を取りにくい雰囲気があるという声もあがっている。特に出産直後に休みがとれる仕組みを検討するなどして、男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたい」としています。

トヨタ社員自殺労災認めず　妻の請求棄却、名古屋地裁！(令和2年7月27日.日経新聞）

トヨタ自動車の男性社員（当時40）が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻（49）が労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（井上泰人裁判長）は29日、請求を棄却しました。原告側は控訴する方針です。

●井上裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司からの叱責が続き相談しにくい状況だったものの「仕事量が著しく増えたり、常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と指摘。上司の言動にも人格否定や執拗さはなかったとしました。その上で「心理的負荷が精神障害を発病させる程度の強度とは言えず、うつ病と業務に因果関係は認められない」と結論付けました。妻は判決後に記者会見し「夫を思いながら、きっと勝てるという気持ちで今日を迎えた。悔しさでいっぱいです」と話しています。

●判決によると、男性は1990年にトヨタに入社し、2008年4月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。2009年10月ごろうつ病となり、2010年1月に豊田市内の雑木林で首つり自殺しました。妻は労災補償を求めましたが、豊田労基署は2012年、「業務上の疾病に該当しない」として不支給を決めました。妻は長女（19）と共に、トヨタに計約1億2300万円の損害賠償を求める訴訟も起こしています。

最低賃金目安 今の水準に事実上据え置き 平成21年度以来！(令和2年7月27日.NHKnews）

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。

●最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。最低賃金は、昨年度まで4年連続でおよそ3％の大幅な引き上げが行われていましたが、これによって今後、各地の労働局は都道府県ごとの最低賃金について引き上げを見送る見通しが高くなりました。

●審議会の終了後、労働組合側の委員として参加した連合の冨田珠代総合局長は会見を開き、「わずかでも引き上げて賃上げの流れを継続すべく、歩み寄りの姿勢を見せて最後までこだわったにもかかわらず、このような結果となり遺憾と言わざるをえない」と述べました。そのうえで、「これから始まる地方での議論に向けて、最低賃金の地域間格差の縮小も考えるよう答申に盛り込まれたので、引き上げに向けて地域の自主性を発揮してほしい」と話していました。今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会が最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は「新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、これを評価する。今年度の結論は、当面は官民を挙げて『雇用の維持』と『事業の継続』を最優先に図っていくという明確なメッセージであると受け止めている。今後行われる地方審議会においても中小企業や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを心から期待する」とするコメントを出しました。

最低賃金の引き上げ 夜を徹して議論続く！(令和2年7月22日.NHKnews）

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会は、7月21日から夜を徹して話し合いが続けられています。ことしは新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかなどをめぐって労使の主張の隔たりが大きく、賃上げを継続できるのかが焦点となっています。最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。

●7月21日夕方から始まった5回目の審議会は、とりまとめに向けた議論が夜を徹して続けられていますが、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、とりまとめには至っていません。最低賃金をめぐっては政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。

労災認定の楽天元社員、元上司と会社を提訴！(令和2年7月22日.日テレnews）

労災認定された「楽天」の元社員が当時の上司と会社を提訴しました。

●大手IT企業「楽天」に勤務していた40代の男性は、4年前、当時の上司から会議中、「お前なめとんのか」と怒鳴られ、暴行を受け、頚椎不全損傷やうつ病となり、後遺障害準用2級と認定されていました。

●その後、楽天側が調停に応じなかったため、男性は令和2年7月21日、、同社と上司の男性を相手取り、逸失利益など約2億1756万円を求めて、東京地裁に提訴しました。

最低賃金、今夜から再協議！(令和2年7月21日.日経新聞）

2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める議論が7月21日夕方以降に持ち越しになりました。厚労省は2019年度と比較して横ばい圏での決着を模索していますが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違います。7月21日以降も激論が繰り広げられそうです。

●2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論が7月20日、始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きいです。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうです。20日は労使の議論が折り合わず、いったん打ち切りになりましたが、7月21日夕方から再協議し、結論を出すことになりました。

●コロナによる経済活動の収縮で、3%上げは難しくなっています。厚生労働省によりますと、感染拡大に伴う解雇・雇い止めは見込みも含めて3万5千人を超えました。安倍晋三首相は6月、最低賃金の決定を前に雇用不安に配慮する方針を示しました。

●計4回開催した小委員会では労使の主張が真っ向から対立してきました。経営側が賃上げ凍結を要求し、労働側は賃上げの継続を求めています。

新型コロナ　特措法に休業補償明記　政府検討、コロナ収束後！(令和2年7月21日.毎日新聞）

政府は平成2年7月19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入りました。

●政府は４月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切りましたが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていました。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向です。

●特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向です。菅義偉官房長官は7月19日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調しました。