一般社団法人日本人材育成協会

コロナ休業手当制度、来月開始　労働者に直接給付、賃金の8割！(令和2年6月19日.日経新聞）

新型コロナウイルスで企業から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった中小企業の労働者を対象にした国の給付金制度が７月にスタートします。正社員だけでなく非正規労働者や外国人なども受給可能で、労働者本人による申請や直接給付が特徴です。制度の詳細や手続きは今後決まりますが、国会審議を通じて大まかな姿が浮かびました。給付内容や手続きなどポイントをまとめました。

●制度は「新型コロナ対応休業支援金」で、１２日に成立した雇用保険法の臨時特例法に盛り込まれましたた。対象は新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず、休業手当の全部や一部を受け取れなかった中小企業の労働者。国籍は関係なく、外国人技能実習生らも含め雇用契約のある人が対象となります。短時間勤務のパートや学生アルバイトらも対象ですが、フリーランスは除外されます。休業日数に応じて休業前賃金の80％を月額上限33万円で支給します。創設の背景には、労働者を休ませた企業が雇用調整助成金を利用せず、休業手当が支払われないケースが相次いだことにあります。申請手続きの煩わしさや手持ち資金の少なさから支払いを避けたとみられ、直接給付する制度を求める声が上がっていました。

●申請には、いつどのぐらい休業したかや、休業前の賃金がいくらだったかなどが分かる書類の提出が必要。厳格に証明を求めると企業の嫌がらせに遭ったりして迅速な支給が難しくなるため、簡素な仕組みを検討。企業が休業を証明する書類を交付しないケースも想定され、厚生労働省の職員が直接企業に確認作業することを検討しています。７月中旬までに受け付けを始め、７月中の支給開始を目指す方針です。オンラインや郵送で受け付けます。一方、労働基準法では休業の責任が企業にある場合、手当の支払いが義務付けられており、制度が支払いを肩代わりすることで安易な不払いに拍車をかけるとの懸念が出ています。厚労省は企業の雇用責任を明確にするため、雇用調整助成金の活用を通じた休業手当の支払いを原則に掲げています。悪質な不払いには厳しい姿勢で臨む方針だが、具体策は不透明です。

コロナ解雇、非正規が54％　全体で2万5千人に迫る、厚労省！(令和2年6月18日.共同通信）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて6月12日時点で2万4660人と発表しました。

●正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、1万2748人のうち非正規労働者が6944人で54％を占めました。厚労省が2月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計しています。今月5日時点より全体で3727人増えています。

●パートや契約社員といった非正規労働者の働く人に占める割合は36％。新型コロナの感染拡大で企業業績が悪化する中、非正規労働者が「雇用の調整弁」とされている実態が浮き彫りになりました。
 

過酷な労働環境で適応障害を発症した元看護師…労災認定求める訴えを高松地裁が棄却！(令和2年6月18日.瀬戸内海放送）

元看護師の女性が労働環境が原因で適応障害を発症したとして、国に「労災」だと認めるよう求めた裁判で、高松地方裁判所は訴えを棄却しました。

●この裁判は高松市の介護老人保健施設で看護師長をしていた寳田（たからだ）都子さん（67）が起こしていたものです。 　寳田さんは最大月170時間に及ぶ時間外労働や部下との対立などで適応障害を発症したとして、高松労働基準監督署に労災請求しましたが認められず、国に決定の取り消しを求めていました。

●高松地裁の森實将人裁判長は、判決で「時間外労働は最大80時間程度で、部下との対立などによる心理的な負荷はそれほど大きくなかった」と指摘。「適応障害の発症は業務上の理由とは認められない」と寳田さんの訴えを退けました。原告の寳田さんは「不当だと思っている。このような結果で非常に残念、控訴するかどうかを検討するとしています。高松労働基準監督署は判決について「主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。

認可保育施設の1割余 非正規職員に休業補償せず 新型コロナ！(令和2年6月15日.NHKnews）

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。

●東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは、感染の拡大が保育の現場に及ぼした影響を調べるため、4月末から先月中旬にかけて、インターネットを通じて全国44の都道府県の保育所やこども園、幼稚園などの園長や保育士らにアンケートへの協力を呼びかけ、954人から回答を得ました。このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が給付されているため、国は、職員が休んだ場合でも正規か非正規かにかかわらず、通常の賃金を支払うなど適切に対応するよう通知しています。アンケートでは、「10割払った」という回答は常勤の正規職員については78.7％、非常勤職員は64.6％、パートタイムの職員は50.4％にとどまりました。

●調査にあたった東京大学大学院の野澤祥子准教授は「施設側には子どもたちとかかわるのが仕事だという意識があり、働いていない状況でも給与を払わなければならないという認識がなかったのではないか。通常どおり払うよう周知していく必要がある」と話しています。また、アンケートでは、認可外の施設も含め、協力を得られた954人に、全国に緊急事態宣言が出てから5月の大型連休までの期間に自分が働く施設が休園したか尋ねたところ、全面的に休園したという回答は3.4％にとどまりました。自由記述欄には、「密が避けられない」「子どもがマスクを着用するのは困難」「感染から職員や利用者を守るすべがない」など、感染予防と保育の両立が困難だという声が多く寄せられました。野澤准教授は「ほとんどの園が緊急事態宣言下でも開園して医療や介護関係などエッセンシャルワーカーの子どもを保育していたことが分かり、保育者と保育施設の重要性が改めて見えた。一方で、密なかかわりこそが乳幼児期には非常に大事なのに、疑問や懸念を抱えながら保育をしなければならないことが現場では非常に負担になっており、感染予防と子どもの成長に必要な経験とのバランスについてさまざまな分野の専門家と現場が一緒に考えていくべきではないか」と話しています。

中小企業労働者に休業給付金新設　雇用保険臨時特例法が成立！(令和2年6月15日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が参院本会議で、全会一致により可決され、成立しました。厚生労働省は７月末までの支給開始を目指す方針です。

●中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じて休業前の賃金の80％を受け取れます。上限は月額33万円。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。業績悪化などにより労働者が休業させられた場合、企業に休業手当の支払いが義務付けられている。しかし、休業手当をもらえない労働者が相次いでいることから給付金を新設しました。

雇用特例法案が衆院通過　労働者個人に休業手当！(令和2年6月11日.共同通信）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、勤務先から休業手当が支払われない労働者向けの給付金を創設する雇用保険法の臨時特例法案が6月10日の衆院本会議で、全会一致で可決、衆院を通過しました。

●給付金は、新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当が払われない中小企業の労働者が対象。労働者が直接申請する。休業前の賃金の80％を休業日数に応じて受け取れます。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。

●コロナの感染拡大で求職活動ができなくなり再就職までの期間が長引く恐れがあるため、失業手当給付日数の原則60日延長も盛り込んでいます。

回転ずし41歳店長、過労死認定…店員の分まで働き6カ月間の平均残業84時間！(令和2年6月11日.読売新聞）

回転ずしチェーン「元祖寿司」の東京都内の店舗で店長だった男性が昨年5月、41歳で死亡したのは長時間労働が原因だとして、三鷹労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。

●代理人の川人博弁護士によりますと、男性は元祖寿司を展開する「サカイ総業」（東京）のグループ会社に勤務。遅くとも2016年に店長となり、2019年2月から武蔵野市の店舗に勤務していましたが、同年5月に不整脈による心停止で死亡しました。

●男性は人件費を減らすよう会社から指示を受け、店員の分まで働いていたこともあったといいます。死亡前6か月間の時間外労働の平均時間は、過労死ラインの月80時間を超える84時間37分に達しており、過労死と認定されました。男性の妻は「悲しい思いをする方が少しでも減るよう、長時間労働が改善されることを願っている」と訴えた。同社は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

明治安田、希望者全員を正社員化!(令和2年6月9日.日経新聞）

明治安田生命保険は令和2年6月8日、希望する契約社員全員を2021年4月から正社員に転換すると発表しました。

●対象は事務を担う契約社員約2500人のうち2000人程度になる見通しです。転勤のない総合職と位置づけ、管理職への登用なども実施する。年収は平均で1割上昇するとしています。

●生保大手は非正規社員の無期雇用化などを進めています。第一生命保険は今年7月から約2000人を正社員化する。日本生命保険や住友生命保険もすでに数百人規模で実施しています。
 

ヤマハ英語教室の講師「個人事業主」から「労働者」へ!(令和2年6月9日.NHKnews）

大手楽器メーカー「ヤマハ」の子会社が運営する英語教室の講師らが、会社の指示で働いているのに「個人事業主」として扱われているとして改善を求めた結果、「労働者」としての雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したと明らかにしました。

●これは、ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師らでつくる労働組合が8日、大阪市内で記者会見を開いて公表しました。それによりますと、講師らは授業の内容や進め方などをすべて会社から指示されていて、実態は雇用されている「労働者」と変わらないとして残業代などの補償を求めたのに対して、会社は「個人事業主」として契約していることを理由に応じてこなかったということです。

●講師らは組合を結成して交渉し、このほど、労働基準法などに定められた補償のある雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したということです。今後、具体的な契約内容についてさらに交渉を進め、来年度中に雇用が実現する見通しだということです。ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ執行委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大の前に雇用が実現できていればもう少し安心して働けたのではという思いがある。それでも仲間と声をあげてここまで来ることができてよかった」と話していました。ヤマハミュージックジャパンは「講師の方々との新たな契約形態として、雇用化に向けての検討をしている。交渉中のため、それ以上の回答は差し控えたい」としています。

ジョイフル、ファミレス4分の1の200店舗を退店 7月以降順次!(令和2年6月8日.日経新聞）

九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフルは令和2年6月8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表しました。

●7月以降、順次退店します。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費者の行動や外食に対する価値観が変わる中、収益の改善が見込めない店舗を退店し財務基盤の強化を図る方針です。