一般社団法人日本人材育成協会

大阪府 失業者雇用企業に一人あたり25万円の支援金！(令和2年9月15日.NHKnews）

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の雇用対策として、ことし4月以降に失業した府民を新たに採用する企業を対象に、正社員の場合は1人当たり25万円、非正規雇用では12万5000円を支給する支援策を発表しました。府は、この補正予算案を、今月9月18日から始まる定例府議会に提出する方針です。

●大阪府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で2823億円の補正予算案をとりまとめ、吉村知事が、記者会見で発表しました。この中では、感染拡大の影響で失業した人の雇用を確保するため、ことし４月以降に失業した府民を新たに採用する企業への支援策として、およそ36億円が盛り込まれました。
　※府の特設ホームページに掲載する求人を通じて雇用し、職場に３か月間定着していることを条件に、
　　▼正社員の場合は1人当たり25万円
　　▼非正規雇用では12万5000円の支援金を支給することにしています。

●休職や離職で生活に影響が出ている府民を対象に、研修や職場体験を実施する事業費も盛り込まれ、こうした一連の対策で、およそ2万人の雇用確保を目指すとしています。吉村知事は、「いまは感染症を抑えることに注目が集まっているが、一方で経済も傷んでいる。全国的に失業者の増加は問題になっているので、１人でも失業者を減らす対策が必要だと考え、重きを置いた」と述べました。

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化！(令和2年9月14日.共同通信）

政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めています。

●産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出する予定です。

●海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがあります。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外でした。国交省によりますと、2019年10月時点の船員数は約6万4千人います。

企業の労使協定書類で押印廃止　厚労省、2021年度から！(令和2年9月14日.日経新聞）

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす方針です。

●テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがあります。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いです。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれます。

労働者無許可派遣の疑いで中国籍の女逮捕！(令和2年9月10日.中日新聞）

無許可で中国人労働者を企業に派遣したとして、県警は9月8日、労働者派遣法違反（無許可派遣）の疑いで、中国国籍で名古屋市守山区本地が丘、無職蔡文萍（さいぶんぺい）容疑者（42）を逮捕しました。

●逮捕容疑は、厚生労働相から労働者派遣業の許可を受けず、昨年9月26日から今年3月31日までの間、愛知県と三重県に住む中国人男性4人を愛知県内の運送会社へ作業員として派遣したとされます。県警によりますと「生活費を稼ぐためだった」「間違いない」と容疑を認めています。

●県警国際捜査課によりますと、蔡容疑者は20年ほど前から企業に中国人を紹介し、紹介料を受け取っていました。4年前からは紹介した労働者の管理もしていました。中国語の会員制交流サイト（SNS）で労働者を募集し、計100人を派遣。企業から労働者への報酬の約2割を受け取り、収入は計1,000万円を超えるとみられます。

コロナ解雇、5万2千人超に増加、約77％が非正規労働者！(令和2年9月8日.徳島新聞）

厚生労働省は令和2年9月8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みも含めて5万2508人だったと発表しました。4日時点。前週より3041人増加し、このうちパートやアルバイトなど非正規労働者が約77％に当たる2347人を占めました。

●厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計。報告があった事業所に限られるため、実際はもっと多いとみられます。業種別では製造業が8670人で最多。宿泊業が7724人、飲食業が7365人、小売業が6540人、労働者派遣業が4143人でした。都道府県別は、東京都が1万1760人で最多となりました。

積水化成品工業を書類送検　違法残業疑い―労基署！(令和2年9月7日.時事通信）

積水化成品工業（大阪市）の滋賀事業所（滋賀県甲賀市）に勤務していた30代の男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は9月４日、労働基準法違反の疑いで、上司の男性グループ長（43）と法人としての同社を書類送検しました。

●同社によりますと、男性従業員は在職中に死亡し、長時間労働により労災認定されました。送検容疑は2018年3月11日～4月10日、男性従業員に月45時間までとした労使協定（36協定）を超える月94.5時間の違法な残業をさせた疑いがあります。

●同社は今年3月、男性従業員への残業代の未払いがあったとして同署から是正勧告を受けていました。書類送検について「非常に遺憾。大変重く受け止めており、再発防止策を講じた」（法務コンプライアンス部）とコメントしています。

「仕事でコロナ感染」労災申請が急増、100%認定の驚き！(令和2年9月4日.日経新聞）

仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増しています。

●5月の30件台から9月1日時点で1000件に迫りました。このうち審査を終えた約500件について厚生労働省はすべて労災を認めています。認定率は脳疾患などで3割程度であり、100%は異例。医療関係者だけでなく小売業など一般の仕事でも可能性が高ければ認定する新方針の効果です。

タトゥー情報で、すし店解雇　賠償求め労働審判申し立て―東京地裁！(令和2年9月3日.時事通信）

ホテルニューオータニ＝東京都千代田区＝に入る高級すし店で板前補佐として勤務していた男性（20）が1日、体にタトゥー（入れ墨）があるとの情報で解雇されたのは違法などとして、店を運営する紀尾井久兵衛＝同＝に計580万円の損害賠償と係争中の賃金支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。

●男性の代理人弁護士によると、男性の友人は7月26日、すし店店長に男性にタトゥーがあることを示唆。その話を聞いた紀尾井久兵衛の社長は２日後、事実確認をしないまま男性を解雇した。同月末には、男性が住んでいた杉並区内の寮も退去するよう求めました。男性と紀尾井久兵衛双方の代理人の協議後、解雇は８月に撤回されたものの、体にタトゥーが入っている間は調理準備の仕事しかできないと告げられたといいます。男性の代理人弁護士は、男性にタトゥーがあるかは明らかにしていません。弁護士は「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としています。

●男性の代理人弁護士は、男性にタトゥーがあるかは明らかにしていません。弁護士は「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としています。紀尾井久兵衛は１日、「解雇が違法という点については協議の中で適切に是正しているものと認識しており、労働審判が申し立てられたことは大変残念」とコメント。「損害賠償等の具体的な内容については申立書を受領後、適切に対応を行う所存」としています。

有期労働者、社会保険入りやすく 継続雇用なら適用！(令和2年8月31日.日経新聞）

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入りやすいよう制度を見直します。

●今は契約期間が2カ月以内だと厚生年金や健康保険に入れませんが、繰り返しの雇用が見込まれる場合には入社時から加入できるようにする方針です。実態に即した運用に見直して有期労働者の就労環境を改善します。2022年10月から実施する予定です。

最低賃金 全国平均で1円引き上げ 時給902円に！(令和2年7月27日.NHKnews）

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。最低賃金は、企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに、都道府県ごとの労使の話し合いで引き上げ額などが決まります。

●今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。これを受けて各地で議論が進められ、すべての都道府県で答申がまとまりました。
厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については
△1円が、神奈川や愛知など17の県、
△2円が、秋田や鳥取など14の県、
△3円が、青森や愛媛など9の県となっています。
ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。

●一方、東京や大阪などの7つの都道府県は据え置くことを決めました。
この結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ、時給902円となります。 都道府県別でみると、最も高いのは
▽東京で1013円、 次いで
▽神奈川が1012円、
▽大阪が964円となっています。
一方、最も低いのは
▽秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で、792円となり、
最も高い東京との差は、わずかに縮小して221円となっています。
新しい最低賃金は、ことし2020年10月1日から順次、適用される見通しです。