一般社団法人日本人材育成協会

ベテラン俳優が労災申請　撮影時に脚骨折「実態は労働者」！(令和2年9月28日.共同通信!）

テレビドラマの撮影現場で2017年、左脚の骨を折る重傷を負ったベテラン俳優恩田恵美子さん（83）が、休業補償を求め労災申請していることが9月26日、分かりました。

●恩田さんは長年、所属プロダクション会社から仕事を請け負う形で活動。労働基準監督署などは個人事業主に当たるとして2度にわたり申請を退けましたが、恩田さんは「働き方の実態は労働者と同じ」と強調、労働保険審査会に再審査請求しています。

●俳優などの芸能関係者はプロダクション会社などと雇用関係になく労災保険の対象外になるケースが大半ですが、対象に含めてほしいとの要望が強く厚生労働省は拡充を検討しています。

ホンダ「テレワーク手当」1日250円…通勤手当は廃止、実費精算！(令和2年9月24日.読売新聞!）

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針です。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日当たり250円の在宅勤務手当も新たに設けます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつあります。

●ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきました。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払います。

●在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがあります。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意しました。

48日間連続勤務で適応障害　テレ東子会社、労災と認定！(令和2年9月23日.朝日新聞!）

長期間の連続勤務により適応障害を発病したとして、テレビ東京ホールディングスの子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」の女性社員（51）が、三田労働基準監督署（東京）から6月に労災認定を受けました。女性の代理人弁護士が17日、厚生労働省で会見して明らかにしました。

●代理人によりますと、女性は番組制作現場でプロデューサー業務などに従事していましたが、労務管理について上司に意見すると、2017年10月に総務部に異動させられ、異動前から続けていた番組制作を総務部の業務時間外にせざるを得なくなりました。女性は2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れ、医療機関で適応障害と診断されました。女性からの労災申請請求を受けた労基署の調査で、2018年2～3月に48日間連続で勤務したことが明らかになったといいます。

●女性が未払いの残業代の支払いなどを求めて同社に起こした民事訴訟も進行しているといい、今後会社側のハラスメント行為に対する慰謝料の請求もしていく方針だといいます。テレビ東京制作は「先方の主張には疑問点もあり、かつ見解の相違も数多くあります。係争中の案件であるため、現時点ではこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。適切に対応してまいります」とコメントしています。

違法な時間外労働は約半数の事業所で 厚生労働省調査！(令和2年9月23日.NHKnews!）

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

●厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所3万2981か所に立ち入り調査を行いました。 その結果、
▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、
▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。

●このうち1か月の残業が
▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、
▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。
長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。

●厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時間の時間外労働が確認され、労働基準監督署が是正勧告をしたケースもあったということです。 厚生労働省は「1か月に80時間を超える残業が確認された事業所は前の年度よりも減っているが、長時間労働などによる健康被害は依然として相次いでいるのが実態だ。長時間労働の是正に向けて引き続き取り組みたい」と話しています。　

「劇団員も労働者」 劇団の運営会社に「未払い賃金」の支払い命じる…東京高裁！(令和2年9月18日.YAHOO!news）

劇団員が労働者であるか否か（労働者性）が争われた訴訟で、画期的な判決がありました。

●元劇団員の男性が、劇団の運営会社「エアースタジオ」に未払い賃金の支払いをもとめた訴訟の控訴審で、東京高裁は9月3日、男性が公演に出演したことなどについても労働者性をみとめて、会社に対して約186万円の支払いを命じる判決を下しました。裁判では、男性が、労働基準法上の労働者であるか否か、つまり、会社の指揮命令の下で労務を遂行して、その労務の提供に対して賃金が支払われていたかどうかが争われました。

●会社側は、劇団活動は自主的かつ任意でおこなわれるもので、男性は指揮監督下になかったなどと反論していた。1審の東京地裁は2019年9月、裏方業務（大道具・小道具・音響・照明）については労働者性をみとめて、会社側に対して約52万円の支払いを命じました。2審・東京高裁はさらに、出演・稽古も、会社の指揮命令に服する業務だったとして、労働者性をみとめ、1審判決を変更しました。

オリエンタルランド、ダンサーに配置転換要請へ　退職も！(令和2年9月15日.朝日新聞）

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは9月14日、約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにしました。イベント中止で仕事がなくなったとするダンサーらには配置転換や退職を求める方針です。

●コロナ禍で、東京ディズニーランドとディズニーシーは2月末から臨時休園となりました。7月1日から再開しましたが、来園者数は通常の半分以下に抑えています。主要なイベントも中止するなど影響は長引きそうです。オリエンタルランドには正社員と嘱託社員が約4000人、キャストと呼ばれるアルバイトが約20,000人います。正社員と嘱託社員の冬の賞与は当初計画より7割減らします。今の賃金制度で社員の賞与削減は初めてといいます。

●時給で働くダンサーなどの出演者は約1,000人います。イベント中止で業務がほぼなくなっているとして、飲食店など他の業務への転換を求めます。退職支援金を用意し、辞めてもらうことも選択肢だといいます。約20,000人のアルバイト向けに増額していた休業補償は、10月以降もとに戻すといいます。役員報酬の削減も進めます。6月以降、代表取締役が30%減、取締役と監査役が20%減などとなっていましたが、さらに減らす方針です。

大阪府 失業者雇用企業に一人あたり25万円の支援金！(令和2年9月15日.NHKnews）

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の雇用対策として、ことし4月以降に失業した府民を新たに採用する企業を対象に、正社員の場合は1人当たり25万円、非正規雇用では12万5000円を支給する支援策を発表しました。府は、この補正予算案を、今月9月18日から始まる定例府議会に提出する方針です。

●大阪府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で2823億円の補正予算案をとりまとめ、吉村知事が、記者会見で発表しました。この中では、感染拡大の影響で失業した人の雇用を確保するため、ことし４月以降に失業した府民を新たに採用する企業への支援策として、およそ36億円が盛り込まれました。
　※府の特設ホームページに掲載する求人を通じて雇用し、職場に３か月間定着していることを条件に、
　　▼正社員の場合は1人当たり25万円
　　▼非正規雇用では12万5000円の支援金を支給することにしています。

●休職や離職で生活に影響が出ている府民を対象に、研修や職場体験を実施する事業費も盛り込まれ、こうした一連の対策で、およそ2万人の雇用確保を目指すとしています。吉村知事は、「いまは感染症を抑えることに注目が集まっているが、一方で経済も傷んでいる。全国的に失業者の増加は問題になっているので、１人でも失業者を減らす対策が必要だと考え、重きを置いた」と述べました。

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化！(令和2年9月14日.共同通信）

政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めています。

●産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出する予定です。

●海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがあります。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外でした。国交省によりますと、2019年10月時点の船員数は約6万4千人います。

企業の労使協定書類で押印廃止　厚労省、2021年度から！(令和2年9月14日.日経新聞）

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす方針です。

●テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがあります。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いです。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれます。

労働者無許可派遣の疑いで中国籍の女逮捕！(令和2年9月10日.中日新聞）

無許可で中国人労働者を企業に派遣したとして、県警は9月8日、労働者派遣法違反（無許可派遣）の疑いで、中国国籍で名古屋市守山区本地が丘、無職蔡文萍（さいぶんぺい）容疑者（42）を逮捕しました。

●逮捕容疑は、厚生労働相から労働者派遣業の許可を受けず、昨年9月26日から今年3月31日までの間、愛知県と三重県に住む中国人男性4人を愛知県内の運送会社へ作業員として派遣したとされます。県警によりますと「生活費を稼ぐためだった」「間違いない」と容疑を認めています。

●県警国際捜査課によりますと、蔡容疑者は20年ほど前から企業に中国人を紹介し、紹介料を受け取っていました。4年前からは紹介した労働者の管理もしていました。中国語の会員制交流サイト（SNS）で労働者を募集し、計100人を派遣。企業から労働者への報酬の約2割を受け取り、収入は計1,000万円を超えるとみられます。