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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

最低賃金、引き上げか凍結で対立 労使の議論が本格化!(令和2年7月16日.共同通信)

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会で、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化しました。

●労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めました。7月下旬に大詰めを迎える見通しです。引き上げを主張する労働者側に対し、使用者側は新型コロナウイルスによる経済状況の悪化などを理由に凍結を求めています。同委員会は6月26日に始まり、7月20日までの全4回を予定です。しかし、同省によりますと、過去には審議が5~6回に至ったケースもあり、今月中に意見がまとまるかはまだ不透明といいます。

●第2次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきましたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は6月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢です。
2020年07月16日 09:08

トヨタ社員遺族が賠償請求 「過労とパワハラで自殺」!(令和2年7月15日.共同通信)

トヨタ自動車の男性社員(当時40)が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻(49)と長女(19)が令和2年7月14日、同社に計約1億2300万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴しました。

●妻は自殺を労災と認めなかった豊田労働基準監督署(同市)の処分取り消しを国に求める訴訟を15年7月に起こしており、29日に判決が言い渡される予定です。訴状などによりますと、男性は1990年にトヨタに入社し、車体生産ラインの設計などに従事していました。2008年のリーマン・ショックで人員削減や残業規制が行われ、男性の労働負荷は高まりましたが、上司から支援は得られず、大声で怒鳴られるなどのパワハラを受けました。

●男性は09年秋ごろから不眠症状などを訴え、うつ病を発症。2010年1月に豊田市内の雑木林で首をつって自殺しました。遺族は「会社は(男性の)業務負担や職場環境について配慮せず放置しており、安全配慮義務に違反した」と主張しています。妻は労災補償を求めましたが、豊田労基署は2012年、「業務の心理的負荷が有力な原因とはいえない」として不支給を決めました。
2020年07月15日 09:04

保育士の賃金カット相次ぐ コロナ影響、労組が対策要請!(令和2年7月14日.東京新聞)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い臨時休園した保育所で、保育士の賃金を不適切にカットする事例が相次いでいるとして、労働組合「介護・保育ユニオン」は13日、内閣府に対策を求める要請書を提出しました。

●労組は東京都内で記者会見し「今後、第2波が来て休園が相次ぐと再び賃金カットが繰り返される恐れがある」と強調しました。ユニオンによりますと、4~6月に保育士らから休業中の賃金に関して寄せられた242件の相談のうち、約98%が賃金をカットされ、全く休業補償のなかった人も約56%に上りました。
2020年07月14日 09:21

経路不明の感染、労災初認定 小売店販売員 接客中の飛沫や接触で!(令和2年7月13日.毎日新聞)

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかにしました。厚労省によりますと、感染した場合は原則認定するとしている医療、介護従事者を除き、経路不明で認定された初めてのケースになります。

●厚労省は、クラスター(感染者集団)が発生した飲食店の店員や、感染した同僚と同じ作業車に同乗していた建設作業員といった認定事例もホームページで公表。加藤勝信厚労相は、業務で感染した場合は、積極的に労災申請してほしいと呼びかけています。労災申請は、9日までに501件あり、96件が認定されています。
2020年07月13日 10:59

精神疾患の労災 安心して働ける職場をつくれ!(令和2年7月13日.読売新聞)

仕事が原因でうつ病を発症するケースが後を絶ちません。官民挙げて、安心して働ける職場をつくることが不可欠です。厚生労働省によりますと、業務上のストレスなどで精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2060人に上りました。認定されたのは509人でした。ともに過去最多となりました。見過ごせない事態といえます。

●嫌がらせ、いじめ、暴行といったパワーハラスメントを原因とする精神疾患が最も多く、特に会社の上司から連日叱責しっせきを受け、「辞めてしまえ」と言われて、うつ病になるケースが典型となっています。業務上の指示や助言は必要だが、相手が心を病むほどの言動は決して許されないでしょう。

●改正労働施策総合推進法に基づき、6月から、パワハラの防止措置を講じることが大企業に義務づけられました。2022年4月には中小企業にも適用されます。相談窓口の設置や従業員の啓発など、実効性のある取り組みが重要です。
2020年07月13日 09:14

上半期「介護事業者」の倒産 過去最多!(令和2年7月10日.東京商工リサーチ)

2020年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、58件でした。介護保険法が施行された2000年以降、年上半期で最多を記録した2019年の55件を上回り、最多記録を更新しました。

●「老人福祉・介護事業」の新型コロナウイルス関連破たんは1件でした。国や自治体の支援策が抑制効果を生んだとみられます。しかし、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者は前年並みの31件(前年同期32件、前年同期比3.1%減)と高止まりしました。また、競争が激しい通所・短期入所介護事業は18件(同13件、同38.4%増)と大幅に増加しました。業歴が浅く、事業規模の小さい事業者が大半を占め、準備不足のスタートアップで倒産するケースも目立ちました。2020年1-4月の倒産は累計43件(前年同期32件)でしたが、5月は1件にとどまりました。新型コロナ感染拡大を受けて事業者が休業したほか、裁判所の一部業務縮小が影響したとみられます。しかし、6月は一転して14件と増勢に転じ、先送りの反動で揺り戻しが強く出ました。

●新型コロナ感染拡大で、厚生労働省は通所介護や短期入所の事業者向けに、特例で介護報酬の加算や、人員基準等を満たせない場合でも報酬を減額しないなどの支援策を発表しました。それでも倒産が増えていることは、深刻な経営不振の事業者が多いことを改めて浮き彫りにしています。国などの支援で、ひと息ついた事業者もある一方、新型コロナで利用を控える動きもあり、サービス提供力が乏しい小・零細事業者は、さらに厳しい経営を強いられそうです。新型コロナが追い打ちをかける格好で、体力を消耗した事業者も多く、倒産は下半期に向けて増勢を強めることが懸念されます。※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含んでいます。
2020年07月10日 09:11

休業手当の支給がない労働者に給与の80%を補償する新しい給付金が明日10日より申請開始!(令和2年7月9日.ヤフーニュース)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は間もなく開始。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が令和2年7月10日を目途に開始されます。

●加藤勝信厚生労働相は7月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば7月10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べました。中小企業で働く人が直接申請する制度で、名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。休業日数に応じ休業前の賃金の80%を受け取れます。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給されます。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできます。

●具体的には7月10日以降にお住まいの都道府県労働局、ハローワーク、問い合わせ窓口でご確認ください。
・対象者は、令和2年4月1日から9月30日までに新型コロナで休業中の賃金が支給されなかった中小企業の雇用保険の被保険者を対象にします。雇用保険の被保険者でない従業員には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じた特別の給付金が(予算の範囲内で)支給されます。

・正社員に限らず、パート、アルバイトなどいわゆる非正社員に対しても支給されます。

・支給日数は、休業期間から、勤務した日や育児休業等の休業ではない日を除いた日数。1日4時間未満勤務したときは、半日として算定します。

・支給日額と上限額は、休業前の6ヶ月のうち、いずれか3ヶ月に支給された賃金総額を90で割って算出された額(賃金日額)の80%。賃金日額の上限は11,000円。 副業している場合などは、副業で2か所以上の勤務先で勤務している場合等の賃金日額が算定できないときには別途、職業安定局長が定めます。

・申請方法は郵送 (オンライン申請も準備中) (労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)で行います。
 必要書類は次の通りです。 (i) 申請書、(ii)支給要件確認書 (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの、事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付けます(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めます)。

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厚生労働省リンク 
2020年07月09日 09:45

コロナ解雇、3万2千人超に、非正規が6割!(令和2年7月8日.東京新聞)

厚生労働省は令和2年7月7日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが見込みを含めて3万2348人になったと発表しました。

●3日時点。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では2万436人のうち非正規労働者が1万1798人で58%を占めています。非正規の割合は6月下旬から増加傾向です。

●働く人の37%をパートや派遣社員など非正規労働者が占めます。立場が不安定で、新型コロナの影響により雇用情勢の悪化に歯止めがかからない中「調整弁」とされている実態が鮮明になりました。厚労省が2月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計しました。
2020年07月08日 09:32

新型コロナで解雇・雇い止め949人 福岡労働局発表、1カ月で550人増!(令和2年7月8日.西日本新聞)

福岡労働局の伊藤正史局長は、新型コロナウイルスによる解雇や雇い止めの見込み数が、集計を始めた2月3日から6月26日までで949人に上ったと発表しました。5月25日からの1カ月間で550人増えており、伊藤局長は6月30日の定例記者会見で「雇用の確保や維持に最優先で取り組む」と述べました。

●業種別では、小売業が484人で5割を占めました。次いで宿泊業167人▽道路旅客運送業144人▽製造業45人▽運輸業43人-など。「同一事業所で2桁以上の規模もある」(伊藤局長)といい、5月末までにタクシーや食料品製造業、宿泊業など5件で30人以上の大量離職が確認されました。

●5月25日からは非正規雇用についての集計も始め、550人中31人が非正規労働者でした。また、同局は、5月の有効求人倍率(季節調整値)が1・18倍と5カ月連続で下がったと発表。前月を0・09ポイント下回り、統計を始めた1963年以降で最大の減り幅でした。一方、先行指標となる新規求人倍率(同)は1・86倍と前月を0・11ポイント上回り、「求人が大幅に減少しており、コロナが雇用に与える影響に十分注視する必要がある」との基調判断は据え置きました。
2020年07月08日 09:07

家賃支援、7月14日に申請開始 中小に最大600万円!(令和2年7月7日.産経新聞)

梶山弘志経済産業相は令和2年7月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを7月14日に始めると明らかにしました。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付します。

●今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給します。

●法人は月額賃料が75万円以下であれば、賃料の3分の2が1カ月当たりの給付額になります。75万円を超える場合は100万円を上限に超過分の3分の1を上乗せして支給します。個人事業主では月額賃料37万5千円を基準に給付額を算定します。
2020年07月07日 12:45