一般社団法人日本人材育成協会

調理師死亡、労災認めず　遺族が逆転敗訴―大阪高裁！(令和2年10月5日.時事通信）

男性調理師＝当時（33）＝が劇症型心筋炎で死亡したのは過重業務が原因として、遺族が国に労災保険の遺族年金などの支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は令和2年10月1日、支給を認めた一審判決を取り消し、遺族の請求を棄却しました。

●木納敏和裁判長は「過重な労働や疲労が心筋炎を劇症化させるとの医学的な根拠はない」と述べ、発症と業務との因果関係を認めませんでした。一審大阪地裁は昨年5月、月平均約250時間の時間外労働が１年間続いたと指摘。「発症と劇症化に長時間労働が作用した」と因果関係を認め、国側が控訴していました。

●二審判決によりますと、男性は大阪市内のレストランに勤務していた2012年に劇症型心筋炎を発症、2014年6月に死亡しました。大阪中央労働基準監督署は遺族年金などを不支給としました。

最低賃金が改定されました！(令和2年10月2日.厚生労働省）

東京や大阪などの7つの都道府県は据え置くことを決めました。この結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ、時給902円となります。
都道府県別でみると、最も高いのは
▽東京で1013円
▽神奈川が1012円
▽大阪が964円となっています。

最も低いのは
▽秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で、792円となり、 最も高い東京との差は、わずかに縮小して221円となっています。

●都道府県の令和2年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
地域別最低賃金の全国一覧
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厚生労働省リンク 

最新8月の完全失業率3.0%に悪化　前月比0.1ポイント上昇・有効求人倍率は1.04倍に低下！(令和2年10月2日.日経新聞）

総務省が10月2日発表しました8月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の3.0%となりました。3%台に達したのは2017年5月（3.1%）以来。悪化は2カ月連続になります。特にパートタイム労働者やアルバイト、契約社員など非正規雇用に厳しさが続いています。非正規雇用者数は前年同月に比べて120万人少ない2070万人となり、6カ月連続で減少しました。派遣社員も13万人少ない127万人でした。正社員は38万人増と3カ月連続で増えました。

●厚生労働省が10月2日発表しました最新8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.04ポイント低下しました。6年7カ月ぶりの低水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢の厳しさが続いています。低下は1月から8カ月連続。8月は企業からの有効求人が前月から0.9%増えたものの、働く意欲のある有効求職者は4.7%増えました。

コロナ感染、労災「全て認定」異例の対応の背景とは！(令和2年10月1日.毎日新聞!）

仕事をして新型コロナウイルスに感染した人からの労働者災害補償保険（労災保険）の申請が9月下旬で1300件を超え、厚生労働省は審査を終えた685件をいずれも労災に認定しました。全国的な感染拡大に伴い、認定基準が緩和されたことが背景にありますが、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度。「全て認定」は異例の対応といえます。

●厚労省によりますと、新型コロナに関する労災申請件数は25日時点で1304件。半数超の685件で審査を終え、いずれも労災と認定されました。医療従事者からの申請が1035件、認定が582件で大半を占めｍす。7～8月にかけて急増した感染者による申請はこれからで、認定件数もさらに増える見込みです。

ベテラン俳優が労災申請　撮影時に脚骨折「実態は労働者」！(令和2年9月28日.共同通信!）

テレビドラマの撮影現場で2017年、左脚の骨を折る重傷を負ったベテラン俳優恩田恵美子さん（83）が、休業補償を求め労災申請していることが9月26日、分かりました。

●恩田さんは長年、所属プロダクション会社から仕事を請け負う形で活動。労働基準監督署などは個人事業主に当たるとして2度にわたり申請を退けましたが、恩田さんは「働き方の実態は労働者と同じ」と強調、労働保険審査会に再審査請求しています。

●俳優などの芸能関係者はプロダクション会社などと雇用関係になく労災保険の対象外になるケースが大半ですが、対象に含めてほしいとの要望が強く厚生労働省は拡充を検討しています。

ホンダ「テレワーク手当」1日250円…通勤手当は廃止、実費精算！(令和2年9月24日.読売新聞!）

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針です。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日当たり250円の在宅勤務手当も新たに設けます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつあります。

●ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきました。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払います。

●在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがあります。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意しました。

48日間連続勤務で適応障害　テレ東子会社、労災と認定！(令和2年9月23日.朝日新聞!）

長期間の連続勤務により適応障害を発病したとして、テレビ東京ホールディングスの子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」の女性社員（51）が、三田労働基準監督署（東京）から6月に労災認定を受けました。女性の代理人弁護士が17日、厚生労働省で会見して明らかにしました。

●代理人によりますと、女性は番組制作現場でプロデューサー業務などに従事していましたが、労務管理について上司に意見すると、2017年10月に総務部に異動させられ、異動前から続けていた番組制作を総務部の業務時間外にせざるを得なくなりました。女性は2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れ、医療機関で適応障害と診断されました。女性からの労災申請請求を受けた労基署の調査で、2018年2～3月に48日間連続で勤務したことが明らかになったといいます。

●女性が未払いの残業代の支払いなどを求めて同社に起こした民事訴訟も進行しているといい、今後会社側のハラスメント行為に対する慰謝料の請求もしていく方針だといいます。テレビ東京制作は「先方の主張には疑問点もあり、かつ見解の相違も数多くあります。係争中の案件であるため、現時点ではこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。適切に対応してまいります」とコメントしています。

違法な時間外労働は約半数の事業所で 厚生労働省調査！(令和2年9月23日.NHKnews!）

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

●厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所3万2981か所に立ち入り調査を行いました。 その結果、
▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、
▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。

●このうち1か月の残業が
▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、
▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。
長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。

●厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時間の時間外労働が確認され、労働基準監督署が是正勧告をしたケースもあったということです。 厚生労働省は「1か月に80時間を超える残業が確認された事業所は前の年度よりも減っているが、長時間労働などによる健康被害は依然として相次いでいるのが実態だ。長時間労働の是正に向けて引き続き取り組みたい」と話しています。　

「劇団員も労働者」 劇団の運営会社に「未払い賃金」の支払い命じる…東京高裁！(令和2年9月18日.YAHOO!news）

劇団員が労働者であるか否か（労働者性）が争われた訴訟で、画期的な判決がありました。

●元劇団員の男性が、劇団の運営会社「エアースタジオ」に未払い賃金の支払いをもとめた訴訟の控訴審で、東京高裁は9月3日、男性が公演に出演したことなどについても労働者性をみとめて、会社に対して約186万円の支払いを命じる判決を下しました。裁判では、男性が、労働基準法上の労働者であるか否か、つまり、会社の指揮命令の下で労務を遂行して、その労務の提供に対して賃金が支払われていたかどうかが争われました。

●会社側は、劇団活動は自主的かつ任意でおこなわれるもので、男性は指揮監督下になかったなどと反論していた。1審の東京地裁は2019年9月、裏方業務（大道具・小道具・音響・照明）については労働者性をみとめて、会社側に対して約52万円の支払いを命じました。2審・東京高裁はさらに、出演・稽古も、会社の指揮命令に服する業務だったとして、労働者性をみとめ、1審判決を変更しました。

オリエンタルランド、ダンサーに配置転換要請へ　退職も！(令和2年9月15日.朝日新聞）

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは9月14日、約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにしました。イベント中止で仕事がなくなったとするダンサーらには配置転換や退職を求める方針です。

●コロナ禍で、東京ディズニーランドとディズニーシーは2月末から臨時休園となりました。7月1日から再開しましたが、来園者数は通常の半分以下に抑えています。主要なイベントも中止するなど影響は長引きそうです。オリエンタルランドには正社員と嘱託社員が約4000人、キャストと呼ばれるアルバイトが約20,000人います。正社員と嘱託社員の冬の賞与は当初計画より7割減らします。今の賃金制度で社員の賞与削減は初めてといいます。

●時給で働くダンサーなどの出演者は約1,000人います。イベント中止で業務がほぼなくなっているとして、飲食店など他の業務への転換を求めます。退職支援金を用意し、辞めてもらうことも選択肢だといいます。約20,000人のアルバイト向けに増額していた休業補償は、10月以降もとに戻すといいます。役員報酬の削減も進めます。6月以降、代表取締役が30%減、取締役と監査役が20%減などとなっていましたが、さらに減らす方針です。