一般社団法人日本人材育成協会

寝るのが午前４時の日も…コロナ対策担う職員の２割が「過労死ライン」の残業　神奈川県！(令和2年11月30日.東京新聞）

神奈川県庁で新型コロナウイルス対応を担う部署の職員の２割が、10月までの半年間で月平均80時間超の残業をしていたことが、県への取材で分かりました。月80時間が「過労死ライン」とされるところ、最長で月150時間の残業をした職員もいました。今月に入り感染者が急増し、労働環境はさらに厳しくなっており、県幹部は「心身ともに限界の職員もいる」と危機感を強めています。

●患者の搬送先調整や宿泊療養施設の運営、濃厚接触者の調査などに当たる「医療危機対策本部室」の職員40人のうち、管理職を除く33人の5～10月の残業時間のデータを入手しました。県人事委員会規則で原則禁止する月平均80時間超の残業をしていたのは７人。このうち５人は複数の月で残業時間が100時間を超えました。１人の職員は10月に150時間の残業をしました。

●「災害や緊急時」に残業上限を除外する規定があるため、規則違反ではないといいます。ただ、ある職員は取材に「自宅に仕事を持ち帰って、寝たのが午前４時だった」と証言。サービス残業も常態化していた可能性をうかがわせます。県所管保健所で新型コロナ対応に当たる職員80人の同期間の残業データも入手。月平均80時間超の職員は１人でした。夜間の相談対応を一括して行う本部室の職員の残業が長くなる傾向にあります。

特定技能残業代未払いで是正勧告、飲食店の運営会社に労基署！(令和2年11月30日.共同通信）

外国人の就労を拡大するため新設された「特定技能」の在留資格を取得し、神奈川県鎌倉市の飲食店で働いていた20代の台湾人男性に対し違法な残業代の未払いがあったとして、藤沢労働基準監督署（同県藤沢市）が飲食店の運営会社に是正勧告していたことが11月29日、男性を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）への取材で分かりました。

●外国人労働者を巡っては、技能実習生に対する違法な働かせ方がかねて深刻な問題になってきました。2019年4月に運用が始まった特定技能制度でも違法労働が発覚したことで、政府は対策を迫られそうです。飲食店の運営会社は「取材は受けない」としています。

児童手当、高所得世帯の廃止を検討「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む！(令和2年11月26日.東京新聞）

政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども１人当たり月5000円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入りました。

●年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いですが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ています。

●中央大の山田昌弘教授は、「高所得世帯向けの特例が廃止されれば、若者世代がもらえたはずの手当がなくなるんだと萎縮し、第２子、第３子はやめておこうとなる。少子化対策には完全に逆行する。予算を削るのではなく、全体を底上げすべきだ。」と話しています。

労働者所得、低迷長期化も・女性の雇用大幅減！(令和2年11月26日.日経新聞）

7～9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回りました。

●緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4～6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍く、2期連続のマイナスは2014年から2015年にかけて5期連続で減ったとき以来となりました。

●実際に、年度明け以降の労働力調査を見ますと、4－5月平均で男性就業者数は前年度比▲34.5万人減少しているのに対し、女性就業者数は同▲44.5万人減っており、職を失う女性が男性に対して1.2倍の量で出現しています。さらに、これを雇用者数でみますと、男性が同▲22.0万人、女性が同▲33.5万人となっており、男性の1.5倍以上のペースで雇用者数が減少していることがわかります。

最低賃金を全国一律に　自民議連がコロナ後へ提言検討！(令和2年11月24日.日経新聞）

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始めます。

●菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促します。提言の作成を検討する方針です。

●党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手します。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がっています。

女子選手の労働条件改善へ、ＦＩＦＡ！(令和2年11月20日.時事通信）

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は令和2年11月19日、女性選手の労働条件を改善するための改革案をまとめたと発表しました。12月の理事会に諮ります。

●14週間以上の産休期間を設けた上で給与の3分の2以上を保証することを各クラブに義務付けるほか、選手が復帰する際には医学的なサポートをクラブが提供することも求めます。

労災保険料、2021年度から3年間据え置き！(令和2年11月19日.日経新聞）

厚生労働省は、2021年度から3年間、労災保険料率を据え置く方針を審議会に示しました。

●全業種平均の保険料率は0.45%のまま維持する方針です。2018年度からは0.47%から0.02%下げていました。新型コロナウイルス感染症に関連する労災も増えており、今回は据え置くことにしました。

●労働保険は労災保険と雇用保険に分けられます。令和２年度の雇用保険料率は一般の事業は1000分の3（事業主負担は1000分の6）です。労災保険料については事業内容によって異なります。この労働保険料率が3年間据え置くようになります。

無許可で労働者派遣か…会社役員ら3人を逮捕、労働局からの告発で判明・丸亀市！(令和2年11月17日.KSBニュース）

厚生労働大臣の許可を受けず、労働者を派遣して働かせたとして、丸亀市の会社役員の男と元従業員の男2人を丸亀警察署が逮捕しました。

●労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、丸亀市にある会社の役員・山内光容疑者（74）と、犯行当時はこの会社の従業員で現在は無職の菊野力容疑者（49）と浜田文俊容疑者（46）です。3人は容疑を認めています。2020年8月に香川労働局から告発を受けて、警察が調べていました。

●3人は、2018年10月から2020年6月までの間、自身の会社で雇用している従業員4人を香川県内の合わせて3カ所に派遣し、働かせた疑いです。うち1人は、道路舗装現場で労働者の派遣が禁止されている建設業務にあたっていたとみられます。

107日間、強制労働の疑いで逮捕！(令和2年11月17日.ロイター通信）

岡山西署は令和2年11月16日、男性従業員（62）を107日間軟禁状態にして労働を強制したとして、労働基準法違反（強制労働の禁止）の疑いで、岡山市の不動産管理会社「グローバールパートナー」代表取締役横田育弓生容疑者（55）＝同市北区＝を逮捕しました。

●５月以降、同じ男性への傷害や恐喝などの容疑で５回逮捕されており、６回目の逮捕。「事実は全く違う」と否認しています。６回目の逮捕容疑は1月22日～5月7日、岡山市北区の会社事務所で男性に怒号を浴びせ、人感センサーを設置して監視下で住まわせるなど軟禁状態にしました。その上で木刀で殴るなどの虐待行為を繰り返し、労働を強制した疑いがあります。

労使協定書類の押印廃止 厚労省、企業の業務効率化後押し！(令和2年11月16日.日経新聞）

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす方針です。

●テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがあります。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いです。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれます。