一般社団法人日本人材育成協会

「解雇の金銭解決」提言　労働者側申し立てに限定!(平成27年3月30日・共同通信)

政府の規制改革会議において、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。

●同様の制度は過去にも検討されたことがありますが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されませんでした。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定しました。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられますが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想されます。

ＪＲ西に1億円賠償命令＝過労死「労働時間把握せず」大阪地裁!(平成27年3月23日・時事通信)

長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本社員の当時28歳の男性の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は平成27年3月20日、同社に約1億円の支払いを命じました。裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めました。

●判決によりますと、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺しました。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していました。

●裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘しました。ＪＲ西日本の話では、長期にわたって休日出勤や長時間残業があった事実を認め、社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組むと話しています。

労働者派遣法の見直しについて!(平成27年3月19日・厚生労働省)

平成27年3月13日、第189回通常国会に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出しました。

●厚生労働省のページでは、提出した改正法案の関係資料を掲載しています。

厚生労働省ホームページへのリンクです。
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派遣法の見直しについて

シャープ:3000人規模の希望退職募集!(平成27年3月19日・毎日新聞)

経営再建中のシャープは平成27年3月19日､来年度中に3000人規模の希望退職を募集する方針を固めました｡国内従業員約2万4000人の8人に1人に当たる｡主力の液晶事業やテレビ事業の不調で2015年3月期に最終赤字に転落することを受け､人員削減を含めリストラを徹底し､経営再建を急ぐ｡希望退職は経営危機に陥った2012年末以来､約3年ぶりで､ほぼ同規模になります｡海外従業員も1割弱に当たる2000人超の削減を検討しており、国内外で､従業員の約1割に当たる5000人を減らすことになります｡

●退職金の積み増しなどで約300億円かかるとみられ､2016年3月期に計上します｡一方､希望退職により､賃金を2016年3月期に約300億円減らす方向です｡社員の賃金カットにも踏み切り､固定費を計年約500億円減らす方針です｡
●シャープは最終赤字転落を受け､北米でのテレビ事業からの撤退などの構造改革を進める方針です｡しかし､主力の液晶事業は市場価格の変動など外部の影響を受けやすく､経営の立て直し､社員削減によるコスト削減が必要と判断しました｡海外の人員削減はアメリカやメキシコが中心となる見通しです｡シャープは主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に金融支援を要請｡支援額を､当初の1500億円から2000億円規模に上積みしてもらう代わりに､銀行側から経営の立て直しに向け､より抜本的なリストラ策を求められていました｡5月に策定する新中期経営計画では､最終年の18年3月期に1000億円超の連結営業黒字を確保する目標を盛り込む方針です。

うつ病や障害　復帰支援　雇用継続企業に助成金!(平成27年3月19日・東京新聞)

うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが平成27年3月18日、分かりました。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大70万円を支給。4月から始める予定です。

●厚生労働省によりますと、精神的な不調で休職した人がいる事業所のうち、復帰実績があるのは約半数にとどまります。厚労省は、うつ病の人や障害者が休職後も働くことができる職場を増やしたい考えを示しています。厚労省は2015年度当初予算案に約3000万円を計上しました。厚労省の2013年の労働安全衛生調査によりますと、精神的な不調で1カ月以上休職した人がいる事業所のうち、復帰実績がある事業所の割合は51.1％にとどまっており、働き続けられる人をどう増やすかが課題となります。

►ポイント
新設を予定しているのは「障害者職場復帰支援助成金」（仮称）で、働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3カ月以上休職したケースが対象となります。
・企業が復帰する人の障害や能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置したりするなど環境整備を図る　　ことが支給条件となります。
・うつ病の人では、加えて全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることも条件です。
・助成金は、復職から6カ月間雇用が続いた場合、一人当たり35万円（大企業は25万円）を支給。さらに6カ月後にも同額を支給します。

医師自殺、二審は１億円賠償命令　パワハラ訴訟、兵庫!(平成27年3月19日・共同通信)

兵庫県養父市の公立八鹿病院の当時34歳の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は平成27年3月18日、運営する病院組合と医師2人に計約8千万円の支払いを命じた一審の鳥取地裁米子支部判決を変更、組合に約1億円の支払いを命じました。医師への請求は棄却しました。

●昨年5月の一審判決によると、男性医師は2007年10月から整形外科医として勤務しましたが、うつ病となり、同年12月に自殺しています。時間外労働は週平均40～50時間に上っていました。

ブラック企業の新卒求人拒否　青少年雇用法案を閣議決定!(平成27年3月17日・日経新聞)

政府は平成27年3月17日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定しました。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する方針です。新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業です。

●若者の雇用に積極的な企業の認定制度を設けて助成金を出すほか、サービス残業などの法令違反を繰り返す企業の求人をハローワークが受け付けないようにします。サービス業を対象にした新たな技能検定制度をつくって、就職や転職に生かしてもらう方針です。今国会に提出して、平成27年10月１日の施行を目指します。
　
●また若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援します。新卒求人拒否や職場情報の提供は平成28年3月施行を予定しています。

労基法改正・成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承!(平成27年3月17日・NHKnews)

自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。厚生労働省は、今月中にも国会に改正案を提出することにしています。

●厚生労働省は、平成27年3月17日に開かれました自民党の厚生労働部会で、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案を示しました。改正案では、年収が1000万円を超えるなど労働者の平均給与の3倍を相当程度上回り、金融商品の取り引きや企業経営の助言など高度な専門知識を必要とする業務に従事している人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな制度を導入するとしています。

●労働組合などから「長時間労働を招く」という批判が出ていることを踏まえ、終業時刻から次の始業時刻までに一定の時間を空けるなど、働き過ぎを防ぐ措置を実施するよう企業側に求めています。出席した議員からは「野党から『残業代をゼロにする法案だ』などと批判されており、法案の趣旨を丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、改正案は了承されました。

日生、契約社員65歳まで雇用、1000人強待遇改善フレックス制も導入!(平成27年3月17日・日経新聞)

日本生命保険は、フルタイムで働く契約社員1000人強を「無期」雇用に切り替え、「希望すれば65歳まで」働けるようにする方針を固めたことを、2015年3月11日に明らかにしました。現在は1年ごとに契約を更新する有期雇用ですが、60歳定年の無期雇用契約に切り替えます。再雇用制度を使えば、65歳まで働けるようにします。

●導入は2016年4月からを予定しています。労働組合との協議を経て正式に決定します。安心して働き続けられる環境を整えることで、働く人の意識を高め、優秀な人材をつなぎとめます。また、勤続2年以上の社員を対象に育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しします。

●日本生命は、内勤の約1万8000人のうち、7000人が有期雇用です。ただし、パートで働く6000人は今回の無期雇用の切り替えの対象外で、同社は「ふさわしい雇用形態を引き続き検討していく」としています。

改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣に3年の経過措置!(平成27年3月16日・日経新聞)

政府は改正労働者派遣法案を閣議決定しました。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指します。法案が可決された場合は、2015年9月1日に施行することになります。

●同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれています。政府は3度目の正直を目指しますが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明です。政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」です。

●現在、派遣労働者の受け入れ期間は、通訳など専門性の高い26種類の業務では制限がなく、そのほかの一般業務では原則1年、延長しても3年が上限となっています。改正案では、専門業務と一般業務の区分を廃止し、事実上、期間制限を撤廃。具体的には、企業の同じ部署における派遣労働者の受け入れ期間を最長3年とし、労働者を入れ替えるか部署を移動すれば、何年でも受け入れることができるようになるというものです。

●改正案には「厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とする考え方を考慮する」との文言とともに、施行3年後の見直し検討に加え、「能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う」との文言が盛り込まれています。

►ポイント
今回の改正
・これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する。
・派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。
・一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする。
・特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。
・専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。