一般社団法人日本人材育成協会

障害者雇用率低い企業名を公表!(平成27年4月2日・NHKnews)

厚生労働省は､法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず､国の勧告にも従わない企業8社を公表しました｡繰り返し指導しても改善が見られなかったとして､全国で100円ショップを展開する岐阜県の｢セリア｣や山口県の冠婚葬祭会社｢日本セレモニー｣など8社の名前を公表しました｡

●障害者雇用促進法では､従業員50人以上の企業に対して､障害者を2%以上､雇用するよう義務づけていて､達成できていない企業には､国が達成するための計画の作成と実施を勧告し､勧告に従わない場合は企業名を公表できることになっています｡

●厚生労働省は｢障害者雇用に対する意識の改革が遅れていたり受け入れ態勢が整っていないために雇用率を達成できていない企業が多いのが現状です｡また､行政機関は率先して法律を守るべき立場で引き続き指導し改善を求めていく｣としています｡

►ポイント
公表された企業名
(本社所在地と雇用率:民間企業は2%)
▽セリア:1.23%(岐阜県大垣市)｡▽日本セレモニー:1.21%(山口県下関市)｡▽日本オプティカル:1.16%(名古屋市)｡
▽ナイス:0.95%(秋田市)｡ ▽扇港電機:1.02%(三重県四日市市)｡▽惠山:0.29%(渋谷区)｡
▽ブリッジインターナショナル(世田谷区):0%｡▽プログレス・テクノロジーズ(江東区):0%｡

勧告を受けた機関
(雇用率:国や自治体は2.3%)
▽青森県病院局:1.43%｡▽福島県病院局:0.57%｡

過重労働対策班が発足　厚労省、専従で監督!(平成27年4月2日・産経新聞)

長時間労働の監督指導に専従で当たる厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」が平成27年4月1日、東京労働局と大阪労働局に発足しました。塩崎厚労相は東京で開かれた発足式で「過重労働による健康障害の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。期待している」と述べました。

●厚労相は「複数の支店で多数の労働者に健康被害の恐れがある事案などを集中的に監督してもらいたい」と指示。東京の対策班主査は「職員一同、全力で取り組みます」と答えています。

●過重労働対策班は全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人で構成されています。労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。必要に応じて書類送検などの対応をします。

裁量労働制の対象拡大　専門知識持つ法人営業職にも!(平成27年4月2日・日経新聞)

厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる方針です。政府が平成27年4月3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込みます。今国会で成立すれば2016年4月1日に施行予定です。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用することになります。

●金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうです。導入の手続きも簡単にすることや多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにします。

求人倍率が改善、2月1.15倍　失業率も0.1ポイント改善!(平成27年3月30日・日経新聞)

厚生労働省が発表しました最新2月の有効求人倍率は1.15倍と、前月よりも0.01ポイント上昇しました。22年11カ月ぶりの高水準となりました。総務省が同日発表しました完全失業率も3.5％と同0.1ポイント改善しました。

●企業の求人が増え、人材を囲い込む動きが激しくなっています。非正規社員数は正社員への転換などを背景に、昨年以降で初めて減少に転じました。

►ポイント
2月完全失業率------3.5%
2月有効求人倍率----1.15倍

男女賃金格差で440万円の賠償命令、金沢地裁!(平成27年3月30日・共同通信)

機械器具設置工事会社「東和工業」の富山市内にある事業所において、63歳の女性元社員が、男女差別による賃金格差があったとして、同社に賃金や退職金の差額など約2200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、金沢地裁は平成27年3月26日日、「男女別の賃金が適用されていた」として、原告の請求を認め、会社側に約440万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、女性は1987年に事務職として入社、1990年から設計職となりました。設計職で唯一の女性として一般職となり、2012年の定年退職まで業務内容が同じ男性総合職より賃金と退職金の額が低いことを訴えていました。

「解雇の金銭解決」提言　労働者側申し立てに限定!(平成27年3月30日・共同通信)

政府の規制改革会議において、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。

●同様の制度は過去にも検討されたことがありますが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されませんでした。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定しました。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられますが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想されます。

ＪＲ西に1億円賠償命令＝過労死「労働時間把握せず」大阪地裁!(平成27年3月23日・時事通信)

長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本社員の当時28歳の男性の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は平成27年3月20日、同社に約1億円の支払いを命じました。裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めました。

●判決によりますと、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺しました。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していました。

●裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘しました。ＪＲ西日本の話では、長期にわたって休日出勤や長時間残業があった事実を認め、社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組むと話しています。

労働者派遣法の見直しについて!(平成27年3月19日・厚生労働省)

平成27年3月13日、第189回通常国会に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出しました。

●厚生労働省のページでは、提出した改正法案の関係資料を掲載しています。

厚生労働省ホームページへのリンクです。
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派遣法の見直しについて

シャープ:3000人規模の希望退職募集!(平成27年3月19日・毎日新聞)

経営再建中のシャープは平成27年3月19日､来年度中に3000人規模の希望退職を募集する方針を固めました｡国内従業員約2万4000人の8人に1人に当たる｡主力の液晶事業やテレビ事業の不調で2015年3月期に最終赤字に転落することを受け､人員削減を含めリストラを徹底し､経営再建を急ぐ｡希望退職は経営危機に陥った2012年末以来､約3年ぶりで､ほぼ同規模になります｡海外従業員も1割弱に当たる2000人超の削減を検討しており、国内外で､従業員の約1割に当たる5000人を減らすことになります｡

●退職金の積み増しなどで約300億円かかるとみられ､2016年3月期に計上します｡一方､希望退職により､賃金を2016年3月期に約300億円減らす方向です｡社員の賃金カットにも踏み切り､固定費を計年約500億円減らす方針です｡
●シャープは最終赤字転落を受け､北米でのテレビ事業からの撤退などの構造改革を進める方針です｡しかし､主力の液晶事業は市場価格の変動など外部の影響を受けやすく､経営の立て直し､社員削減によるコスト削減が必要と判断しました｡海外の人員削減はアメリカやメキシコが中心となる見通しです｡シャープは主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に金融支援を要請｡支援額を､当初の1500億円から2000億円規模に上積みしてもらう代わりに､銀行側から経営の立て直しに向け､より抜本的なリストラ策を求められていました｡5月に策定する新中期経営計画では､最終年の18年3月期に1000億円超の連結営業黒字を確保する目標を盛り込む方針です。

うつ病や障害　復帰支援　雇用継続企業に助成金!(平成27年3月19日・東京新聞)

うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが平成27年3月18日、分かりました。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大70万円を支給。4月から始める予定です。

●厚生労働省によりますと、精神的な不調で休職した人がいる事業所のうち、復帰実績があるのは約半数にとどまります。厚労省は、うつ病の人や障害者が休職後も働くことができる職場を増やしたい考えを示しています。厚労省は2015年度当初予算案に約3000万円を計上しました。厚労省の2013年の労働安全衛生調査によりますと、精神的な不調で1カ月以上休職した人がいる事業所のうち、復帰実績がある事業所の割合は51.1％にとどまっており、働き続けられる人をどう増やすかが課題となります。

►ポイント
新設を予定しているのは「障害者職場復帰支援助成金」（仮称）で、働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3カ月以上休職したケースが対象となります。
・企業が復帰する人の障害や能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置したりするなど環境整備を図る　　ことが支給条件となります。
・うつ病の人では、加えて全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることも条件です。
・助成金は、復職から6カ月間雇用が続いた場合、一人当たり35万円（大企業は25万円）を支給。さらに6カ月後にも同額を支給します。