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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

男性育休中の就労、所定労働日の半分まで可能に 厚労省!(令和3年7月16日.日経新聞)

厚生労働省は7月15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示しました。

●急な会議や業務などへの対応を想定します。柔軟に対応できる環境をつくり、男性も育休を取りやすくします。男性の育休を巡っては今年6月、子どもの出生後8週間以内に4週間まで休業できる内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立しています。
2021年07月16日 09:06

最低賃金「過去最大の引き上げ28円増」は朗報か 残ったしこり!(令和3年7月15日.朝日新聞)

2日間にわたる詰めの協議を経て厚生労働省の審議会が示した結論は、最低賃金について「過去最大の引き上げ」を促す内容となりました。実現すれば全都道府県の時給が初めて800円を上回ります。労働者側には朗報となりましたが、使用者側からは不満が噴き出しました。

●13日午後2時に始まった詰めの協議は14日未明まで続いて1回打ち切られ、同午前10時から再開されました。労使の溝が埋まらない中、公益代表の委員が示した提案が全国一律28円の引き上げとなりました。コロナ禍前に続いた年3%程度の引き上げへの回帰をめざす政府方針に沿った内容です。

●公益代表はワクチン接種の開始などで「昨年度とは審議の前提となる状況が異なっている」と説明。最低賃金の地域間格差への配慮、非正規雇用労働者の処遇改善なども理由に挙げました。全地域がそろって28円上げれば最低賃金が低い地域ほど上昇率は高くなります。

●結果を労働者代表側は歓迎しています。連合の冨田珠代委員は協議を終え、「コロナ下においても最低賃金を引き上げることの必要性が認められました。『誰もが時給1千円』に向け一歩前進と受け止めている」と語りました。
2021年07月15日 09:35

「借用しました」メモ残して…金庫から4万3千円着服、職員「返すつもりだった」!(令和3年7月12日.読売新聞)

熊本県和水町教委は7月10日、体育施設の使用料を着服したとして、社会教育課の会計年度任用職員の男性(50歳代)を懲戒免職にしました。既に全額弁済されています。

●町教委の発表によりますと、男性職員は、管理人を務める体育施設の金庫から6月28日に2万3000円、7月4日に2万円を着服しました。

●7月6日に別の職員が不足に気付きました。「借用しました」とのメモが残されていたため、本人に確認したところ、「給料日の後に返すつもりだった」と説明しました。携帯電話代などにあてたといいます。
2021年07月12日 09:17

両足首やけどで休業20日超 労災隠し疑い、P&G社員ら書類送検!(令和3年7月12日.京都新聞)

大津労働基準監督署は、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、東京都大田区の人材派遣業「日研トータルソーシング」と同社草津事業所の男性社員(42)と女性社員(35)、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)滋賀工場=滋賀県野洲市=の男性社員(37)を書類送検しました。

●書類送検容疑は、共謀して、昨年8月17日に化粧品を製造する同工場で発生した労災事故を、大津労基署に遅滞なく報告しなかった疑いです。事故は製造ラインのフィルターに熱湯をかける作業中に起き、日研から派遣されていた50代の男性が両足首に20日以上の休業を余儀なくされるやけどを負いました。

●同労基署によりますと、草津事業所の男性社員はP&G滋賀工場担当の責任者、女性社員は同工場に常駐する管理者で、P&Gの男性社員は製造ラインのサブリーダーとして派遣男性の上役にあたる立場だったといいます。
2021年07月12日 09:09

週の労働時間短縮の実験、「圧倒的成功」 アイスランド!(令和3年7月8日.CNN Business)

アイスランドで公務員を対象として試験的に給与そのままの「週休3日(週の労働時間を35~36時間)」に減らしたところ、職員の心身の状態が大幅に改善されたという研究結果が発表されました。実験はレイキャビク市の職員と国家公務員を対象に2015年と2019年の2回にわたって実施。給与は減らさないまま、労働時間を週35~36時間に短縮しました。参加者の多くは、それまで週40時間働いていました。シンクタンクのオートノミーと調査機関Aldaの研究チームによれば、実験に参加した職員は、ストレス感や燃え尽き感から健康状態、ワークライフバランスに至るまで、心身の状態が「劇的に」向上したといいます。

●今回の実験はワーク・ライフ・バランスを改善しながら生産性を維持または向上させる目的で実施され、アイスランドの労働人口の1%強に当たる2500人が参加しました。調査の結果、ほとんどの職場で生産性やサービスは維持または改善されたことが分かりました。この実験を受け、アイスランドの労働組合は労働時間短縮の交渉を実施。同国の労働人口の約86%が労働時間を短縮しているか、労働時間短縮の権利を獲得したといいます。

●オートノミーのウィル・ストロング調査局長は「どこから見ても圧倒的な成功だった」と位置付け、「公務員は週の労働時間短縮のパイオニアになれる。他国の政府もこれを教訓とすることができる」と強調しました。一方、英サルフォード大学のダイガ・カメラーデ准教授はCNN Businessの取材に対し、今回の実験には期待が持てるものの、公務員は民間に比べて労働条件が良いこともあり、それが調査に影響を及ぼしている可能性もあると指摘しています。
2021年07月08日 09:22

保健師半数超が残業80時間以上 大阪の労組調査、コロナ対応で!(令和3年7月6日.共同通信)

新型コロナ感染者の対応に当たる保健師を対象に「大阪府関係職員労働組合」が5月に行ったアンケートで、回答した65人の半数超がこの1年間で最も多い月の時間外勤務が80時間以上だったことが、分かりました。

●府職労のオンライン記者会見に出席した保健師らは「本当に疲れ切っている」「府は現場の声を聞いて」と訴えています。アンケート対象は府の保健所で働く保健師。時間外勤務が「過労死ライン」とされる月80時間以上と答えた人は50.7%で、このうち57.6%が100時間を超えていました。全体の51.6%が「この1年間で退職を考えたことがある」と答えています。
2021年07月06日 09:16

繰り返し怒声、ゴンチャロフ社員自殺 会社と遺族が和解!(令和3年7月5日.朝日新聞)

洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」(本社・神戸市灘区)の男性社員(当時20)が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワーハラスメントや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解しました。和解は6月11日付。双方の代理人弁護士が明らかにしました。

●亡くなったのは、前田颯人(はやと)さん。7月2日に会見を開いた母親の和美さん(47)と遺族側代理人の八木和也弁護士によりますと、上司の監督責任を怠るなどの安全配慮義務違反をゴンチャロフ製菓側が認め、損害賠償金を支払うという内容。金額は公表していません。前田さんは高校卒業後の2014年4月に正社員として入社し、東灘区の工場でゼリーやチョコレートの製造を担当。「神戸の人だったら誰でも知っている会社」。そう誇りに思い、喜んで仕事に行っていたといいます。しかし、翌2015年10月ごろ、不良品をめぐり、上司から「お前、牛のエサ作っとんか」などと他の従業員がいる前で繰り返し怒鳴られた。同僚が同じようなミスをしても、怒られなかったといいます。

●時間外労働が100時間を超える月もあり、うつ病を発症。2016年6月に命を絶ちました。遺族側が労災を申請し、西宮労働基準監督署は2018年、過労や上司とのトラブルが自殺の原因だったとして労災を認定していました。同社は労災認定時は「過重労働やパワハラがあった認識はない」とコメントしていましたが、一転して今年6月、社長が遺族に直接謝罪したといいます。和解の内容には、毎年命日近くに再発防止の取り組みを従業員向けに実施することも盛り込まれました。和美さんは会見で「5年もの歳月を要したが、颯人の尊厳をやっと守ることができた」としたうえで、「命や時間は二度と戻らない。今生きている人たちは被害者や加害者になることのないよう精いっぱい生きてほしい」と語りました。ゴンチャロフ製菓の光葉正博社長は和解を受けて「今後は二度とこのような悲劇を繰り返さないために、社内におけるコンプライアンスを高め、長時間労働の縮減に取り組む」とのコメントを出しました。
2021年07月05日 09:33

時間外労働 月に170時間超「自殺は長時間労働で追い込まれ」両親が賠償請求提訴!(令和3年7月2日.STVnews)

北海道・標津町に勤務していた息子が自殺したのは、長時間労働で精神的に追い込まれたためだとして、両親が標津町に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。標津町の職員だった鈴木雄大さん(当時24)は、2019年7月長時間労働で精神的に追い込まれ、自ら命を絶ちました。

●鈴木さんの両親は、1か月あたり170時間以上の時間外労働などにより自殺したとして、標津町に対し約1億900万円の損害賠償を求めて釧路地裁に訴えを起こしました。(亡くなった雄大さんの父親 鈴木省三さん)「息子の悔しさ無念さを少しでもいいから晴らしてあげたい」両親は町側が再発防止策に関する質問状に対し回答を拒否するなど、真摯に向き合っていないとして提訴に踏み切ったとしています。
2021年07月02日 09:32

5月失業率3.0%、0.2ポイント悪化 有効求人倍率は横ばい!(令和3年7月2日.日経新聞)

総務省が発表しました5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と先月から0.2ポイント上昇しました。2カ月連続の悪化となった。厚生労働省が発表しました5月の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.09倍でした。4月下旬に発令された緊急事態宣言の影響もあり、雇用の回復にはなお時間がかかりそうです。

●完全失業率が3%になるのは2020年12月以来。完全失業者(原数値)は211万人で前年同月比13万人増で、16カ月連続で増えました。就業者数(同)は6667万人で同11万人増加となりました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し企業などから何件の求人があるかを示しています。5月の有効求人(季節調整値)は前の月から0.3%減となり、働く意欲のある有効求職者(同)は0.4%減少した。正社員の有効求人倍率は0.90倍で前の月を0.02ポイント上回りました。

●有効求人倍率は2018~2019年にかけて高く、1.6倍を超える水準に達して人手不足も指摘されました。新型コロナウイルスの影響で20年中は1.04倍まで下落。足元でも大幅な回復がみられない状況が続いています。

厚生労働省リンク 
2021年07月02日 09:17

雇用、人材再配置が課題 企業の雇調金頼み続く!(令和3年7月1日.日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明になっています。

●5月の完全失業率は3.0%に悪化したものの、2008年のリーマン・ショック後に5%台になった時と比べれば大幅に抑制されています。ただ失業までには至らない休業者は210万人を超します。潜在的な失業者を公的支援で支える政策から、成長分野への労働移動を促す人材再配置への政策のシフトが課題となります。
2021年07月01日 09:41