一般社団法人日本人材育成協会

河合塾が講師を雇い止め　中央労働委「不当」と救済命令！(令和3年6月8日.朝日新聞）

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」（本部・名古屋市）が労働組合幹部を務める講師を雇い止めしたとして、それを「不当」とする救済命令を中央労働委員会（中労委）が出しました。6月7日、労働組合が会見で明らかにしました。講師と再び業務委託契約を結ぶように命じた愛知県労働委員会の判断を維持しました。

●中労委の命令は2月17日付。命令書によると、東京都や神奈川県などの河合塾で教えていた佐々木信吾さん（59）が2013年、労働契約法改正に関して厚生労働省が発行したリーフレットを、予備校内で職員に配布した。それを受け、河合塾は「法人の施設管理権を侵害した」として翌年度の契約を結びませんでした。

●中労委は、リーフレットの内容や配布は「法人の業務に支障が生じる行為ではない」と認定。佐々木さんを労働組合法上の労働者にあたると認め、雇い止めは「組合の組織及び活動を弱体化させる」として不当労働行為と結論づけました。また24年間、1年契約を毎年更新してきた佐々木さんにとって、契約更新は十分期待できる状況だったとしました。河合塾は「中身を確認中のため、コメントできない」としています。

郵便局勤務の社員「着替えは労働時間」日本郵便を提訴！(令和3年6月7日.神戸新聞）

始業時と終業時の制服着替えは労働時間に含まれるとして、兵庫県内に勤務する日本郵便（東京）社員ら44人が同社に対し、計約1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが４日、分かりました。2018年1月～2020年12月で着替えに掛かった時間分の賃金相当額として、１人当たり5万～42万円を求めています。

●提訴は4月13日付。原告のうち31人は、神戸市や高砂市など県内の郵便局に勤める正社員や再雇用社員ら。訴状によりますと、同社は勤務時間外の制服着用を原則禁止しており、社員は出退勤の際に職場の更衣室で着替えが必要。原告らは、１日２回の着替えにかかる計14分が「会社の指揮命令下に置かれた労働時間」に該当し、同社が勤務時間から不当に除外していると主張しています。

●同社側は４日に神戸地裁であった第１回弁論で請求棄却を求めました。訴状によりますと、2016年6月にも同社グループ企業の社員３人が、着替えにかかった時間分の未払い賃金支払いを求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こし、2020年4月、同社側が請求額のほぼ全額を支払う内容で和解が成立しています。

兵庫労働局 ワクチン接種受けないことで嫌がらせ 企業を指導！(令和3年6月4日.NHKnews）

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、会社から嫌がらせを受けたという相談が労働局に寄せられ、企業に対して指導などを行ったことが分かりました。労働局はワクチンの接種を会社が強要してはならないとして、困ったら相談を寄せてほしいと呼びかけています。

●兵庫労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年２月に特別窓口を設け相談に応じていますが、ことしに入り、「新型コロナウイルスワクチンを接種しないことで、会社から嫌がらせを受けた」という相談が寄せられているということです。具体的には、接種を断った看護師が退職届にサインするよう上司から迫られたというものや接種をしたくないが上司の承諾は必要かというもので、労働局では「接種をしないことを理由に、不利益な扱いをしてはならない」として、会社に対して指導や助言を行ったということです。

●兵庫労働局の原俊司指導課長は「ワクチン接種はあくまで本人の判断で受けるものであり、会社が強要することはあってはならない。悩んでいる人はひとりで抱え込まず、気軽に相談してほしい」と話しています。新型コロナウイルスをめぐる労働相談の特別窓口の電話番号は078−367−0850で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。また県内の労働基準監督署やハローワークでも相談を受け付けています。

育休取得の意思確認、企業の義務化・男性育休4週間の制度　育休法改正成立へ！(令和3年6月3日.朝日新聞）

男性が育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正育児・介護休業法が3日午後の衆院本会議で可決成立する見通しになりました。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけます。2022年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる方針です。

●原則、子が1歳になるまで夫婦のどちらも育休を取れます。だが、厚労省の2019年度の調査では母親の取得率83・0%に対し、父親は7・48%にとどまります。職場の育休制度への無理解や、上司に言い出しにくいことなどが理由に挙げられてきた。今回の法改正で、企業の側からの働きかけを義務づけ、取得のハードルを下げる効果をねらいます。

●働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められません。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもあるといいます。

雇調金・休業支援金、７月末まで特例継続　緊急宣言の延長踏まえ―厚労省！(令和3年6月3日.時事通信）

厚生労働省は、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金について、現行の特例措置を７月末まで継続すると発表しました。従来は６月末が期限でした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で厳しい経営状況が続く企業も多く、手厚い助成金で雇用維持の取り組みを下支えします。

●８月以降の助成内容について、田村憲久厚労相は「雇用情勢や感染状況を踏まえて６月中に示す」と語っています。現行の特例措置では、売り上げが３割以上落ち込んだ企業や緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域の飲食店などに対し、休業手当の全額（日額上限1万5000円）を助成。その他の中小企業は助成率が９割、大企業は４分の３となっています。

●このほか、休業手当が支払われない中小企業の労働者らに支給する休業支援金の特例対象期間も７月末まで延長します。申請期限も、昨年4～12月の休業分を対象に５月末から７月末に延長します。

「パワハラで自殺」 遺族が提訴　「ばかやろう」と5時間叱責！(令和3年6月2日.毎日新聞）

仙台市太白区の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性（当時41歳）が2016年10月に自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、男性の遺族が１日、同法人に約6300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。遺族側は、精神疾患を巡る労災の認定基準にパワハラが追加されて１年になるのに合わせて提訴したとしています。

●訴状によりますと、男性は同法人の理事長らが経営する関連会社で、水素エネルギー開発の業務も行っていた2016年3月ごろから、仕事中のミスを理由に上司の部屋に何度も呼び出されるようになり、長いときは約５時間にわたり「ばかやろう」などと何度も叱責されました。うつ病などと診断され、同年６月に退職。別の法人で勤務していた10月に失踪し、11月に遺体で発見されました。

●提訴後に記者会見した男性の妻は「心が折れるほど叱責するのはパワハラ。言動がどれだけ人を傷つけているか。夫だけではないと思うので、社会に広く知ってもらいたいと提訴した」と話しました。妻は2017年9月、労災を申請。2018年9月に仙台労基署がいったん不支給を決めましたが、妻は不服を申し立てていました。昨年６月、厚生労働省が労災の認定基準を改定。これを受けて宮城労働局は不支給決定を取り消し、仙台労基署が労災認定しました。同法人の代理人弁護士は「訴訟手続きにおいて、ご遺族側に当法人の主張に対する反論を求め、事実関係を解明したい」とコメントしています。

都立病院医師、4カ月で残業計1180時間　コロナ対応で過重負担！(令和3年6月2日.毎日新聞）

感染症指定医療機関の東京都立駒込病院（文京区）の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウイルス感染症患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働（残業）をしていたことが、都への情報公開請求で判明しました。

●最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）や、都と病院の労使協定（36協定）で定めた上限（原則月100時間）を大きく超えます。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになりました。

●都立駒込病院は昨年1月に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れて以降、積極的にコロナ患者治療に取り組んできた拠点の一つ。毎日新聞は今年1月、都立駒込病院の常勤医師の残業時間について情報公開請求し、4月に開示を受けた。都の事務負担を考慮し、1回目の緊急事態宣言が発令された直後の昨年5月給与分（4月16日～5月15日）、感染が拡大していた昨年11月分から今年1月分（10月16日～1月15日）の計4カ月に請求対象を絞りました。

大卒なのに高卒と偽り20年間、市職員を懲戒免職…「大卒対象の採用試験は難しいと思った」！(令和3年6月1日.読売新聞）

神戸市は令和3年5月31日、大学を卒業したにもかかわらず、受験資格が高校卒までに限定された労務職の試験を受けて採用されていたとして、水道局の技術職員の男性（44）を懲戒免職処分としました。

●発表によりますと、男性は2000年度、高卒と偽って職員採用試験を受験して合格し、2001年に市職員となりました。2006年度に同市で職員の学歴詐称が問題となり、全庁的に最終学歴の調査を実施した際にも、うその報告をしていました。男性は「大卒が対象の採用試験に合格するのは難しいと思った」などと話しているといいます。

4月の失業率2.8%、0.2ポイント悪化　有効求人倍率1.09倍！(令和3年5月28日.日経新聞）

政府が5月28日発表の雇用関連統計によりますと、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.2ポイント上昇しました。4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで小幅となりました。

●新型コロナウイルスの感染再拡大で4月25日から東京や大阪などに3回目の緊急事態宣言が適用されました。宣言は6月20日まで延長される見通しで、雇用の下押し要因となっています。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業などから何件の求人があるかを示しています。4月は企業からの有効求人は前の月から1.4%増え、働く意欲のある有効求職者数は2.6%増えました。求職者の伸びが求人を上回り、2カ月ぶりに悪化しました。

●雇用の先行指標となる新規求人数（原数値）は前年同月比で15.2%増えました。増加に転じるのは2019年12月以来となります。昨年4月、1回目の緊急事態宣言で大きく落ち込んだ反動が出ました。2年前と比べるとなお2割減でコロナ前水準への回復にはほど遠い状態です。産業別では、教育・学習支援業（43.6%増）や製造業（32.8%増）は大きく増える一方、宿泊・飲食サービス業（2.9%増）はなお厳しい情勢が続いています。地域によるばらつきも大きくなっています。就業地別の有効求人倍率は、最高の福井県が1.84倍、最低の沖縄県は0.78倍でした。コロナの感染が再拡大する都市部では、東京都や大阪府で1倍を割り込んでいます。

勤務間インターバル、導入15%以上へ　現在は4.2%！(令和3年5月27日.朝日新聞）

過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が5月25日開かれ、厚生労働省が最終案を示しました。仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15%以上に引き上げる目標をあげました。新型コロナ対応による過重労働が問題視される国家公務員や地方公務員についても、勤務間インターバルの確保を促していくことを初めて明記しました。

●過労死対策の切り札ともいわれる勤務間インターバル制度は、現行の大綱で20年までに10%以上の導入割合が目標でしたが、2020年1月時点の達成度が4・2%にとどまります。だが制度の導入が2019年4月から企業の努力義務になったことを踏まえ、目標を引き上げ取り組みを加速させることにしました。導入率が低い中小企業に向けた支援を強化します。