総務省は9月20日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（9月15日現在）を発表しました。高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は同0・3ポイント上昇して29・1％となり、いずれも過去最高を更新しました。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めています。
●高齢者の男女別内訳は男性1583万人、女性2057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2852万人、80歳以上は同46万人増の1206万人となりました。一方で、日本の推計人口（9月15日現在）は１億2522万人で、前年より51万人減少しました。国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23・6％）、３位がポルトガル（23・1％）などとなっています。今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新しました。高齢者のうちの就業者数の割合は同0・2ポイント上昇して25・1％で、４人に１人を超えました。
●15歳以上の就業者の総数（6676万人）に占める高齢者の割合も過去最高の13・6％となりました。政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れています。今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めました。高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授（人的資源管理論）は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修などの機会を設けるべきだ」と指摘しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年には30％となり、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が65歳以上になる40年には35・3％に達すると見込まれます。
2021年09月21日 09:30
