一般社団法人日本人材育成協会

職員に違法な時間外労働 神戸の社会福祉法人に罰金の略式命令！(令和3年9月30日.NHKnews）

神戸市から１年間の業務停止の処分を受けた特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人と元理事長らが、職員に対して違法な時間外労働をさせたとして裁判所から罰金の略式命令を受けました。

●略式命令を受けたのは、神戸市灘区にある社会福祉法人「六甲鶴寿園」と、60代の元理事長と50代の元施設長の２人です。法人と２人は、労働基準法に違反する時間外労働を職員にさせたなどとしてことし３月に書類送検されました。神戸区検察庁は９月９日、法人と２人を略式起訴し、神戸簡易裁判所は９月17日、元理事長に罰金40万円、法人と元施設長にそれぞれ罰金20万円の略式命令を出しました。

●法人と元理事長は、適正な割増賃金を職員に支払わなかった疑いでも書類送検されていましたが、検察は起訴猶予にしました。検察は処分の理由について明らかにしていません。この法人をめぐっては、運営する神戸市内の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で無資格の職員が医療行為を繰り返したとして、市から来年３月末までの１年間、業務停止の処分を受けています。法人の担当者は「過去の反省に立って心新たに改善に取り組んで参りたい」と話しています。

“サービス残業”名古屋市立大学に労基署が是正勧告 医療センターの大学病院化で業務増！(令和3年9月28日.東海テレビ）

名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、わかりました。

●名市大によりますと、労基署は8月10日、情報提供を受けて大学に立ち入り調査に入り、大学本部の職員およそ100人分の今年1月から6月までの勤怠管理システムの記録や部屋の鍵の返却簿などを調べました。その結果、サービス残業を疑わせる時間のズレがみられ、労基署は8月26日付で大学に対し、職員の勤務実態を確認して未払い賃金を支払うなどの是正をするよう勧告を出しました。

●名市大では、今年4月に市立東部医療センターと西部医療センターを大学病院化する組織改編があり、職員の業務が増加していたということです。名市大は10月18日までに労基署に報告するよう求められていて、事務職員や傘下の病院の看護師らおよそ2900人の勤務実態調査に対応するとしています。

制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら44人「1日14分」の賃金求め訴訟！(令和3年9月27日.読売新聞）

制服に着替える時間は、労働時間に含まれないのか――。出退勤時の着替えに要する１日14分間分の賃金が支払われていないのは不当だとして、郵便局員らが起こした訴訟が、専門家らの注目を集めています。

●訴えたのは、兵庫、大阪、京都３府県の10郵便局で働く従業員ら44人。着替え時間を計測して、出勤時７分、退勤時７分と導き出し、時効にかからない2018年１月～昨年12月の「未払い賃金」を算出。今年４月に日本郵便に対し、計約1500万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。訴状などによりますと、日本郵便は就業規則で勤務中の制服着用を義務づけ、マニュアルでは勤務時間外の着用は基本的に控えるよう求めていますが、着替え場所に関する規定はないといいます。

●垂水郵便局（神戸市）に勤務する原告の男性（60）は「制服は仕事中にしか着ない。着替えの時間も仕事に含まれなければおかしい」と話しています。参考になりそうな最高裁判決があります。三菱重工業長崎造船所の従業員が起こした訴訟で、最高裁は2000年、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、着替え時間も含まれるとして未払い分の支払いを命じました。第１回口頭弁論で日本郵便側は争う姿勢を示し、現在も係争中。同社は読売新聞の取材に「局内での更衣は義務づけていない。指揮命令下にあるとは言えない」としています。明治大学の小西康之教授（労働法）は「どこからどこまでを労働時間と細部まで決めている企業は少ない。訴訟が、労使間で話し合い、互いが納得できる基準を設けるきっかけになってほしい」と指摘しています。

コロナで長時間労働、改善訴え埼玉の保健所職員、実名で会見！(令和3年9月22日.共同通信）

埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん（40）が2021年9月18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えました。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出しています。

●越谷市は緊急事態宣言の対象地域で、保健所は約90人体制。斎藤さんによりますと、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じています。

●市は17日までに、労基署に36協定を再締結する方針などを届け出たほか、市立病院を退職した看護師を新たな応援職員として配置したといいます。

協同労働新法の来年10月施行が決定、労働者が経営に参画する新たな働き方！(令和3年9月22日.福祉新聞）

政府は2021年9月7日、労働者協同組合法の施行日を2022年10月1日とする政令を閣議決定しました。組合員が資金を出し合って運営にも関わる「協同労働」の法人格をつくります。障害福祉など地域課題の解決や就労機会の確保を狙いとしています。

●同法は議員立法により2020年12月4日に成立しました。公布日から2年以内に施行することになっていて、同法を所管する厚生労働省雇用環境・均等局が8月に、労働政策審議会に諮問し、了承を得ていました。協同労働とは労働者が出資し、議決権を持って経営にも参画しながら働くことです。現在もNPO法人などの法人格を用いて実践されていますが、活動領域が限定され、労働者が出資する仕組みがありません。これまでは協同労働に固有の法人格がなかったのですが、同法によって認められることで、多様な働き方が進んだり、地域の課題をすくい上げやすくなったりするとみられています。

●日本労働者協同組合連合会（古村伸宏理事長、東京）によりますと、同連合会の加盟28団体の事業高は2019年度で350億円、協同労働に従事する人は約1万6000人。そのうち介護・福祉、子育て関連は事業高が210億円で約6000人が従事しています。古村理事長は今年1月の記念式典で「喫緊の課題として命に直結する福祉の取り組みに協同労働の仕組みを活用する」とし、田村憲久・厚労大臣は「これからは地域の問題を地域の皆さんで解決する時代であり、協同労働はそれに合った働き方だ」と語りました。

高齢者3640万人、世界最高の29％…４人に１人が就労！(令和3年9月21日.読売新聞）

総務省は9月20日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（9月15日現在）を発表しました。高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は同0・3ポイント上昇して29・1％となり、いずれも過去最高を更新しました。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めています。

●高齢者の男女別内訳は男性1583万人、女性2057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2852万人、80歳以上は同46万人増の1206万人となりました。一方で、日本の推計人口（9月15日現在）は１億2522万人で、前年より51万人減少しました。国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23・6％）、３位がポルトガル（23・1％）などとなっています。今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新しました。高齢者のうちの就業者数の割合は同0・2ポイント上昇して25・1％で、４人に１人を超えました。

●15歳以上の就業者の総数（6676万人）に占める高齢者の割合も過去最高の13・6％となりました。政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れています。今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めました。高齢者雇用に詳しい東京学芸大の内田賢教授（人的資源管理論）は「高齢者の生きがい作りのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。定年後のキャリアを早い段階でイメージすることも重要で、企業側も社員研修などの機会を設けるべきだ」と指摘しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年には30％となり、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が65歳以上になる40年には35・3％に達すると見込まれます。

イタリア、全労働者にコロナワクチン接種証明の提示を義務付け　欧州初！(令和3年9月17日.ロイター通信）

イタリア政府は9月16日、全労働者に「グリーンパス」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの接種証明、または陰性の検査結果か新型コロナ感染症からの回復証明の提示を義務付ける案を承認しました。

●10月15日から施行されます。ロイターが入手した草案によりますと、有効な証明書を提示できなかった者は無給の停職処分となりますが、解雇はされません。違反者には600～1500ユーロ（705～1175ドル）の罰金が科せられます。

●市保健所職員が労基署に通報したことを受けて、高橋努市長は「職員の労働時間等について、現在、春日部労働基準監督署と相談のうえ、必要な手続きを進めているところ。保健所職員の労働環境については改善に向けて今までも取り組んできたが、今後も可能な限り労働環境の改善に努めていく」とのコメントを発表しました。

●他の欧州諸国でも医療従事者にワクチン接種を義務付けた例はありますが、全労働者にグリーンパスの提示を義務付けるのはイタリアが初めてとなります。

保健所職員が労基署に通報…コロナ対応で「時間外労働の上限超えている」！(令和3年9月14日.読売新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で保健所業務の逼迫（ひっぱく）が問題となる中、埼玉県越谷市保健所の職員が「労働基準法違反が疑われる事例があった」などとして、春日部労働基準監督署に通報していたことがわかりました。

●同職員は、同保健所では、時間外労働の上限を定めた労使協定（36協定）が結ばれていますが十分周知されていないと主張。市職員組合の調査でも、「年720時間」といった時間外労働の上限を上回る職員が複数いることが報告されている、などと訴えています。

●市保健所職員が労基署に通報したことを受けて、高橋努市長は「職員の労働時間等について、現在、春日部労働基準監督署と相談のうえ、必要な手続きを進めているところ。保健所職員の労働環境については改善に向けて今までも取り組んできたが、今後も可能な限り労働環境の改善に努めていく」とのコメントを発表しました。

全盲女性の逸失利益「全労働者の8割」　広島高裁判決、社会情勢考慮！(令和3年9月13日.朝日新聞）

高校時代に車にはねられた全盲の女性が、将来得られたはずの「逸失利益」について、健常者と同水準の支払いなどを運転手に求めた訴訟の控訴審判決が9月10日、広島高裁でありました。金子直史裁判長は、全国の労働者の平均賃金の「8割」が妥当だとする判断を示しました。「7割」とした一審判決を変更して上積みしました。

●逸失利益を巡っては、障害の重さに応じて、健常者の平均賃金などから一定割合を差し引いたり、まったく認めなかったりする判決もあります。社会情勢の変化や個別の事情などを具体的に検討し、「8割」とした今回の判決は、今後の逸失利益の算出に影響しそうです。金子裁判長は、厚生労働省の統計をもとに、身体障害者の平均賃金は全国の労働者の約7割にとどまっているとし「障害のない人と比べ、差があると言わざるを得ない」と指摘。ただ、障害者の雇用状況やITを使った就労支援などの現状を踏まえれば、身体障害者が今後、健常者と同じ賃金条件で働ける社会の実現が徐々に図られていくことが見込まれるとしました。その上で、原告の新納（にいの）茜さん（30）=山口県下関市=は職業見学や大学見学に参加したり、多数の詩を作ったりするなど、能力向上に積極的だったことなどを考慮。

●逸失利益について、運転手側は全国の労働者の平均賃金の「57%を超えない」と訴えていましたが、8割が妥当だと結論づけました。新納さんは山口県立下関南総合支援学校（旧県立盲学校）の高等部2年だった2008年5月、市内の横断歩道を渡っていた際に車にはねられ、頭の骨を折るなどの重傷を負い、記憶力や集中力が低下する高次脳機能障害などが残りました。18年に損害賠償を求めて提訴し、「障害がない人と同様に働くことに支障はなかった」などと訴えていました。

●判決を受け、新納さんは広島市内で記者会見し「（逸失利益が全労働者の）8割では、本当は全然足りません。障害者が健常者と同じような扱いの社会になることを望む」と話しました。新納さんの代理人で、自身も全盲の大胡田（おおごだ）誠弁護士（第一東京弁護士会）は「1%でも減額されたなら差別だ。決して評価できない」と強調。健常者と障害者との間に不当な格差があるとし「障害者も、配慮を受ければ健常者と同様に仕事ができます。健常者と同じ『10割』という判決を望んでいたため、残念だ」と述べました。

介護労働者の平均月給24万3135円・介護労働安定センター調査！(令和3年9月9日.福祉新聞）

介護労働者（無期雇用、月給制）の昨年10月時点の平均月給は、前年度比8696円増の24万3135円だったことが、介護労働安定センターの「2020年度介護労働実態調査」で分かりました。平均賞与は2万6588円増の62万6094円。単純推計すると平均年収は約354万円となります。

●調査は2002年度から毎年10月に行い、今回は9244の介護保険事業所の回答を集計しました。月給は役職手当や交通費など毎月決まって支給される税込額で、残業代や夜勤手当などは含まれません。職種別の平均月給をみると、看護職員が28万74円で最も多く、介護職員が22万3981円で最も少ないことがわかりました。無期雇用職員に賞与を支給している事業所は8割。職種別の平均額は管理栄養士・栄養士が75万3422円で最多、訪問介護員が47万981円で最少でした。2019年度の介護事業収入に占める人件費の割合は平均64・9％。法人別では社会福祉協議会（社会福祉法人）が75・6％で最も高く、サービス種類別では訪問看護が69・8％で最も高いことがわかりました。

●離職率は前年度から0・5ポイント下がり、過去最低の14・9％。最も高かった07年度（21・6％）から6・7ポイント下がり、19年度の全産業平均（15・6％）と比べても0・7ポイント低かった。また、人材の不足感は4・5ポイント改善して60・8％でした。そのほか今回の調査では、初めて65歳以上の労働者の状況を調べたました。65歳以上の労働者がいる事業所は平均7割で、特別養護老人ホームは9割を超えました。1事業所当たりの人数は平均5・1人。職種別の割合をみると、最も多いのは訪問介護員の25・6％で、4人に1人が65歳以上でした。ほかは看護職員13・1％、介護職員9・4％でした。定年制度がない事業所は2割。定年制度がある事業所でも64％は再雇用制度、26％は勤務延長制度を導入していました。