一般社団法人日本人材育成協会

接種担当の保健所職員「過労死ライン」越え…月152時間の時間外労働も！(令和3年6月18日.読売新聞）

新型コロナウイルスのワクチン接種の対応を担う新潟市保健所で、５月の時間外労働（残業）が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた職員が６人に上ることがわかりました。最長は152時間で、職員の負担が増している状況が浮き彫りになりました。6月17日の市議会定例会一般質問の答弁で、古俣泰規総務部長が明らかにしました。

●市人事課によりますと、高齢者のワクチン接種が本格化した４月以降、保健所の業務が急増。兼務を含めて、担当の保健管理課職員を17人増やして55人にしましたが、４月には残業が月80時間超だった職員が４人、５月は６人に上りました。

●市は長時間労働が続いた職員には産業医の面接を実施し、受診先の紹介や相談窓口を案内しているといいます。古俣部長は「特定の職員に業務が偏ることで心身の不調を生じさせないよう、今後も必要に応じて体制強化を図る」としています。

コロナ禍で仕事失った外国人労働者 再就職の支援強化へ 厚労省！(令和3年6月18日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者を支援するため、厚生労働省はハローワークで多言語に対応できるよう通訳を増やすとともに、支援団体と情報を共有するなど再就職の支援を強化することになりました。

●厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月末の時点で、およそ172万人とこれまでで最も多くなっています。一方で、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人の多くが、ハローワークを利用していないとみられ、実態の把握や再就職支援が不十分だと、支援団体などから指摘されています。このため厚生労働省はことし3月に設置した有識者でつくる検討会で議論を続け17日、支援の強化に向けた報告書をまとめました。

●この中では外国人労働者が多く暮らす地域にある、全国140か所余りのハローワークで多言語に対応できるよう通訳を増員し、民間の支援団体と連携して仕事を失った外国人の情報を共有するなどして、再就職や生活の支援を強化すべきだとしています。また、出入国在留管理庁などと連携し、仕事を失った外国人労働者の状況を正確に把握できる仕組み作りを進めることが必要だと指摘しています。厚生労働省は、この報告書にもとづいて仕事を失った外国人労働者の支援に向けて対策を強化することにしています。

スーパー社員過労自殺訴訟　国が控訴断念　労災手続き進める意向！(令和3年6月17日.毎日新聞）

島根県出雲市のスーパー運営会社「ウシオ」の社員、高木教生（のりお）さん（当時36歳）の自殺を労災と認めた松江地裁判決（5月31日）について、国は控訴を断念しました。期限の6月14日までに控訴せず、労災保険に基づく遺族補償給付の支払い手続きを進める意向を遺族側に伝えました。

●高木さんは同社で酒のバイヤーをしていた2009年9月に自殺。判決は、直前の時間外労働が月120時間を超え、うつ病を発症していたと認定しました。島根労働局は取材に対し、「判決内容に従い、迅速に対応したい」とのコメントを出しました。

●遺族側代理人の岩城穣（ゆたか）弁護士は「国は相当な長時間労働があったことを否定できず、控訴しても結論が変わらないと判断したのだろう。過労死はいけないという世論も無視できなかったのではないか」と話しました。一方、訴訟に補助参加しているウシオは「コメントは差し控える」としています。

マスクつけ肉体労働、熱中症注意　学会「対策見直しを」！(令和3年6月17日.朝日新聞）

日本救急医学会は6月15日、新型コロナウイルス感染症の「第2波」とピークが重なった昨夏の熱中症について、分析結果を公表しました。マスクを着けた人の熱中症は、肉体労働中の発生が多かったことがわかり、学会は暑さが本格化する前に対策を見直すよう呼びかけています。

●昨年7～9月に、全国の救命救急センターなど143施設で、熱中症と診断された約1千人について調べました。このうち0・5%（5人）が、搬送後にPCR検査などで新型コロナ陽性と判定されていました。熱中症の約半数は屋内で起き、高齢者が多いなどの全体的な傾向は、2019年と比べて大きな違いはありませんでした。

●発症時のマスクの有無が判明した例をみると、マスクをつけていた人では肉体労働などが約6割を占めたのに対し、マスクなしの人では3割ほどでした。学会の神田潤医師はマスク着用時の熱中症について、「労働環境での対策の見直しなどを、本格的な夏になる前に、ぜひやっていただきたい」と話しています。

厚労省、職域接種で雇用形態の区別認めず　手引きに「望ましくない」！(令和3年6月15日.産経新聞）

厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にしました「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが6月12日、分かりました。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待されます。

●手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めました。ただし、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えています。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機会が多い人に接種するなど、「合理的な理由が必要」（同）としています。最終的には企業の判断になるといいます。

●要件には「一人ひとりが接種を受けるかどうかを自ら決定するという考え方に基づき、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること」とも記しました。職場接種をめぐっては、接種への「同調圧力」を危惧する声が一部にあります。接種を希望しない人が不利益を被りかねないとの懸念も指摘されています。要件に強制しないことを盛り込んだのは、こうした事態を避ける狙いがあります。このほか、接種の優先順位について「職域接種においても、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を可能な限り設けること」としました。

協同労働法施行へ議連が初の総会、関係団体と意見交換！(令和3年6月15日.東京新聞）

働く人が自ら出資して運営する働き方を意味する協同労働の普及に努める「協同労働推進議員連盟」（通称・ワーカーズ議連）が11日、今年４月の設立総会後、初の総会を国会内で開きました。協同労働を法的に位置付ける労働者協同組合法が昨年成立したのを受け、関係団体と与野党議員が来年12月までの法施行に向け、意見を交わしました。

●生協などの全国組織「ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン」の藤井恵里代表は困窮者支援やリサイクル事業の団体などが、同法の定める「労働者協同組合」（労協）への組織変更に関心を示していると報告。「労協への移行によって、税負担が増えないように配慮してほしい」と求めました。

●参加した団体からは、労協設立を支援する予算措置や介護サービスなどを行う団体が労協に移行後も事業を続けられるように配慮を求める意見が出ました。同法は３人以上の発起人が届け出れば法人格を持つ労協を設立できると規定。組合員は労協と労働契約を結び、労働法制の保護を受けられます。

点検中にＸ線照射されたまま、作業員２人が被曝…日本製鉄の工場！(令和3年6月14日.読売新聞）

兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で５月下旬、Ｘ線装置の点検作業中に事故が起き、男性作業員２人が大量の放射線に被曝（ひばく）していたことが分かりました。

●姫路労働基準監督署が事故の原因などについて調査を進めています。事故を受け、厚生労働省は6月1日、放射線を扱う業界団体など11団体に被曝防止の徹底を求める通知を出しました。同社などによりますと、50歳代と30歳代の男性作業員２人は5月29日、Ｘ線を照射してメッキの厚みを測定する装置を整備してました。作業後に体調を崩して病院に入院しました。

●厚労省は点検作業中にＸ線が照射されたままの状態になり、２人が大量の放射線に被曝したとみています。通知では、点検作業を行う場合は装置への電力供給を停止することなどを求めました。

ローソン本部と元従業員が和解　長時間労働めぐる訴訟！(令和3年6月11日.朝日新聞）

コンビニ大手ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が6月10日、大阪地裁で和解しました。ローソン本部が、男性に解決金（金額は非公表）を支払う内容などで合意したといいます。

●男性の代理人の喜田崇之弁護士によりますと、コンビニ本部が、直接の雇用関係がない加盟店の従業員の労務管理をめぐり、和解に応じるのは異例。喜田弁護士は「コンビニでの長時間労働を是正する大きな一歩になる」と評価しました。

●男性は2007年、府内のローソンのFC加盟店で働き始めました。加盟店の店主から長時間労働や連続勤務を強いられたほか、賃金が支払われなかったり、日常的に暴行や暴言などのパワハラを受けたりしたと主張。加盟店の行為はローソン本部の事業に伴うものだとして2015年、ローソン本部を相手に提訴しました。

●喜田弁護士によりますと、ローソン本部側は当初、加盟店の店主と本部は「互いに独立の事業者で、（本部には）具体的な指揮監督権がない」と反論していました。しかし、10日付の和解条項には「従業員が過重労働を強いられたり、適切な賃金や休暇を取得する権利を侵害されたりしないよう、加盟店への指導に努める」という本部側の努力規定も盛り込まれたといいます。ローソンは「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努めてまいります」とするコメントを出しました。

「男性育休促進法案」成立へ 最大4回育児休業の取得可能に！(令和3年6月10日.NHKnews）

男性の育児休業の取得を促す法律の改正案が、衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決され衆議院本会議で成立しました。

●改正案では、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が取得しやすい環境を整備するため、子どもが生まれて8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるとしています。また継続して育児を担えるように、出産直後の2回と合わせて最大4回、育児休業を取れるとしています。さらに、現在は1か月前までに行うことになっている、勤務先への取得の申請は、原則、2週間前までに行うとしています。

●一方、改正案には、再来年の4月から、従業員1000人を超える企業に対して、男性の取得率の公表を義務づけることなども盛り込まれています。改正案は、参議院で先に審議が行われ、衆議院本会議で成立しました。

●具体的には、企業に対して男女の区別なく社員に育休を取る意思があるのか確認する義務を課し、さらに男性に生後2ヶ月以内に最大で1ヶ月の「産休」を取ることができる制度も新たに設けられます。

労災自殺「他大学より少ない人員原因」職員遺族が提訴！(令和3年6月9日.朝日新聞）

福岡県の男性職員（当時55）が長時間労働でうつ病を患い自殺したのは、県が安全配慮義務を怠ったことが原因だとして、妻（59）と子ども3人が8日、勤務先だった県立大学（田川市）と県に対し総額約8800万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は2014年4月に同大学の学務部に配属され、入試の運営や図書館の管理システムなどを担当。15年2月中旬までの1カ月間の時間外労働は104時間と、労災の認定基準で「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超えていました。この時期にうつ病を発症し、15年3月に学内で自殺しました。

●原告側は、同大学は同規模の公立大学と比べて職員が3分の2程度しかおらず、必要な人員配置や業務分担によって労働環境を整える義務を怠っていた、と主張しています。男性の妻は「職員が命を落としたことに対する責任の所在と、大学内でどのようなことがあったのかを明らかにできれば、わずかでも夫の苦しみを癒やすことができるのではないか、と願わずにはいられません」とコメントを出しました。

●県と同大学は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。男性の自殺をめぐっては、地方公務員災害補償基金福岡県支部が2017年8月にいったん公務外の災害と判断しましたが、妻が不服を申し立て、同支部審査会が2019年8月に「質的に過重な業務を行った」と裁決し、支部が判断を覆して公務災害と認めました。