一般社団法人日本人材育成協会

療養中の女性自殺「職場に感染広げたのでは」思い悩む様子、メモも発見！(令和3年5月26日.読売新聞）

福岡市内で今月下旬、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった30歳代女性が自殺していたことが、複数の関係者への取材でわかりました。自宅からは周辺に感染を広げたことを思い悩む内容のメモが見つかったといいます。

●関係者らによりますと、5月21日、自宅療養中の女性と連絡が取れなくなった親族が119番。現場に駆け付けた救急隊や警察官が女性を発見し、その場で死亡が確認されました。県警は現場の状況から自殺とみています。

●女性は、自身の感染が判明した後に、職場の関係者らの感染が判明したことにショックを受けた様子だったといい、周囲に「自分が感染を広げてしまったのではないか」と悩む言動があったといいます。

「残業65時間へ」遺族など “過労死ライン” 見直しを訴え！(令和3年5月26日.NHKnews）

過労死の労災認定の基準が残業時間については1か月平均で80時間とされる、いわゆる「過労死ライン」について、遺族や弁護士がWHO＝世界保健機関などの指摘を踏まえ、65時間に見直すべきだと訴えました。

●見直しを訴えたのは、長時間労働などが原因で家族を亡くした遺族や弁護士で、19日に厚生労働省で記者会見を開きました。国は過労死として労災を認定する基準について、残業時間は1か月平均で80時間としていて「過労死ライン」と呼ばれています。一方で、WHOとILO＝国際労働機関は、1日当たり8時間働いた場合、1か月におおむね65時間の残業をすると脳や心臓の病気を発症する危険が高くなると指摘し、各国の政府や企業などに対策を求めています。このため、現在の基準では遺族や病気に苦しむ労働者が労災と認められないケースが出ているとして「過労死ライン」の残業時間を1か月65時間に見直すべきだと訴えました。

●新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークによって、仕事と家庭生活の区別があいまいになり、長時間労働が広がる懸念があるとして、対策を急ぐべきだとしています。「全国過労死を考える家族の会」の代表で、夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんは「国には、命より大切な仕事はないという思いで労災の認定基準の見直しを進めてほしいです」と話していました。厚生労働省は、過労死を認定する基準について、昨年度から、およそ20年ぶりに見直しに向けた検討をしていて「WHOなどの指摘を含め、さまざまな知見をもとに有識者で議論を重ね、検討していきたい」としています。

労災の特別加入「おかしい」ウーバー労組が反対表明！(令和3年5月25日.朝日新聞）

自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主も労災保険に特別加入できるよう厚生労働省が検討していることについて、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」が24日、記者会見して反対を表明しました。労災保険は本来、雇われる人ではなく事業主が保険料を負担する。ただ、個人事業主でも事故に遭いやすい職種については、働き手自身が保険料を払うことで特別加入できることにしてきました。芸能従事者、アニメーターなどの例があります。

●会見したウーバーイーツユニオン執行委員長の土屋俊明さんは、特別加入が認められても加入するか否かは任意になることから「未加入の配達員が事故に遭った場合、自己責任にされる。企業のシステムの中で労働力になっているのに、企業が保険料も事故の責任も免れるのはおかしい」と主張。事業主が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めました。

●厚労省は、近く開催する審議会で、飲食宅配代行業とフリーのITエンジニアを新たに特別加入の対象とする案を示し、省令の改正を進める考えだ。

大企業従業員らの健康保険組合 約8割が赤字見通し コロナ影響！(令和3年5月24日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で、飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから、大企業の従業員らが加入する健康保険組合のおよそ8割で、今年度の収支が赤字となる見通しであることが分かりました。

●大企業の従業員らが加入する健保連＝健康保険組合連合会は、全国1300余りの健康保険組合の今年度予算の集計結果を発表しました。それによりますと、今年度の収支について、全体の8割に当たる1080組合で収支が赤字となる見通しで、赤字の総額は5098億円と推計されています。その理由について、健保連は、高齢者の医療費を賄うため現役世代が支払う拠出金が増加していることに加え、新型コロナウイルスの影響で、娯楽や飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから組合員の給与が減少し、保険料収入が落ち込むことが見込まれるためとしています。

●健保連の佐野雅宏副会長は、記者会見で「財政状況が改善しなければ、保険料率を上げざるをえず、健康保険組合の解散に議論が及ぶことをおそれている。後期高齢者の医療費の窓口負担を見直すとともに、財政面の支援もお願いしたい」と述べました。

県職員自殺を公務災害に認定　大分、長時間労働が原因！(令和3年5月24日.東京新聞）

2018年6月に職場で自殺した大分県職員富松大貴さん=当時（26）=が、公務員の労災に当たる公務災害に認定されていたことが5月22日、遺族への取材で分かりました。

●地方公務員災害補償基金県支部は、長時間労働で精神疾患を発症し、自殺につながったと判断しました。遺族は今後、県に安全配慮義務違反があったとして損害賠償を求め、提訴する方針です。

●遺族によりますと、富松さんは2018年4月に福祉保健企画課に配属され、課の決算業務を担当。資料作成の締め切りに間に合わず、土曜日の同年6月9日も出勤し、深夜に自殺しました。県支部は、死亡直前１カ月間の時間外労働が、約102時間だったと認定しました。

ウーバーなど料理配達員　労災保険に特別加入！(令和3年5月21日.日経新聞）

厚生労働省はウーバーイーツなど料理配達員を労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入りました。対象となれば保険料を払えば、けがの治療費などを給付されます。

●インターネットで単発の仕事を受けるギグワーカーを保護する動きは海外でも相次いでおります。新しい働き方が広がる中、安全網を整えます。労災保険の特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。

河野行革相、経済４団体に「ワクチン休暇」導入要請へ…「副反応出た時に休めること大事」！(令和3年5月21日.読売新聞）

河野行政・規制改革相は記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、近く経団連など経済４団体に「ワクチン休暇」の導入や職場での接種を要請する考えを示しました。

●基礎疾患を持つ人や一般向けの接種は、65歳以上の高齢者に続いて６月中にも始まる見通しだ。河野氏はワクチン休暇について「打つ時のみならず、副反応が出た時にきっちり休めることが大事だ」と強調しました。また、「（企業の）産業医に打っていただくのが望ましい」と述べ、職場単位で接種を受けられる体制づくりを求めました。

●高齢者に対しては、接種の予約受け付けをスムーズに処理するため、電話をかける際にはあらかじめ接種券を手元に準備しておくよう呼びかけました。電話が殺到して回線がつながりにくくなっていることには、「必ず接種できるのでお待ちいただきたい」と冷静な対応を訴えました。

週55時間以上の労働で“脳卒中リスク”1.35倍に！(令和3年5月18日.テレ朝news）

WHO（世界保健機関）などは週に55時間以上働く人は週40時間ほど働く人に比べ、脳卒中のリスクが1.35倍に高まると発表しました。

●WHOとILO（国際労働機関）は17日、長時間労働の健康リスクについて世界的な調査結果を発表しました。2016年には週に55時間以上働いた結果、75万人ほどが脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの心疾患で死亡したとみられるということです。週に40時間ほど働く人に比べ、脳卒中のリスクは1.35倍になると推定しています。

●死者の7割は男性で、地域的には西太平洋地域や東南アジアに住む人が多かったということです。コロナ禍でテレワークが広がるなか、仕事と家庭の境界があいまいになり、労働時間が増える恐れがあるとして、過労を防ぐための法整備などを求めています。

最低賃金「全国平均1000-円めざし引き上げを」 首相表明！(令和3年5月17日.朝日新聞）

今年の最低賃金の引き上げ幅をめぐり、菅義偉首相は経済財政諮問会議で、「新型コロナ前に引き上げてきた実績を踏まえて、より早期に全国平均1000円とすることを目指す」と表明しました。昨年はコロナ禍の影響で足踏みしたが、持論でもある賃上げへの意欲を改めて示した形となります。

●最低賃金は労使などが議論して毎年見直され、7月下旬ごろに引き上げ額の目安が示されます。首相の表明に拘束力はないが、コロナ禍前は安倍晋三・前首相が年3%程度引き上げる意欲を示し、実際に2016年以降、政府目標に沿う形で毎年25円以上の引き上げが続いた経緯があります。しかし昨年は0・1%（1円）増とほぼ横ばいにとどまっています。都道府県ごとに異なる最低賃金の全国加重平均は現在902円。政府は「より早期に全国平均1000円をめざす」方針ですが、実現の時期は明示していません。

●この日の会議では民間議員らがワクチン接種の普及見込みなどを挙げて「コロナで先行きが見えなかった昨年とは状況が違う」と指摘し、引き上げの流れを持続させるよう提言しました。菅首相は「新型コロナの中でも最低賃金を引き上げた諸外国も参考にして取り組む」と応じました。

コロナで労災認定も休業補償受けられず 支援団体が改善求める！(令和3年5月17日.NHKnews）

新型コロナウイルスに感染し、労災と認められた人が症状などを確認する労働基準監督署の調査の間、休業補償を受けられず生活に困窮するケースが出ているとして支援団体が改善を訴えました。

●都内で会見したのは、新型コロナウイルスに感染した人の労災申請などを支援している団体です。仕事の業務に関連して病気などになったとして、休業補償の申請を行った場合、労働基準監督署は業務によるものかや、休業が必要かなどを調査して、支給を決定します。支援団体によりますと、医療機関の事務員として働いていた契約社員の40代女性は、去年8月に新型コロナウイルスの感染が確認され、ことし2月に労災と認定されました。

●女性は微熱やけん怠感などの症状が続いていましたが、薬を服用するなどして去年9月、職場に復帰しました。しかし、症状が悪化したため10月から休業を余儀なくされて、先月雇い止めで仕事を失いました。女性は、休業補償の申請をことし1月と2月に行いましたが、いずれも労働基準監督署からは調査中だと回答があり、認められていないということです。女性は、小学校6年生の娘をひとりで育てていて、「貯金を取り崩したり、国の貸し付け金を利用したりして、なんとか生活していますが、今後の生活が不安です」と話していました。支援団体の「全国労働安全衛生センター連絡会議」によりますと、新型コロナウイルスに感染し、労災認定を受けたあと労働基準監督署の調査で休業補償を受け取ることができないケースは、ほかにも出ているということです。

●厚生労働省は「症状に大きな変化があった場合などには調査に時間がかかるケースがあるが、一概に言えない。個別の事案に応じて必要な調査を行っている」としています。