一般社団法人日本人材育成協会

オーストラリア、セクハラで解雇可能に　首相が労働法改正表明！(令和3年4月12日.日経新聞）

オーストラリアのモリソン首相とキャッシュ司法長官は、職場でのセクハラを「重大な違法行為」とした上で雇用主が正当な解雇事由とすることを認めるよう労働法を改正する方針を示しました。性差別禁止法の改正も表明。これまで適用を除外されていた国会議員や裁判官から性差別やセクハラを受けた場合、人権委員会に訴えることができるようにします。

●オーストラリアでは最近、閣僚の部下の女性スタッフが同僚の男性に性的暴行を受けたと告白したり、別の閣僚が10代の時に女性を性的暴行した疑惑が取り沙汰されたりするなど性的醜聞が相次ぎました。背景には男性優位の社会があるとして批判が強まり、女性たちが性差別やセクハラなどの問題に取り組むよう政権に求める抗議デモを行っていました。

●記者会見したモリソン氏は「セクハラは不道徳で卑劣な行為であり、犯罪ですらある」と断じました。同席したキャッシュ氏は女性の39%、男性の26%が職場でセクハラ被害に遭っているとの最近の調査結果を明らかにし、「誰もが職場で安心して過ごす権利がある」と述べました。

Amazon従業員による初の労組結成ならず！(令和3年4月12日.ITmedia NEWS）

米Amazon.comは4月9日（現地時間）、アラバマ州ベッセマーのフルフィルメントセンターで行われた労働組合結成の投票の結果、小売業界の労働組合であるRWDSUへの加入に投票したのは従業員の16％だけで、加入は見送りになったと発表しました。

●同社は発表文で「Amazonが従業員を脅迫することでこの選挙に勝ったと組合が主張することは予測できるが、そうではない。（中略）従業員が組合加入に反対票を投じることを選んだ」と語りました。　3000人が組合結成賛同の署名をしたにもかかわらず、実際の投票では約3000票のうち反対が1798票と圧勝でした。

●選挙実施通告から投票まで、Amazonと従業員側、第三者はSNSなどで激しい運動を展開しました。例えば、配送員は時間に追われ、ペットボトルに排尿しなければならないというツイートが拡散し、Amazonは最終的にはそれが事実だと認めました。Amazonが、従業員に組合結成に反対するよう説得することで知られるコンサルタントを雇ったとも報じられました。RWDSUは同日、「この投票を腐敗させたAmazonの行為に対する包括的な調査を求める」とツイートし、NLRBに申し立てを行うと発表しました。NLRBには投票の再実行を命令する権限があります。

●Amazonでは2014年にもデラウェアで労組結成の動きがあったが、失敗に終わっています。コロナ禍で需要が急増する中、Amazonは労働環境の厳しさを訴える従業員を解雇した一方、環境改善をアピールしています。

ウイグル強制労働、取引停止を！(令和3年4月8日.共同通信）

在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは4月8日、東京都内で記者会見を開きました。中国新疆ウイグル自治区などで少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性が指摘された日本企業に対し、強制労働に関する事実解明の徹底や取引停止を求めています。

●オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業80社超が、ウイグル族の強制労働に関与した中国の工場と取引していたとする報告書を公表。日本ウイグル協会は、報告書で名前の挙がった日本企業計14社に、今後の対応などについて質問状を送付していました。

米アマゾン、労働環境批判した従業員2人を違法解雇　独立政府機関が認定！(令和3年4月6日.ロイター通信）

米独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、労働環境の改善を訴えた従業員２人を違法に解雇したと認定しました。

●ロイターが確認した昨年10月の申立書によりますと、アマゾンは昨年、エミリー・カニンガム氏とマレン・コスタ氏を解雇しました。両氏は、同社が差別的なやり方で会社の方針を押し付け、曖昧なルールによって従業員の権利行使を「くじき、抑え込んで」いると非難していました。ＮＬＲＢは3月5日、当事者間で和解が成立しない場合、シアトル地区の責任者が告発状を発行すると説明しました。今回の決定は、アマゾンがアラバマ州ベッセマーの従業員による投票結果を待っている微妙な時期に下されました。投票は、同社の倉庫を国内初の労働組合のある施設にするかどうかを決めるものです。

●カニンガム、コスタ両氏は、気候変動問題への取り組みを会社に働き掛けたことで注目を集め、約１年前にはパンデミック下でのアマゾンの安全基準に疑問を呈し、新型コロナに感染する恐れのある倉庫作業員のための資金調達を実施しました。アマゾンは声明で、従業員が労働環境を批判する権利を支持するが、それによって合法的なルールを破ることが許されるわけではないと主張。「彼らを解雇したのは、労働環境や安全性、持続可能性について公然と語ったからではなく、社内規定に繰り返し違反したからだ」と述べました。

アマゾン配送員、飲料ボトルに排尿せざるを得ないことも　同社が認め謝罪！(令和3年4月6日.BBCニュース）

米オンライン販売大手アマゾンは3月2日、配送ドライバーがプラスチックボトルに排尿せざるを得ない場合があると認めました。同社はこの問題を指摘した米下院議員に対し、当初はそうした事実はないと反論していましたが、誤って否定してしまったと謝罪しました。

●下院議員のマーク・ポカーン氏（民主党、ウィスコンシン州）は先月25日、アマゾンが「労働者に飲料ボトルに排尿」させているといったツイートを投稿しました。これに対しアマゾンの公式ツイッターアカウントは、「もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反論していました。しかしその後、ドライバーたちが飲料ボトルに排尿していたことを裏付ける証拠が浮上。同社は謝罪に追い込まれました。アマゾンは声明で、「ポカーン議員に謝罪しなければならない」、「あのツイートは間違っていた。当社の多数のドライバーのことを考慮せず、当社の配送センターのことしか考えていなかった」と述べました。そして、すべての配送センターには従業員が「いつでも」利用できる数十個のトイレが設置されていると付け加えました。

●ポカーン議員はアマゾンについて、アラバマ州の主要施設における労働組合結成にむけた動きに反対していると批判してきました。「労働組合をつぶしたり、労働者に飲料ボトルに排尿させたりしているのなら、労働者に時給15ドルを支払っていても『進歩的な職場』とは言えない」と、ポカーン氏は先月25日にツイートしました。するとアマゾンは直後に「ボトルに排尿するなんてことを本当に信じているわけじゃないですよね？　もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反応しました。その後、複数の報道機関が、多くのアマゾン従業員が仕事中にプラスチックボトルに排尿をするしかない状況に置かれていることを認めたことを報じました。従業員らは配送センターのスタッフと配送ドライバーの両方の過酷な労働慣行についても証言しています。米オンラインメディア「ザ・インターセプト」も、アマゾンの幹部がこのような事態を認識していたことを示唆する内部文書を入手したとしています。

「パワハラに過重労働」44歳課長が遺書残し自殺　母親、会社と上司を相手取り提訴！(令和3年4月5日.京都新聞）

京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性＝当時（44）＝が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親（71）が２日までに、同社と上司を相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は同社の本社検査部臨床血液課で検査業務などに従事。2017年6月に同課課長に就任しましたが、同年11月、業務量の増加や上司のパワハラに苦しむ心境を遺書に記して自殺しました。課長就任後は労働時間が増え、就任１カ月後や亡くなる直前は月100時間超の時間外労働が発生し、うつ状態になっていた推認されるとして労災認定を受けました。

●原告側は、会社は人手不足で恒常的な長時間労働が行われており、労働者の心身の健康を損なわないように注意する義務に違反したと指摘。上司は具体的な指示をせずに何度も仕事をやり直させたり、叱責（しっせき）を繰り返すなどのパワハラをしたりして男性を精神的に追い詰めたと主張しています。会社側は「お答えすることはない」としています。

女性の非正規労働者89万人減２月の労働力調査前年比、宣言解除されても雇用危うく！(令和3年4月1日.東京新聞）

総務省が令和3年3月30日発表しました２月の労働力調査によりますと、女性の非正規労働者は前年同月比89万人減の1398万人で、減少幅は過去最大でした。全体の失業率は2.9％と横ばいですが、非正規女性の占める割合が高い飲食業や小売業などは依然厳しい状況です。統計に表れない水面下での雇用悪化も彼女らに集中、緊急事態宣言が解除されても危うい状況は続いています。

●総務省の担当者は「今回の緊急事態宣言は、昨年４月と比べれば雇用に大きな影響は出なかった」と説明しています。たしかに、看護師ら医療福祉分野を中心に女性の正規労働者は増えています。しかし、非正規の厳しさは依然として際立っています。非正規女性を業種別にみますと、宿泊・飲食サービス業が前年同月比で24万人減少し、卸売・小売業が同20万人減りました。季節的な変動の要因を除いた前月比でみても、非正規の女性は全体で18万人減と３カ月連続の減少でした。

●厚生労働省によりますと最近、非正規女性らが副業などの「ダブルワーク」を求める動きも出ています。本業だけでは暮らせない層が増えている可能性があります。川崎市の飲食店アルバイトの女性（67）はもともと週４～５日勤務で月10万円近い収入がありましたが、今は土日のみ３時間ずつで月３万円程度。年金を加えても生活できず、ダブルワーク先を探すも断られ、今月に生活保護の受給が決まりました。「また仕事が増えてほしいけど、コロナがぶり返したら…」と不安が尽きません。

●野村総研はこの女性のように、仕事が半分以下に減り休業手当が出ないバイトを「実質的失業者」と定義、女性で100万人超いると推計しています。彼女らを失業者に含めると、２月で2.8％にとどまる女性の失業率は６％程度に上がります。日本総研の山田久氏は「雇用全体としては当初の予測ほど悪化していないが、非正規女性の実態は統計以上に悪い」と指摘。その上で「飲食店の体力が落ち第４波の懸念がある中では、宣言が解除されても彼女らの雇用は元に戻らず、厳しさが続く」と見通しました。

失業率2月は2.9％と横ばい有効求人倍率1.09倍　飲食・宿泊業に厳しさ！(令和3年3月30日.ロイター通信）

総務省が3月30日発表しました２月の完全失業率は2.9％となり、前月から横ばいでした。新型コロナウイルスの感染再拡大によって一部地域で緊急事態宣言措置がとられていましたが、雇用情勢は１月とほぼ同様の結果となりました。厚生労働省が同日発表しました２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

●男性の失業率は3.1％と前月に比べて0.1ポイント低下。女性は2.8％と0.2ポイント上昇しました。年齢別では15～24歳が4.9％と最も高く、65歳以上が1.8％と最も低くなりました。完全失業者数（実数値）は194万人で前年同月比35万人の増加、13カ月連続の増加となりました。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が18万人増加。一方、「自発的な離職（自己都合）」は１万人の減少となりました。

●就業者数（実数値）は6646万人で前年同月比45万人減。11カ月連続の減少となりました。宿泊・飲食サービス業で46万人、製造業が24万人減少しました。緊急事態宣言下で「対面型サービス業を中心に雇用情勢が悪化している」（総務省の担当者）といいます。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いています。休業者数（実数値）は228万人と、1月に比べて16万人減少しました。今回の緊急事態宣言は対象地域を限定したり、飲食店に絞ったりしたこともあり、全体では昨年４月に実施された最初の緊急事態宣言時ほどの影響が出なかったとみられています。

●２月の新規求人数（原数値）は前年同月比14.6％減。産業別では、人手不足の傾向にある建設業が同10.0％増となったものの、宿泊・飲食サービス業が同41.0％減と大きく落ち込みました。このほか情報通信業、卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業がいずれも同23.2％減となりました。

ソニー社員が海外駐在中に過労死　労災認定！(令和3年3月30日.日経新聞）

ソニーの40代男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦（UAE）で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが3月15日、分かりました。遺族代理人の尾林芳匡弁護士らが都内で記者会見し明らかにしました。認定は今年2月26日付。

●尾林弁護士は会見で「国内では労働時間の把握が企業の義務になっているが駐在は裁量労働のような形で、残業の記録が残っていなかった」と指摘。「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられ、警鐘を鳴らすものだ」と強調しました。ソニーは取材に「亡くなった社員に対し、心からご冥福を祈る。認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努める」と回答しました。尾林弁護士によりますと、男性は2007年入社。2015年11月に同国のドバイへ赴任し、カメラやビデオ機器の販売業務を担当しました。多忙で長時間労働を強いられ、2018年1月、日本出張から戻った約10日後、心臓性突然死のため45歳で亡くなりました。

●三田労基署は、発症前3カ月間の時間外労働が月平均79時間53分だったと認定。過労死ラインとされる「月80時間」におおむね該当すると評価したといいます。会見に出席した男性の妻は「過労死が世界的に有名な会社でも起きていることを知ってもらい、二度と同じ事がないよう願う」とのコメントを読み上げました。

厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言、罵倒でうつ病に！(令和3年3月29日.毎日新聞）

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことがわかりました。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたといいます。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針です。厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めました。

●男性によりますと2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われました。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返されました。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま2020年3月に退職しました。

●男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していました。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められています。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えました。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁ですが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語りました。厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としています。