一般社団法人日本人材育成協会

厚労省、職域接種で雇用形態の区別認めず　手引きに「望ましくない」！(令和3年6月15日.産経新聞）

厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にしました「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが6月12日、分かりました。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待されます。

●手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めました。ただし、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えています。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機会が多い人に接種するなど、「合理的な理由が必要」（同）としています。最終的には企業の判断になるといいます。

●要件には「一人ひとりが接種を受けるかどうかを自ら決定するという考え方に基づき、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること」とも記しました。職場接種をめぐっては、接種への「同調圧力」を危惧する声が一部にあります。接種を希望しない人が不利益を被りかねないとの懸念も指摘されています。要件に強制しないことを盛り込んだのは、こうした事態を避ける狙いがあります。このほか、接種の優先順位について「職域接種においても、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を可能な限り設けること」としました。

協同労働法施行へ議連が初の総会、関係団体と意見交換！(令和3年6月15日.東京新聞）

働く人が自ら出資して運営する働き方を意味する協同労働の普及に努める「協同労働推進議員連盟」（通称・ワーカーズ議連）が11日、今年４月の設立総会後、初の総会を国会内で開きました。協同労働を法的に位置付ける労働者協同組合法が昨年成立したのを受け、関係団体と与野党議員が来年12月までの法施行に向け、意見を交わしました。

●生協などの全国組織「ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン」の藤井恵里代表は困窮者支援やリサイクル事業の団体などが、同法の定める「労働者協同組合」（労協）への組織変更に関心を示していると報告。「労協への移行によって、税負担が増えないように配慮してほしい」と求めました。

●参加した団体からは、労協設立を支援する予算措置や介護サービスなどを行う団体が労協に移行後も事業を続けられるように配慮を求める意見が出ました。同法は３人以上の発起人が届け出れば法人格を持つ労協を設立できると規定。組合員は労協と労働契約を結び、労働法制の保護を受けられます。

点検中にＸ線照射されたまま、作業員２人が被曝…日本製鉄の工場！(令和3年6月14日.読売新聞）

兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で５月下旬、Ｘ線装置の点検作業中に事故が起き、男性作業員２人が大量の放射線に被曝（ひばく）していたことが分かりました。

●姫路労働基準監督署が事故の原因などについて調査を進めています。事故を受け、厚生労働省は6月1日、放射線を扱う業界団体など11団体に被曝防止の徹底を求める通知を出しました。同社などによりますと、50歳代と30歳代の男性作業員２人は5月29日、Ｘ線を照射してメッキの厚みを測定する装置を整備してました。作業後に体調を崩して病院に入院しました。

●厚労省は点検作業中にＸ線が照射されたままの状態になり、２人が大量の放射線に被曝したとみています。通知では、点検作業を行う場合は装置への電力供給を停止することなどを求めました。

ローソン本部と元従業員が和解　長時間労働めぐる訴訟！(令和3年6月11日.朝日新聞）

コンビニ大手ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が6月10日、大阪地裁で和解しました。ローソン本部が、男性に解決金（金額は非公表）を支払う内容などで合意したといいます。

●男性の代理人の喜田崇之弁護士によりますと、コンビニ本部が、直接の雇用関係がない加盟店の従業員の労務管理をめぐり、和解に応じるのは異例。喜田弁護士は「コンビニでの長時間労働を是正する大きな一歩になる」と評価しました。

●男性は2007年、府内のローソンのFC加盟店で働き始めました。加盟店の店主から長時間労働や連続勤務を強いられたほか、賃金が支払われなかったり、日常的に暴行や暴言などのパワハラを受けたりしたと主張。加盟店の行為はローソン本部の事業に伴うものだとして2015年、ローソン本部を相手に提訴しました。

●喜田弁護士によりますと、ローソン本部側は当初、加盟店の店主と本部は「互いに独立の事業者で、（本部には）具体的な指揮監督権がない」と反論していました。しかし、10日付の和解条項には「従業員が過重労働を強いられたり、適切な賃金や休暇を取得する権利を侵害されたりしないよう、加盟店への指導に努める」という本部側の努力規定も盛り込まれたといいます。ローソンは「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努めてまいります」とするコメントを出しました。

「男性育休促進法案」成立へ 最大4回育児休業の取得可能に！(令和3年6月10日.NHKnews）

男性の育児休業の取得を促す法律の改正案が、衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決され衆議院本会議で成立しました。

●改正案では、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が取得しやすい環境を整備するため、子どもが生まれて8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるとしています。また継続して育児を担えるように、出産直後の2回と合わせて最大4回、育児休業を取れるとしています。さらに、現在は1か月前までに行うことになっている、勤務先への取得の申請は、原則、2週間前までに行うとしています。

●一方、改正案には、再来年の4月から、従業員1000人を超える企業に対して、男性の取得率の公表を義務づけることなども盛り込まれています。改正案は、参議院で先に審議が行われ、衆議院本会議で成立しました。

●具体的には、企業に対して男女の区別なく社員に育休を取る意思があるのか確認する義務を課し、さらに男性に生後2ヶ月以内に最大で1ヶ月の「産休」を取ることができる制度も新たに設けられます。

労災自殺「他大学より少ない人員原因」職員遺族が提訴！(令和3年6月9日.朝日新聞）

福岡県の男性職員（当時55）が長時間労働でうつ病を患い自殺したのは、県が安全配慮義務を怠ったことが原因だとして、妻（59）と子ども3人が8日、勤務先だった県立大学（田川市）と県に対し総額約8800万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は2014年4月に同大学の学務部に配属され、入試の運営や図書館の管理システムなどを担当。15年2月中旬までの1カ月間の時間外労働は104時間と、労災の認定基準で「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超えていました。この時期にうつ病を発症し、15年3月に学内で自殺しました。

●原告側は、同大学は同規模の公立大学と比べて職員が3分の2程度しかおらず、必要な人員配置や業務分担によって労働環境を整える義務を怠っていた、と主張しています。男性の妻は「職員が命を落としたことに対する責任の所在と、大学内でどのようなことがあったのかを明らかにできれば、わずかでも夫の苦しみを癒やすことができるのではないか、と願わずにはいられません」とコメントを出しました。

●県と同大学は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。男性の自殺をめぐっては、地方公務員災害補償基金福岡県支部が2017年8月にいったん公務外の災害と判断しましたが、妻が不服を申し立て、同支部審査会が2019年8月に「質的に過重な業務を行った」と裁決し、支部が判断を覆して公務災害と認めました。

河合塾が講師を雇い止め　中央労働委「不当」と救済命令！(令和3年6月8日.朝日新聞）

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」（本部・名古屋市）が労働組合幹部を務める講師を雇い止めしたとして、それを「不当」とする救済命令を中央労働委員会（中労委）が出しました。6月7日、労働組合が会見で明らかにしました。講師と再び業務委託契約を結ぶように命じた愛知県労働委員会の判断を維持しました。

●中労委の命令は2月17日付。命令書によると、東京都や神奈川県などの河合塾で教えていた佐々木信吾さん（59）が2013年、労働契約法改正に関して厚生労働省が発行したリーフレットを、予備校内で職員に配布した。それを受け、河合塾は「法人の施設管理権を侵害した」として翌年度の契約を結びませんでした。

●中労委は、リーフレットの内容や配布は「法人の業務に支障が生じる行為ではない」と認定。佐々木さんを労働組合法上の労働者にあたると認め、雇い止めは「組合の組織及び活動を弱体化させる」として不当労働行為と結論づけました。また24年間、1年契約を毎年更新してきた佐々木さんにとって、契約更新は十分期待できる状況だったとしました。河合塾は「中身を確認中のため、コメントできない」としています。

郵便局勤務の社員「着替えは労働時間」日本郵便を提訴！(令和3年6月7日.神戸新聞）

始業時と終業時の制服着替えは労働時間に含まれるとして、兵庫県内に勤務する日本郵便（東京）社員ら44人が同社に対し、計約1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが４日、分かりました。2018年1月～2020年12月で着替えに掛かった時間分の賃金相当額として、１人当たり5万～42万円を求めています。

●提訴は4月13日付。原告のうち31人は、神戸市や高砂市など県内の郵便局に勤める正社員や再雇用社員ら。訴状によりますと、同社は勤務時間外の制服着用を原則禁止しており、社員は出退勤の際に職場の更衣室で着替えが必要。原告らは、１日２回の着替えにかかる計14分が「会社の指揮命令下に置かれた労働時間」に該当し、同社が勤務時間から不当に除外していると主張しています。

●同社側は４日に神戸地裁であった第１回弁論で請求棄却を求めました。訴状によりますと、2016年6月にも同社グループ企業の社員３人が、着替えにかかった時間分の未払い賃金支払いを求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こし、2020年4月、同社側が請求額のほぼ全額を支払う内容で和解が成立しています。

兵庫労働局 ワクチン接種受けないことで嫌がらせ 企業を指導！(令和3年6月4日.NHKnews）

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、会社から嫌がらせを受けたという相談が労働局に寄せられ、企業に対して指導などを行ったことが分かりました。労働局はワクチンの接種を会社が強要してはならないとして、困ったら相談を寄せてほしいと呼びかけています。

●兵庫労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年２月に特別窓口を設け相談に応じていますが、ことしに入り、「新型コロナウイルスワクチンを接種しないことで、会社から嫌がらせを受けた」という相談が寄せられているということです。具体的には、接種を断った看護師が退職届にサインするよう上司から迫られたというものや接種をしたくないが上司の承諾は必要かというもので、労働局では「接種をしないことを理由に、不利益な扱いをしてはならない」として、会社に対して指導や助言を行ったということです。

●兵庫労働局の原俊司指導課長は「ワクチン接種はあくまで本人の判断で受けるものであり、会社が強要することはあってはならない。悩んでいる人はひとりで抱え込まず、気軽に相談してほしい」と話しています。新型コロナウイルスをめぐる労働相談の特別窓口の電話番号は078−367−0850で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。また県内の労働基準監督署やハローワークでも相談を受け付けています。

育休取得の意思確認、企業の義務化・男性育休4週間の制度　育休法改正成立へ！(令和3年6月3日.朝日新聞）

男性が育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正育児・介護休業法が3日午後の衆院本会議で可決成立する見通しになりました。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけます。2022年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる方針です。

●原則、子が1歳になるまで夫婦のどちらも育休を取れます。だが、厚労省の2019年度の調査では母親の取得率83・0%に対し、父親は7・48%にとどまります。職場の育休制度への無理解や、上司に言い出しにくいことなどが理由に挙げられてきた。今回の法改正で、企業の側からの働きかけを義務づけ、取得のハードルを下げる効果をねらいます。

●働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められません。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもあるといいます。