一般社団法人日本人材育成協会

雇調金・休業支援金、７月末まで特例継続　緊急宣言の延長踏まえ―厚労省！(令和3年6月3日.時事通信）

厚生労働省は、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金について、現行の特例措置を７月末まで継続すると発表しました。従来は６月末が期限でした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で厳しい経営状況が続く企業も多く、手厚い助成金で雇用維持の取り組みを下支えします。

●８月以降の助成内容について、田村憲久厚労相は「雇用情勢や感染状況を踏まえて６月中に示す」と語っています。現行の特例措置では、売り上げが３割以上落ち込んだ企業や緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域の飲食店などに対し、休業手当の全額（日額上限1万5000円）を助成。その他の中小企業は助成率が９割、大企業は４分の３となっています。

●このほか、休業手当が支払われない中小企業の労働者らに支給する休業支援金の特例対象期間も７月末まで延長します。申請期限も、昨年4～12月の休業分を対象に５月末から７月末に延長します。

「パワハラで自殺」 遺族が提訴　「ばかやろう」と5時間叱責！(令和3年6月2日.毎日新聞）

仙台市太白区の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性（当時41歳）が2016年10月に自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、男性の遺族が１日、同法人に約6300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。遺族側は、精神疾患を巡る労災の認定基準にパワハラが追加されて１年になるのに合わせて提訴したとしています。

●訴状によりますと、男性は同法人の理事長らが経営する関連会社で、水素エネルギー開発の業務も行っていた2016年3月ごろから、仕事中のミスを理由に上司の部屋に何度も呼び出されるようになり、長いときは約５時間にわたり「ばかやろう」などと何度も叱責されました。うつ病などと診断され、同年６月に退職。別の法人で勤務していた10月に失踪し、11月に遺体で発見されました。

●提訴後に記者会見した男性の妻は「心が折れるほど叱責するのはパワハラ。言動がどれだけ人を傷つけているか。夫だけではないと思うので、社会に広く知ってもらいたいと提訴した」と話しました。妻は2017年9月、労災を申請。2018年9月に仙台労基署がいったん不支給を決めましたが、妻は不服を申し立てていました。昨年６月、厚生労働省が労災の認定基準を改定。これを受けて宮城労働局は不支給決定を取り消し、仙台労基署が労災認定しました。同法人の代理人弁護士は「訴訟手続きにおいて、ご遺族側に当法人の主張に対する反論を求め、事実関係を解明したい」とコメントしています。

都立病院医師、4カ月で残業計1180時間　コロナ対応で過重負担！(令和3年6月2日.毎日新聞）

感染症指定医療機関の東京都立駒込病院（文京区）の感染症科に勤務する医師が、新型コロナウイルス感染症患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働（残業）をしていたことが、都への情報公開請求で判明しました。

●最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）や、都と病院の労使協定（36協定）で定めた上限（原則月100時間）を大きく超えます。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになりました。

●都立駒込病院は昨年1月に中国・武漢で感染した帰国邦人を受け入れて以降、積極的にコロナ患者治療に取り組んできた拠点の一つ。毎日新聞は今年1月、都立駒込病院の常勤医師の残業時間について情報公開請求し、4月に開示を受けた。都の事務負担を考慮し、1回目の緊急事態宣言が発令された直後の昨年5月給与分（4月16日～5月15日）、感染が拡大していた昨年11月分から今年1月分（10月16日～1月15日）の計4カ月に請求対象を絞りました。

大卒なのに高卒と偽り20年間、市職員を懲戒免職…「大卒対象の採用試験は難しいと思った」！(令和3年6月1日.読売新聞）

神戸市は令和3年5月31日、大学を卒業したにもかかわらず、受験資格が高校卒までに限定された労務職の試験を受けて採用されていたとして、水道局の技術職員の男性（44）を懲戒免職処分としました。

●発表によりますと、男性は2000年度、高卒と偽って職員採用試験を受験して合格し、2001年に市職員となりました。2006年度に同市で職員の学歴詐称が問題となり、全庁的に最終学歴の調査を実施した際にも、うその報告をしていました。男性は「大卒が対象の採用試験に合格するのは難しいと思った」などと話しているといいます。

4月の失業率2.8%、0.2ポイント悪化　有効求人倍率1.09倍！(令和3年5月28日.日経新聞）

政府が5月28日発表の雇用関連統計によりますと、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.2ポイント上昇しました。4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで小幅となりました。

●新型コロナウイルスの感染再拡大で4月25日から東京や大阪などに3回目の緊急事態宣言が適用されました。宣言は6月20日まで延長される見通しで、雇用の下押し要因となっています。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業などから何件の求人があるかを示しています。4月は企業からの有効求人は前の月から1.4%増え、働く意欲のある有効求職者数は2.6%増えました。求職者の伸びが求人を上回り、2カ月ぶりに悪化しました。

●雇用の先行指標となる新規求人数（原数値）は前年同月比で15.2%増えました。増加に転じるのは2019年12月以来となります。昨年4月、1回目の緊急事態宣言で大きく落ち込んだ反動が出ました。2年前と比べるとなお2割減でコロナ前水準への回復にはほど遠い状態です。産業別では、教育・学習支援業（43.6%増）や製造業（32.8%増）は大きく増える一方、宿泊・飲食サービス業（2.9%増）はなお厳しい情勢が続いています。地域によるばらつきも大きくなっています。就業地別の有効求人倍率は、最高の福井県が1.84倍、最低の沖縄県は0.78倍でした。コロナの感染が再拡大する都市部では、東京都や大阪府で1倍を割り込んでいます。

勤務間インターバル、導入15%以上へ　現在は4.2%！(令和3年5月27日.朝日新聞）

過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が5月25日開かれ、厚生労働省が最終案を示しました。仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15%以上に引き上げる目標をあげました。新型コロナ対応による過重労働が問題視される国家公務員や地方公務員についても、勤務間インターバルの確保を促していくことを初めて明記しました。

●過労死対策の切り札ともいわれる勤務間インターバル制度は、現行の大綱で20年までに10%以上の導入割合が目標でしたが、2020年1月時点の達成度が4・2%にとどまります。だが制度の導入が2019年4月から企業の努力義務になったことを踏まえ、目標を引き上げ取り組みを加速させることにしました。導入率が低い中小企業に向けた支援を強化します。

療養中の女性自殺「職場に感染広げたのでは」思い悩む様子、メモも発見！(令和3年5月26日.読売新聞）

福岡市内で今月下旬、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった30歳代女性が自殺していたことが、複数の関係者への取材でわかりました。自宅からは周辺に感染を広げたことを思い悩む内容のメモが見つかったといいます。

●関係者らによりますと、5月21日、自宅療養中の女性と連絡が取れなくなった親族が119番。現場に駆け付けた救急隊や警察官が女性を発見し、その場で死亡が確認されました。県警は現場の状況から自殺とみています。

●女性は、自身の感染が判明した後に、職場の関係者らの感染が判明したことにショックを受けた様子だったといい、周囲に「自分が感染を広げてしまったのではないか」と悩む言動があったといいます。

「残業65時間へ」遺族など “過労死ライン” 見直しを訴え！(令和3年5月26日.NHKnews）

過労死の労災認定の基準が残業時間については1か月平均で80時間とされる、いわゆる「過労死ライン」について、遺族や弁護士がWHO＝世界保健機関などの指摘を踏まえ、65時間に見直すべきだと訴えました。

●見直しを訴えたのは、長時間労働などが原因で家族を亡くした遺族や弁護士で、19日に厚生労働省で記者会見を開きました。国は過労死として労災を認定する基準について、残業時間は1か月平均で80時間としていて「過労死ライン」と呼ばれています。一方で、WHOとILO＝国際労働機関は、1日当たり8時間働いた場合、1か月におおむね65時間の残業をすると脳や心臓の病気を発症する危険が高くなると指摘し、各国の政府や企業などに対策を求めています。このため、現在の基準では遺族や病気に苦しむ労働者が労災と認められないケースが出ているとして「過労死ライン」の残業時間を1か月65時間に見直すべきだと訴えました。

●新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークによって、仕事と家庭生活の区別があいまいになり、長時間労働が広がる懸念があるとして、対策を急ぐべきだとしています。「全国過労死を考える家族の会」の代表で、夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんは「国には、命より大切な仕事はないという思いで労災の認定基準の見直しを進めてほしいです」と話していました。厚生労働省は、過労死を認定する基準について、昨年度から、およそ20年ぶりに見直しに向けた検討をしていて「WHOなどの指摘を含め、さまざまな知見をもとに有識者で議論を重ね、検討していきたい」としています。

労災の特別加入「おかしい」ウーバー労組が反対表明！(令和3年5月25日.朝日新聞）

自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主も労災保険に特別加入できるよう厚生労働省が検討していることについて、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」が24日、記者会見して反対を表明しました。労災保険は本来、雇われる人ではなく事業主が保険料を負担する。ただ、個人事業主でも事故に遭いやすい職種については、働き手自身が保険料を払うことで特別加入できることにしてきました。芸能従事者、アニメーターなどの例があります。

●会見したウーバーイーツユニオン執行委員長の土屋俊明さんは、特別加入が認められても加入するか否かは任意になることから「未加入の配達員が事故に遭った場合、自己責任にされる。企業のシステムの中で労働力になっているのに、企業が保険料も事故の責任も免れるのはおかしい」と主張。事業主が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めました。

●厚労省は、近く開催する審議会で、飲食宅配代行業とフリーのITエンジニアを新たに特別加入の対象とする案を示し、省令の改正を進める考えだ。

大企業従業員らの健康保険組合 約8割が赤字見通し コロナ影響！(令和3年5月24日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で、飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから、大企業の従業員らが加入する健康保険組合のおよそ8割で、今年度の収支が赤字となる見通しであることが分かりました。

●大企業の従業員らが加入する健保連＝健康保険組合連合会は、全国1300余りの健康保険組合の今年度予算の集計結果を発表しました。それによりますと、今年度の収支について、全体の8割に当たる1080組合で収支が赤字となる見通しで、赤字の総額は5098億円と推計されています。その理由について、健保連は、高齢者の医療費を賄うため現役世代が支払う拠出金が増加していることに加え、新型コロナウイルスの影響で、娯楽や飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから組合員の給与が減少し、保険料収入が落ち込むことが見込まれるためとしています。

●健保連の佐野雅宏副会長は、記者会見で「財政状況が改善しなければ、保険料率を上げざるをえず、健康保険組合の解散に議論が及ぶことをおそれている。後期高齢者の医療費の窓口負担を見直すとともに、財政面の支援もお願いしたい」と述べました。