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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

時間外労働の上限規制適用で冷凍食品製造会社を書類送検 全国初のケース!(令和3年7月26日.KBS瀬戸内)

時間外労働の上限規制を超えて働かせていたとして香川県三豊市の冷凍食品製造会社などが観音寺労働基準監督署に書類送検されました。

●労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは三豊市の「ちぬや冷食」と親会社の「味のちぬや」、工場長の男性ら3人です。観音寺労働基準監督署によりますと「ちぬや冷食」などは、2020年4月から6月にかけて工場で働く外国人技能実習生10人に月100時間を超える時間外労働をさせました。

●さらに2020年7月に労基署が立ち入り調査をしたときにうその書類を出して「時間外労働はさせていない」とうその説明をした疑いが持たれています。10人のうち1人は月に184時間の時間外労働をしていたということです。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用されたのは全国で初めてです。
2021年07月26日 09:53

あおぞら銀、全行員にデジタル人材教育 社長含む2000人!(令和3年7月20日.日経新聞)

あおぞら銀行はすべての役職員にデジタル人材としての教育を始めます。グループ会社を含む約2000人に対し、IT(情報技術)に関する国認定の資格取得も視野に入れた講習を実施します。

●選抜者には高度な研修を施し、社長や役員には経営陣専用の講座も設けます。銀行経営にデジタル関連の知識が不可欠になっており、全行員の素養を高めます。デジタル人材教育は2021年度から実施します。行員向けにオンラインで専門講座を用意しています。
2021年07月20日 08:39

雇用調整助成金で失業率2・6ポイント抑えた…労働経済白書!(令和3年7月19日.読売新聞)

政府は午前、2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を閣議決定しました。「雇用調整助成金」などの支援策で、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年4~10月の完全失業率の上昇を2・6ポイント程度抑えて月平均2・9%にとどめたと分析しています。

●雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する制度です。2021年2月までに約4割の企業が利用し、雇用の維持に努めました。申請手続きの簡素化で利用が進み、産業別では「飲食・宿泊業」が73・2%と最も高く、「製造業」が49・9%で続いています。支給上限額はコロナ対策で1人日額1万5000円に引き上げられています。白書によりますと、2020年はコロナ禍で経済活動が抑制され、雇用情勢が悪化しました。緊急事態宣言が発令された同年4月には、休業者が前年同月比で420万人も増えました。完全失業率は同年10月に3・1%まで上昇しましたが、雇用調整助成金による雇用の下支え効果もあり、リーマン・ショック後の最悪時(5・5%)より低水準にとどまりました。

●一方、助成金の支給増加で財源が 逼迫しており、「負担の在り方が今後の課題」と指摘しています。白書では、緊急事態宣言下で普及したテレワークについても考察しました。コロナ禍でテレワークを導入した企業や労働者で、2020年12月時点も継続して利用している割合は56・7%にとどまりました。白書は、「時間や場所を有効に活用し、誰もが生産性を高めて働くことができる新しい働き方として根付いていくことを期待したい」と締めくくりました。
2021年07月19日 10:17

「過労死ライン」達せずも不規則勤務などで労災認定へ 厚労省!(令和3年7月19日.NHKnews)

厚生労働省は、過労死の認定基準をおよそ20年ぶりに見直し、残業時間の長さがいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い実態があり不規則な勤務などが認められれば労災と認定することになりました。

●国は過労死を認定する基準について残業時間が病気の発症直前1か月に100時間、発症前の2か月から6か月は1か月平均で80時間をいずれも超えた場合などとしていて、「過労死ライン」と呼ばれています。厚生労働省が設置した有識者の検討会は「働き方の多様化や職場環境の変化があり、最新の医学的知見に基づき検証すべきだ」として、過労死の認定基準の見直しの検討を進めた結果をまとめました。これを受け厚生労働省は、およそ20年ぶりに認定基準を見直すことになりました。

●具体的には、残業時間の長さが「過労死ライン」に達しない場合でもそれに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば「仕事と病気の発症との関連性が強いと評価できる」として労災と認定すべきだとしています。不規則な勤務は、仕事の終了から次の開始までの「勤務間インターバル」が短い場合や、休日のない連続勤務などとしていて、働く人の勤務の実態や負荷を認定の判断により反映させたいとしています。

●「過労死ライン」については、遺族や弁護士からWHO=世界保健機関などの指摘を踏まえ、1か月65時間に見直すべきだという意見が出ていましたが、現在の基準を維持するとしています。厚生労働省は、パブリックコメントなどを行ったうえで、早ければ来月にも全国の労働基準監督署に通知し新しい認定基準の運用を始める方針です。
2021年07月19日 09:14

男性育休中の就労、所定労働日の半分まで可能に 厚労省!(令和3年7月16日.日経新聞)

厚生労働省は7月15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示しました。

●急な会議や業務などへの対応を想定します。柔軟に対応できる環境をつくり、男性も育休を取りやすくします。男性の育休を巡っては今年6月、子どもの出生後8週間以内に4週間まで休業できる内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立しています。
2021年07月16日 09:06

最低賃金「過去最大の引き上げ28円増」は朗報か 残ったしこり!(令和3年7月15日.朝日新聞)

2日間にわたる詰めの協議を経て厚生労働省の審議会が示した結論は、最低賃金について「過去最大の引き上げ」を促す内容となりました。実現すれば全都道府県の時給が初めて800円を上回ります。労働者側には朗報となりましたが、使用者側からは不満が噴き出しました。

●13日午後2時に始まった詰めの協議は14日未明まで続いて1回打ち切られ、同午前10時から再開されました。労使の溝が埋まらない中、公益代表の委員が示した提案が全国一律28円の引き上げとなりました。コロナ禍前に続いた年3%程度の引き上げへの回帰をめざす政府方針に沿った内容です。

●公益代表はワクチン接種の開始などで「昨年度とは審議の前提となる状況が異なっている」と説明。最低賃金の地域間格差への配慮、非正規雇用労働者の処遇改善なども理由に挙げました。全地域がそろって28円上げれば最低賃金が低い地域ほど上昇率は高くなります。

●結果を労働者代表側は歓迎しています。連合の冨田珠代委員は協議を終え、「コロナ下においても最低賃金を引き上げることの必要性が認められました。『誰もが時給1千円』に向け一歩前進と受け止めている」と語りました。
2021年07月15日 09:35

「借用しました」メモ残して…金庫から4万3千円着服、職員「返すつもりだった」!(令和3年7月12日.読売新聞)

熊本県和水町教委は7月10日、体育施設の使用料を着服したとして、社会教育課の会計年度任用職員の男性(50歳代)を懲戒免職にしました。既に全額弁済されています。

●町教委の発表によりますと、男性職員は、管理人を務める体育施設の金庫から6月28日に2万3000円、7月4日に2万円を着服しました。

●7月6日に別の職員が不足に気付きました。「借用しました」とのメモが残されていたため、本人に確認したところ、「給料日の後に返すつもりだった」と説明しました。携帯電話代などにあてたといいます。
2021年07月12日 09:17

両足首やけどで休業20日超 労災隠し疑い、P&G社員ら書類送検!(令和3年7月12日.京都新聞)

大津労働基準監督署は、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、東京都大田区の人材派遣業「日研トータルソーシング」と同社草津事業所の男性社員(42)と女性社員(35)、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)滋賀工場=滋賀県野洲市=の男性社員(37)を書類送検しました。

●書類送検容疑は、共謀して、昨年8月17日に化粧品を製造する同工場で発生した労災事故を、大津労基署に遅滞なく報告しなかった疑いです。事故は製造ラインのフィルターに熱湯をかける作業中に起き、日研から派遣されていた50代の男性が両足首に20日以上の休業を余儀なくされるやけどを負いました。

●同労基署によりますと、草津事業所の男性社員はP&G滋賀工場担当の責任者、女性社員は同工場に常駐する管理者で、P&Gの男性社員は製造ラインのサブリーダーとして派遣男性の上役にあたる立場だったといいます。
2021年07月12日 09:09

週の労働時間短縮の実験、「圧倒的成功」 アイスランド!(令和3年7月8日.CNN Business)

アイスランドで公務員を対象として試験的に給与そのままの「週休3日(週の労働時間を35~36時間)」に減らしたところ、職員の心身の状態が大幅に改善されたという研究結果が発表されました。実験はレイキャビク市の職員と国家公務員を対象に2015年と2019年の2回にわたって実施。給与は減らさないまま、労働時間を週35~36時間に短縮しました。参加者の多くは、それまで週40時間働いていました。シンクタンクのオートノミーと調査機関Aldaの研究チームによれば、実験に参加した職員は、ストレス感や燃え尽き感から健康状態、ワークライフバランスに至るまで、心身の状態が「劇的に」向上したといいます。

●今回の実験はワーク・ライフ・バランスを改善しながら生産性を維持または向上させる目的で実施され、アイスランドの労働人口の1%強に当たる2500人が参加しました。調査の結果、ほとんどの職場で生産性やサービスは維持または改善されたことが分かりました。この実験を受け、アイスランドの労働組合は労働時間短縮の交渉を実施。同国の労働人口の約86%が労働時間を短縮しているか、労働時間短縮の権利を獲得したといいます。

●オートノミーのウィル・ストロング調査局長は「どこから見ても圧倒的な成功だった」と位置付け、「公務員は週の労働時間短縮のパイオニアになれる。他国の政府もこれを教訓とすることができる」と強調しました。一方、英サルフォード大学のダイガ・カメラーデ准教授はCNN Businessの取材に対し、今回の実験には期待が持てるものの、公務員は民間に比べて労働条件が良いこともあり、それが調査に影響を及ぼしている可能性もあると指摘しています。
2021年07月08日 09:22

保健師半数超が残業80時間以上 大阪の労組調査、コロナ対応で!(令和3年7月6日.共同通信)

新型コロナ感染者の対応に当たる保健師を対象に「大阪府関係職員労働組合」が5月に行ったアンケートで、回答した65人の半数超がこの1年間で最も多い月の時間外勤務が80時間以上だったことが、分かりました。

●府職労のオンライン記者会見に出席した保健師らは「本当に疲れ切っている」「府は現場の声を聞いて」と訴えています。アンケート対象は府の保健所で働く保健師。時間外勤務が「過労死ライン」とされる月80時間以上と答えた人は50.7%で、このうち57.6%が100時間を超えていました。全体の51.6%が「この1年間で退職を考えたことがある」と答えています。
2021年07月06日 09:16