一般社団法人日本人材育成協会

長野労働局など、「在籍型出向」促進の協議会設立へ！(令和3年5月14日.日経新聞）

長野労働局などは5月下旬に従業員を一時的に他社に出向させる「在籍型出向」を促進するための協議会を設立することになりました。

●長引く新型コロナウイルス禍では、業績悪化などを理由に余剰人員がいる企業が少なくない。人手不足の企業と結びつけることで、長野県内の雇用維持につなげる狙いがあります。協議会は労働局のほか、県内の経済団体や金融機関、行政など全18団体で立ち上げます。

2020年のコロナ労災6041人　医療介護系が8割弱占める！(令和3年5月11日.日経新聞）

厚生労働省は2020年の労働災害の発生状況をまとめました。新型コロナウイルス感染が原因の労災で死亡したり、4日以上休業したりした死傷者数は6041人でした。

●医療機関や介護施設などでの発生が8割弱に達しました。労災死傷者の総数は13万1156人で前年比4.4%増。コロナ関連が4.6%を占め、全体を押し上げています。

龍ケ崎市　管理職3人、自殺か40～50代、4月中旬から下旬に！(令和3年5月7日.茨城新聞）

茨城県龍ケ崎市役所の40～50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが令和3年5月6日、分かりました。

●関係者によりますと、いずれも自殺とみられます。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告しました。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としています。

●死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐でした。市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっています。官製談合事件では、市発注の工事を巡り入札情報を漏らしたとして、副市長(後に辞職)や市社会福祉協議会副会長が官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴されました。このほか、共謀したとして課長級職員(定年退職)が在宅起訴され、別の課長級職員が罰金50万円の略式命令を受けています。

転職考える契機は… “コロナによる環境や意識の変化”6割超！(令和3年5月6日.NHKnews）

転職を目指している人のうち、新型コロナウイルスによる環境や意識の変化がきっかけになったという人が全体の60％を超えるという調査結果がまとまりました。専門家は、コロナ禍の長期化による先行きへの不安から、企業に依存しないキャリア形成を考える人が増えていると指摘しています。

●情報サービス大手のリクルートは、ことし3月下旬に転職の活動を行っている20歳から59歳までの正社員、1040人を対象にアンケート調査を行いました。それによりますと、転職を考えるようになったきっかけに新型コロナウイルスが関係していると答えた人は、63.5％に上りました。その理由を複数回答で尋ねたところ、
▽「会社の戦略や方向性に不安を感じた」が35.1％で最も多く、 次いで
▽「よりやりがいのある仕事をしたい」が26.7％、
▽「テレワークなどの柔軟な働き方を希望する」が17％
などとなり、 コロナ禍の長期化や在宅勤務の広がりが自分の仕事を見つめ直すきっかけになっていることがうかがえます。

●労働者のキャリア形成に詳しい大手前大学の平野光俊教授は「終身雇用や年功序列などの日本型雇用システムが揺らぎ、働き手の不安が増していた中でコロナショックが起き、不安が増幅されている。リモートワークの導入など働き方も変化し、多くの人が企業に依存しないキャリア形成を考えざるをえない状況に追い込まれている」と指摘しています。

大企業従業員らの健康保険組合 約8割が赤字見通し コロナ影響！(令和3年4月27日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で、飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから、大企業の従業員らが加入する健康保険組合のおよそ8割で、今年度の収支が赤字となる見通しであることが分かりました。

●大企業の従業員らが加入する健保連＝健康保険組合連合会は、全国1300余りの健康保険組合の今年度予算の集計結果を発表しました。それによりますと、今年度の収支について、全体の8割に当たる1080組合で収支が赤字となる見通しで、赤字の総額は5098億円と推計されています。

●その理由について、健保連は、高齢者の医療費を賄うため現役世代が支払う拠出金が増加していることに加え、新型コロナウイルスの影響で、娯楽や飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから組合員の給与が減少し、保険料収入が落ち込むことが見込まれるためとしています。健保連の佐野雅宏副会長は、記者会見で「財政状況が改善しなければ、保険料率を上げざるをえず、健康保険組合の解散に議論が及ぶことをおそれている。後期高齢者の医療費の窓口負担を見直すとともに、財政面の支援もお願いしたい」と述べました。

心臓発作のＨＳＢＣ管理職が過重労働の危険警告、700万回閲覧で共感！(令和3年4月26日.Bloomberg）

英銀ＨＳＢＣホールディングスの契約社員のジョニー・フロスティック氏は、今月心臓発作を起こしたとき最初に心をよぎったのは「明日は上役との面談がある。困ったことになった。」ということでした。次にプロジェクトの資金について考え、それから遺書について、最後に妻のことを考えました。規制データに関するプロジェクトに取り組む20人余りを部下に持つフロスティック氏（45）は、死にかけた体験談をリンクトインに投稿しました。投稿は20日の時点で約700万回閲覧されています。

●「これまでは午後５時から６時半くらいに仕事を終わりにしていたのに、気が付くと金曜の夜８時に疲れ切りながらまだ働いていて、月曜のために準備しなければならないことがあるのに時間がないなどと考えていた。そしてとうとう週末まで働き始めた」と同氏は電話インタビューで振り返えりました。ＨＳＢＣの広報担当、ハイディ・アシュリー氏は、フロスティック氏の完全で速やかな回復を皆が祈っているとした上で、「この話題に対する反応の大きさは、人々が働き方について考えていることを示している。従業員には自分たちの健康と幸福を第一に考えるよう促している」と述べました。　フロスティック氏によると、同氏と同僚は過度の時間をズームでの会議に費やし、１日の労働時間が12時間に及ぶこともありました。リモート勤務で孤立していることも負担になりました。

●「デスクやコーヒーマシンの横での立ち話も、歩きながらのおしゃべりもできない。これはひどく深い意味を持つ。私の職種だけではなくプロフェッショナルサービス業界全体でそうだ」と同氏は語りました。同氏は健康への配慮を無視した働き過ぎは自分の責任で、それが心臓発作につながったとし、その教訓を広く伝えたいと言います。３人の小さな子供がいる同氏は「自分自身と他者に対して責任がある。私に起こったことは誰にでも起こり得る。これを変える必要がある」と語りました。自身の健康問題はＨＳＢＣの責任ではないとして、リンクトインへの投稿で「私の職場が悪かったせいだとは思わない。業界全般とほぼ同じだと思う。だからこそ、多くの人が共感してくれているのだと思う」と述べています。

看護師70人、全国から大阪に派遣へ…不足の「コロナ重症センター」に！(令和3年4月20日.読売新聞）

大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、令和3年4月19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かりました。同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」（30床）に順次、派遣されます。

●文科省は全国の大学病院に要請し、22病院から計35人を確保しました。コロナを巡り、文科省が看護師の派遣を要請するのは初めてとなります。いずれも集中治療室（ICU）での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師といいます。

●厚労省は労災病院や国立病院などに呼びかけを行い、4月19日現在で政府全体で計約70人の看護師の派遣が可能になったといいます。

同じ労働なのになぜ賠償に違い？最高裁で石綿訴訟！(令和3年4月20日.朝日新聞）

建設作業でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った人と遺族1千人以上が国と建材メーカーに賠償を求めた全国20件以上の訴訟で、最高裁第一小法廷は令和3年4月19日に大阪訴訟の弁論を開き、神奈川、東京、京都訴訟とあわせ5月17日に判決を言い渡すと決めました。原告勝訴の判断は確定的で、どのような理由でその判断を導くかが注目されます。

●潮目を変えたのが2018年の東京高裁判決です。「快適な職場環境」を作るという同法の趣旨を重くみて、同じ場所で働いた一人親方も保護すべきだと解釈。「規制権限を使わなかった国の賠償責任を問える」と判断し、救う流れができました。最高裁第一小法廷は、一人親方も救済した部分については国の上告を受理しておらず、結論は維持される見通しです。根子さんは「どうすれば一人親方もきちんと救われるのか。中身のある判決を」と期待しています。

「私は労働者？」2つの焦点 フリーやFC店主と企業の争い！(令和3年4月19日.日経新聞）

料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいます。

●中央労働委員会の判断からは「事業に不可欠に組み込まれているか」と「本人の事業者としての性格」の2つの判断基準が重視される傾向が出てきました。「配達パートナーは労働組合法上の労働者だ。ウーバーには団体交渉の応諾義務がある」（ウーバーイーツユニオン代理人の川上資人弁護士）としていますが、ウーバーイーツ側は応諾義務に異論を唱えています。

過労で脳内出血、後遺症を苦に自殺は労災ラーメン店長！(令和3年4月16日.朝日新聞）

外食チェーン「ラーメン山岡家」の男性店長が49歳で脳内出血を発症し、後遺症を苦に約1年半後に自殺したことについて、労災認定されていたことがわかりました。遺族らの記者会見で明らかになりました。

●遺族側によりますと、男性は2015年10月、名古屋市内にある24時間営業の店舗で店長として勤務中に脳内出血などで倒れました。直前2カ月間に月平均で98時間30分と、過労死ラインを超える時間外労働（残業）をしていたとして、名古屋南労働基準監督署が労災だと認めました。男性は右半身がまひして通常の会話が難しくなるなどの後遺症が残り、2017年5月に入所していた介護施設で自ら命を絶ちました。自殺を労基署が労災と認めず、遺族側が不服として愛知労働局に審査を請求。審査官は2019年1月、後遺症による社会復帰の難しさを苦にした精神障害が原因だったとして労災認定しました。

●男性の姉は会見で「おれのほうが残業時間が長いとかパワハラのほうがつらいとか思った方こそ、わがこととしてこの小さな事実を知ってほしい」と訴えました。遺族は全国で150店以上のチェーンを運営する丸千代山岡家（札幌市）に損害賠償を求めた民事訴訟も起こしていました。令和3年3月30日に東京地裁で和解が成立。再発防止策の一環で「11時間以上の勤務間インターバル（終業から次の始業までの休息）制度の導入の検討」「健康診断受診のための特別有給休暇制度の創設」などで合意したといいます。会見に同席した遺族側弁護士は「和解のなかに再発防止策が入り、その具体的な中身が公表されるのは珍しい」と指摘しました。同社は取材に対し、「当時の労務管理に不備があったと認識し、再発防止策を進めている。引き続き安心できる労働環境をつくっていきたい」（管理本部）としています。