一般社団法人日本人材育成協会

同じ労働なのになぜ賠償に違い？最高裁で石綿訴訟！(令和3年4月20日.朝日新聞）

建設作業でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った人と遺族1千人以上が国と建材メーカーに賠償を求めた全国20件以上の訴訟で、最高裁第一小法廷は令和3年4月19日に大阪訴訟の弁論を開き、神奈川、東京、京都訴訟とあわせ5月17日に判決を言い渡すと決めました。原告勝訴の判断は確定的で、どのような理由でその判断を導くかが注目されます。

●潮目を変えたのが2018年の東京高裁判決です。「快適な職場環境」を作るという同法の趣旨を重くみて、同じ場所で働いた一人親方も保護すべきだと解釈。「規制権限を使わなかった国の賠償責任を問える」と判断し、救う流れができました。最高裁第一小法廷は、一人親方も救済した部分については国の上告を受理しておらず、結論は維持される見通しです。根子さんは「どうすれば一人親方もきちんと救われるのか。中身のある判決を」と期待しています。

「私は労働者？」2つの焦点 フリーやFC店主と企業の争い！(令和3年4月19日.日経新聞）

料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいます。

●中央労働委員会の判断からは「事業に不可欠に組み込まれているか」と「本人の事業者としての性格」の2つの判断基準が重視される傾向が出てきました。「配達パートナーは労働組合法上の労働者だ。ウーバーには団体交渉の応諾義務がある」（ウーバーイーツユニオン代理人の川上資人弁護士）としていますが、ウーバーイーツ側は応諾義務に異論を唱えています。

過労で脳内出血、後遺症を苦に自殺は労災ラーメン店長！(令和3年4月16日.朝日新聞）

外食チェーン「ラーメン山岡家」の男性店長が49歳で脳内出血を発症し、後遺症を苦に約1年半後に自殺したことについて、労災認定されていたことがわかりました。遺族らの記者会見で明らかになりました。

●遺族側によりますと、男性は2015年10月、名古屋市内にある24時間営業の店舗で店長として勤務中に脳内出血などで倒れました。直前2カ月間に月平均で98時間30分と、過労死ラインを超える時間外労働（残業）をしていたとして、名古屋南労働基準監督署が労災だと認めました。男性は右半身がまひして通常の会話が難しくなるなどの後遺症が残り、2017年5月に入所していた介護施設で自ら命を絶ちました。自殺を労基署が労災と認めず、遺族側が不服として愛知労働局に審査を請求。審査官は2019年1月、後遺症による社会復帰の難しさを苦にした精神障害が原因だったとして労災認定しました。

●男性の姉は会見で「おれのほうが残業時間が長いとかパワハラのほうがつらいとか思った方こそ、わがこととしてこの小さな事実を知ってほしい」と訴えました。遺族は全国で150店以上のチェーンを運営する丸千代山岡家（札幌市）に損害賠償を求めた民事訴訟も起こしていました。令和3年3月30日に東京地裁で和解が成立。再発防止策の一環で「11時間以上の勤務間インターバル（終業から次の始業までの休息）制度の導入の検討」「健康診断受診のための特別有給休暇制度の創設」などで合意したといいます。会見に同席した遺族側弁護士は「和解のなかに再発防止策が入り、その具体的な中身が公表されるのは珍しい」と指摘しました。同社は取材に対し、「当時の労務管理に不備があったと認識し、再発防止策を進めている。引き続き安心できる労働環境をつくっていきたい」（管理本部）としています。

「2分間分の休暇届け」で“賃金カット”？　運転士がJR西日本を提訴　岡山！(令和3年4月13日.瀬戸内海放送）

JR西日本の運転士が、勘違いなどで起きた業務の遅れで賃金をカットされるのは不当だとして、JR西日本に対して訴えを起こしました。JR西日本に対して未払いの賃金と慰謝料など合わせて約220万円を求めています。

●「無価値労働とか債務不履行など聞いたこともないような言葉を出してきて、何が何でも賃金カットをしようとしました。私は決してサボっていたわけではありません」訴えを起こしたのは、JR西日本岡山支社の運転士・和田博文さん（58）です。訴状によりますと和田さんは、勘違いにより回送列車の移動業務に2分間の遅れが生じたことに対してJR西日本が賃金をカットすることは不当であると主張しています。すると、JR西日本は運転の交代に遅れた2分は「無価値労働」であるなどとして、2分間分の休暇届けを和田さんに書かせました。そして、2分間分の基本給82円とエリア手当3円の合わせて85円を翌月分の給料から差し引いたということです。 訴状によりますと、その後、岡山労働基準監督署はJR西日本に対し賃金の減額は認められないと是正勧告を行い、1分間分の賃金は支払われました。しかし、出発に遅れた分の残り1分間分の賃金は支払われていません。

●和田さんは2020年6月、JR岡山駅から回送列車を運転してタイムスケジュール通りに車庫に移動させるよう指示されました。しかし、和田さんは列車が到着するホームを2番線ではなく5番線と勘違いしました。そのため指示されたタイムスケジュールから運転士の交代が2分、移動の完了が1分遅れました。この遅れによるダイヤへの影響はありませんでした。また、JR東日本では労働組合との協定で「勘違いが原因で乗り継ぎ交代に遅れた場合は欠勤としない」つまり”賃金カットしない”としています。この提訴に対してJR西日本岡山支社は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。

オーストラリア、セクハラで解雇可能に　首相が労働法改正表明！(令和3年4月12日.日経新聞）

オーストラリアのモリソン首相とキャッシュ司法長官は、職場でのセクハラを「重大な違法行為」とした上で雇用主が正当な解雇事由とすることを認めるよう労働法を改正する方針を示しました。性差別禁止法の改正も表明。これまで適用を除外されていた国会議員や裁判官から性差別やセクハラを受けた場合、人権委員会に訴えることができるようにします。

●オーストラリアでは最近、閣僚の部下の女性スタッフが同僚の男性に性的暴行を受けたと告白したり、別の閣僚が10代の時に女性を性的暴行した疑惑が取り沙汰されたりするなど性的醜聞が相次ぎました。背景には男性優位の社会があるとして批判が強まり、女性たちが性差別やセクハラなどの問題に取り組むよう政権に求める抗議デモを行っていました。

●記者会見したモリソン氏は「セクハラは不道徳で卑劣な行為であり、犯罪ですらある」と断じました。同席したキャッシュ氏は女性の39%、男性の26%が職場でセクハラ被害に遭っているとの最近の調査結果を明らかにし、「誰もが職場で安心して過ごす権利がある」と述べました。

Amazon従業員による初の労組結成ならず！(令和3年4月12日.ITmedia NEWS）

米Amazon.comは4月9日（現地時間）、アラバマ州ベッセマーのフルフィルメントセンターで行われた労働組合結成の投票の結果、小売業界の労働組合であるRWDSUへの加入に投票したのは従業員の16％だけで、加入は見送りになったと発表しました。

●同社は発表文で「Amazonが従業員を脅迫することでこの選挙に勝ったと組合が主張することは予測できるが、そうではない。（中略）従業員が組合加入に反対票を投じることを選んだ」と語りました。　3000人が組合結成賛同の署名をしたにもかかわらず、実際の投票では約3000票のうち反対が1798票と圧勝でした。

●選挙実施通告から投票まで、Amazonと従業員側、第三者はSNSなどで激しい運動を展開しました。例えば、配送員は時間に追われ、ペットボトルに排尿しなければならないというツイートが拡散し、Amazonは最終的にはそれが事実だと認めました。Amazonが、従業員に組合結成に反対するよう説得することで知られるコンサルタントを雇ったとも報じられました。RWDSUは同日、「この投票を腐敗させたAmazonの行為に対する包括的な調査を求める」とツイートし、NLRBに申し立てを行うと発表しました。NLRBには投票の再実行を命令する権限があります。

●Amazonでは2014年にもデラウェアで労組結成の動きがあったが、失敗に終わっています。コロナ禍で需要が急増する中、Amazonは労働環境の厳しさを訴える従業員を解雇した一方、環境改善をアピールしています。

ウイグル強制労働、取引停止を！(令和3年4月8日.共同通信）

在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは4月8日、東京都内で記者会見を開きました。中国新疆ウイグル自治区などで少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性が指摘された日本企業に対し、強制労働に関する事実解明の徹底や取引停止を求めています。

●オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業80社超が、ウイグル族の強制労働に関与した中国の工場と取引していたとする報告書を公表。日本ウイグル協会は、報告書で名前の挙がった日本企業計14社に、今後の対応などについて質問状を送付していました。

米アマゾン、労働環境批判した従業員2人を違法解雇　独立政府機関が認定！(令和3年4月6日.ロイター通信）

米独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、労働環境の改善を訴えた従業員２人を違法に解雇したと認定しました。

●ロイターが確認した昨年10月の申立書によりますと、アマゾンは昨年、エミリー・カニンガム氏とマレン・コスタ氏を解雇しました。両氏は、同社が差別的なやり方で会社の方針を押し付け、曖昧なルールによって従業員の権利行使を「くじき、抑え込んで」いると非難していました。ＮＬＲＢは3月5日、当事者間で和解が成立しない場合、シアトル地区の責任者が告発状を発行すると説明しました。今回の決定は、アマゾンがアラバマ州ベッセマーの従業員による投票結果を待っている微妙な時期に下されました。投票は、同社の倉庫を国内初の労働組合のある施設にするかどうかを決めるものです。

●カニンガム、コスタ両氏は、気候変動問題への取り組みを会社に働き掛けたことで注目を集め、約１年前にはパンデミック下でのアマゾンの安全基準に疑問を呈し、新型コロナに感染する恐れのある倉庫作業員のための資金調達を実施しました。アマゾンは声明で、従業員が労働環境を批判する権利を支持するが、それによって合法的なルールを破ることが許されるわけではないと主張。「彼らを解雇したのは、労働環境や安全性、持続可能性について公然と語ったからではなく、社内規定に繰り返し違反したからだ」と述べました。

アマゾン配送員、飲料ボトルに排尿せざるを得ないことも　同社が認め謝罪！(令和3年4月6日.BBCニュース）

米オンライン販売大手アマゾンは3月2日、配送ドライバーがプラスチックボトルに排尿せざるを得ない場合があると認めました。同社はこの問題を指摘した米下院議員に対し、当初はそうした事実はないと反論していましたが、誤って否定してしまったと謝罪しました。

●下院議員のマーク・ポカーン氏（民主党、ウィスコンシン州）は先月25日、アマゾンが「労働者に飲料ボトルに排尿」させているといったツイートを投稿しました。これに対しアマゾンの公式ツイッターアカウントは、「もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反論していました。しかしその後、ドライバーたちが飲料ボトルに排尿していたことを裏付ける証拠が浮上。同社は謝罪に追い込まれました。アマゾンは声明で、「ポカーン議員に謝罪しなければならない」、「あのツイートは間違っていた。当社の多数のドライバーのことを考慮せず、当社の配送センターのことしか考えていなかった」と述べました。そして、すべての配送センターには従業員が「いつでも」利用できる数十個のトイレが設置されていると付け加えました。

●ポカーン議員はアマゾンについて、アラバマ州の主要施設における労働組合結成にむけた動きに反対していると批判してきました。「労働組合をつぶしたり、労働者に飲料ボトルに排尿させたりしているのなら、労働者に時給15ドルを支払っていても『進歩的な職場』とは言えない」と、ポカーン氏は先月25日にツイートしました。するとアマゾンは直後に「ボトルに排尿するなんてことを本当に信じているわけじゃないですよね？　もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反応しました。その後、複数の報道機関が、多くのアマゾン従業員が仕事中にプラスチックボトルに排尿をするしかない状況に置かれていることを認めたことを報じました。従業員らは配送センターのスタッフと配送ドライバーの両方の過酷な労働慣行についても証言しています。米オンラインメディア「ザ・インターセプト」も、アマゾンの幹部がこのような事態を認識していたことを示唆する内部文書を入手したとしています。

「パワハラに過重労働」44歳課長が遺書残し自殺　母親、会社と上司を相手取り提訴！(令和3年4月5日.京都新聞）

京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性＝当時（44）＝が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親（71）が２日までに、同社と上司を相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は同社の本社検査部臨床血液課で検査業務などに従事。2017年6月に同課課長に就任しましたが、同年11月、業務量の増加や上司のパワハラに苦しむ心境を遺書に記して自殺しました。課長就任後は労働時間が増え、就任１カ月後や亡くなる直前は月100時間超の時間外労働が発生し、うつ状態になっていた推認されるとして労災認定を受けました。

●原告側は、会社は人手不足で恒常的な長時間労働が行われており、労働者の心身の健康を損なわないように注意する義務に違反したと指摘。上司は具体的な指示をせずに何度も仕事をやり直させたり、叱責（しっせき）を繰り返すなどのパワハラをしたりして男性を精神的に追い詰めたと主張しています。会社側は「お答えすることはない」としています。