一般社団法人日本人材育成協会

3割の病院「労働環境は改善しない」医師の働き方改革!(令和元年8月8日.日経新聞）

日本の病院の32%が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答しました。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」でした。日本病院会の調査で明らかになったもので、千里リハビリテーション病院（大阪府）院長の塩谷泰一氏が日本病院学会（8月1～2日、札幌市）で報告しました。塩谷氏は、働き方改革を実現するためには「医療の縮小（量の縮減）」か「勤務医の増員」しかなく、これが実行できない病院には「再編・統廃合の道しか残されていない」との見方を示しました。調査名は「勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」で、日本病院会の医療政策委員会が実施しました。期間は、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の議論が進んでいた2018年10月12日から12月28日。対象は日本病院会の会員の2478病院で、413病院から回答がありました（回答率16.7%）。開設主体別では、国が27施設、地方自治体が116施設、公的が90施設、医療法人が125施設、その他が55施設でした。同様の調査は2013年、2015年に次ぐ3回目となります。調査内容は、勤務医不足・地域偏在、労働時間・労働賃金、労働基準法遵守、医師の働き方改革の4つの柱からなります。今回は、その一部の結果が公表されました。

●労働時間・労働賃金に関する質問では、以下の点が明らかになりました。宿日直については、「宿直は週1回、日直は月1回を限度」とする労働基準局長通達を遵守できている病院は63%でした。しかし、遵守できていない病院も38%と多い結果でした（回答392病院）。また、労働基準監督署から宿日直許可を受けている病院は49%と半数に達せず、受けていない病院が26%も存在しました（回答405病院）。「不明」も21%でした。宿日直の業務内容については、32%の病院が「勤務中に救急医療などの通常労働が頻繁に行われている」と回答（回答398病院）。「行われていない」は32%にすぎませんでした。「行われている」と回答した病院の88%は、この状態を「不適切と認識」しており、80%は許可の取り消しになることも認識していました。また、宿日直業務に対する賃金の支払いは、13%が「宿日直手当のみ」、62%が「宿日直手当＋実労働時間賃金あるいは定額の割増賃金」であり、「全て時間外勤務として割増賃金」は12%に過ぎませんでした（回答304病院）。時間外勤務が月80時間、年960時間を超える医師については、45%が「いる」と回答（回答377病院）。その内訳をみますと、500床以上の病院が76病院と大病院ほど多い結果でした。なお、こうした長時間労働の医師に対しては、院長あるいは所属長による面談を「行っている」は58%で、「行っていない」の42%と拮抗していました。

●労働基準法遵守の項目では、労働基準局から是正勧告を受けたことがある病院は、調査対象の50%と急増しました（回答399病院）。前回調査（15年）では25%、前々回調査（13年）でも32%でした。是正勧告の対象となった労働基準法違反は、労働時間（32条）違反が47%、割増賃金（37条）違反が40%、時間外労働（36条）違反が25%などだった（回答200病院）。調査では、45%の病院が「日本の医療は労働基準法違反を前提として成り立っていると思う」と回答しました（回答392病院）。「思わない」が21%、「分からない」が34%でした。医師の働き方改革に関連した質問では、63%が医師の時間外勤務削減に向け、医師の働き方を見直していました（回答395病院）。その内容は、「医師事務作業補助員の増員」（65.2%）、「チーム医療の推進」（44.0%）、「宿直明け勤務の制限」（38.0%）などが上位でした（回答250病院、複数回答）。一方で、「連続勤務時間の上限設定」（5.2%）、「勤務時間インターバルの導入」」（3.6%）、「宿直回数の上限設定」（2.8%）、「救急受け入れの制限」（1.6%）などは、少数でした。厚労省が緊急的に取り組むべきとした「医師の労働時間短縮に向けた取り組み」について、実施できた項目も尋ねています。その結果は、医師の業務の一部を他職種に移管する「タスク・シフティング」が53%と半数を超えていましたが、それ以外は「36協定の自己点検」（46%）、「女性医師等に対する支援」（41%）、「医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み」（36%）、「医師の労働時間短縮に向けた取り組み」（24%）、「既存の産業保健の仕組みの活用」（13%）と低率でした。また、厚労省が検討している医師の働き方改革の進展で、「労働環境が改善する」と考えている病院は50%にとどまり、「改善しない」が32%でした（回答395病院）。「改善しない」の理由には、「勤務医不足が解消されないから」が81%に上り、「労働基準法を遵守すれば必要な診療体制を維持できない」（66%）、「医療の特殊性が存在するから」（61%）などと続いています（回答128病院）。塩谷氏は、働き方改革には「病院のマネジメント能力の強化・充実が求められる」と強調。改革を実現するためには「提供する医療の『量の縮減』」か、あるいは「勤務医の『数の増員』」しかないとまとめました。そして、これが実行できない病院には「再編・統廃合の道しか残されていない」との見方を示し、発表を締めくくりました。

京アニ事件、労災の対象に・京都労働局長「迅速に対応」!(令和元年8月5日.朝日新聞）

京都労働局の南保（なんぽ）昌孝局長は7月30日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件について、「多くの方が就業中に被災された可能性が高い」と述べ、今回の事件が労災にあたり、亡くなった従業員の遺族や、負傷した従業員が補償の対象になるとの見通しを明らかにしました。

●京都南労働基準監督署が労災の観点からすでに調査に着手し、今後、遺族や本人から請求があれば、迅速に対応する方針だといいます。南保氏は「35人もの方が亡くなられ、心を痛めている」と話しています。

公文の先生は「労働者」ＦＣ契約めぐり「画期的」判断!(令和元年8月1日.朝日新聞）

フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労働委員会は7月31日、指導者を労働者と認める判断を示しました。そのうえで、指導者約600人でつくる労働組合「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」（東京都）が求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会（大阪市）に命じました。

●ＦＣ契約をめぐっては、コンビニエンスストアの店主を労働者と認めるかどうかが議論になってきました。同ユニオン代理人の宮里邦雄弁護士は「多様な働き方が増えるなかで、ＦＣ契約でも、労働者としての団結権が認められたことは画期的だ」と評価しました。公文教育研究会などによりますと、国内には約1万6千の教室があり、ほとんどの指導者がＦＣ契約を結び、ロイヤルティー（権利使用料）を支払っています。同ユニオンは2015年以降、ロイヤルティーの減額や、教室の近くに新たな教室を開かないことなどを求めて団体交渉を申し入れてきましたが、拒否されていました。

●都労委は今回、教室の指導者の実態を検討。指導方法や教材を自分で選ぶことができず、労働力として事業組織に組み込まれているほか、労務の提供の対価として報酬を受け取っているなどとして、労働者にあたると判断しました。団体交渉の拒否は不当労働行為にあたると認定しました。公文教育研究会は「指導者は独立した事業者」と主張しており、都労委の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てる方針だといいます。

女性就業者、初の3000万人突破　6月労働力調査!(令和元年8月1日.日経新聞）

総務省が7月30日発表しました6月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月（2.4％）から0.1ポイント低下しました。

●厚生労働省が発表しました6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍で、前月から低下しました。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4％が予想されていました。有効求人倍率は、事前予測で1.62倍が見込まれていました。

最低賃金3%超引き上げへ　全国平均900円超す!(令和元年7月29日.日経新聞）

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになりました。

●厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決めます。現状から3%超の上げ幅になる方向です。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しします。

同一労働同一賃金、待遇差は企業に説明義務!(令和元年7月29日.日経新聞）

「同一労働同一賃金」の新制度は大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から導入されます。企業にとって注意すべきポイントは「説明義務」です。

●正規と非正規労働者で待遇差がある場合、従業員から求められれば、その内容や理由について説明しなければなりません。施行は8カ月後に迫っています。手当や福利厚生が不合理な待遇差になっていないかなど、企業は早急に確認する必要があります。

韓国でユニクロ製品「配達拒否」宅配業者の労働団体が表明!(令和元年7月25日.ソウル共同）

韓国の宅配業者の配達員らでつくる労働団体が令和元年7月24日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、日本政府の輸出規制強化に対抗して衣料品店「ユニクロ」の商品配達を拒否する運動を始めると表明しました。韓国では既に、日本製品の不買運動が起きています。

●団体は「安倍政権の経済報復を糾弾し、ユニクロ配送拒否などの全国民的な反日の波に加わることを宣言する」との声明を発表しました。ユニクロを選んだ理由は、運営するファーストリテイリング関係者が不買運動の影響を軽視する発言をしたためとしています。

労働相談「パワハラ」6年連続で最多　高知県調査 !(令和元年7月22日.日経新聞）

高知県労働委員会は労働相談の2018年度利用状況をまとめました。相談件数は2017年度比12.6%増の401件で2年連続の増加。相談内容は「パワーハラスメント（パワハラ）・嫌がらせ」が123件と全体の19.9%を占め、6年連続で最も多くなりました。

●相談件数の性別は、女性が212件で男性が168件。残る21件は性別不明か当事者の親などから。インターネットによる相談が最多でした。

●相談内容は618件にのぼりました。1件の相談で複数の案件があるため、それぞれの内容で計上しています。パワハラに次ぐ相談内容は、辞めたいのに人手不足で辞めさせてくれないといった「退職」に関するもので71件。これに「解雇」「年次有給休暇」（いずれも39件）が続きます。

時給1700円「不十分」アマゾンの労働者がスト!(令和元年7月18日.朝日新聞）

ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで7月15日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こしました。配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけました。アマゾンは最低時給を15ドル（約1700円）に引き上げたばかりですが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げています。

●米国内のアマゾン配送センターは労働組合に組織されておらず、ストライキは珍しい。この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら100人以上が敷地の前で集会を開きました。時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないといいます。「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えました。

●配送センターの労働者の待遇をめぐり批判が強まったことから、アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、最低自給の15ドルへの引き上げを発表しました。しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった25セント（約27円）しか上がらなかった」（参加者のモハメド・ハッサンさん）という人もいます。従業員にはアフリカ出身のイスラム教徒も多く、礼拝所の設置などの配慮も求めています。

外国人労働者　社会への適応支援が急務だ!(令和元年7月16日.読売新聞）

外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切です。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければいけません。総務省が今月発表した統計によりますと、日本人の人口は前年に比べ43万人減りました。人口減は10年連続です。少子化の影響で今後も現役世代は先細りしています。高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ないといいます。

●改正出入国管理・難民認定法が４月に施行され、外国人就労を拡大する新制度が始まりました。新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回ります。技能試験は３業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れています。準備不足との批判は免れません。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくありません。短期間で転職されるのではないかとの心配もあります。政府は制度を点検し、不安解消に努めるべきです。自民、公明両党は参院選の公約で、首都圏などに外国人労働者が過度に集中するのを避ける対策や、不法滞在を防ぐための在留管理の徹底を盛り込みました。外国人が相対的に賃金の高い都市部に偏在して、地方の人手不足が解消されないとの懸念は強い。地方の求人情報を優先的に外国人に紹介し、暮らしやすさを周知することが求められます。

●物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策です。日本に住む外国人は266万人に上り、総人口の２％を超えました。さらなる増加を見据えて、対策を急がねばなりません。与党だけでなく、立憲民主、国民民主両党も外国人との「共生」を掲げました。対策として、相談窓口の設置や、行政・生活情報の多言語での提供などを挙げているが、踏み込み不足の感は否めません。とりわけ日本語習得への支援が肝要です。地域の学習拠点を広げ、日本語教師の質を確保する必要があります。財政的な支援を含め、政府は積極的に関与すべきです。社会保険への加入やゴミ出しの方法など、日常生活に必要な知識を身に付けさせることが大事。日本語が十分理解できない子弟への目配りも欠かせません。地域と職場に順応することで、外国人は能力を十分に発揮できるのではないでしょうか。自治体や企業任せにせず、国が主導して包括的な支援策を着実に実施していくことが重要となります。