一般社団法人日本人材育成協会

女性就業者、初の3000万人突破　6月労働力調査!(令和元年8月1日.日経新聞）

総務省が7月30日発表しました6月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月（2.4％）から0.1ポイント低下しました。

●厚生労働省が発表しました6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍で、前月から低下しました。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4％が予想されていました。有効求人倍率は、事前予測で1.62倍が見込まれていました。

最低賃金3%超引き上げへ　全国平均900円超す!(令和元年7月29日.日経新聞）

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになりました。

●厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決めます。現状から3%超の上げ幅になる方向です。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しします。

同一労働同一賃金、待遇差は企業に説明義務!(令和元年7月29日.日経新聞）

「同一労働同一賃金」の新制度は大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から導入されます。企業にとって注意すべきポイントは「説明義務」です。

●正規と非正規労働者で待遇差がある場合、従業員から求められれば、その内容や理由について説明しなければなりません。施行は8カ月後に迫っています。手当や福利厚生が不合理な待遇差になっていないかなど、企業は早急に確認する必要があります。

韓国でユニクロ製品「配達拒否」宅配業者の労働団体が表明!(令和元年7月25日.ソウル共同）

韓国の宅配業者の配達員らでつくる労働団体が令和元年7月24日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、日本政府の輸出規制強化に対抗して衣料品店「ユニクロ」の商品配達を拒否する運動を始めると表明しました。韓国では既に、日本製品の不買運動が起きています。

●団体は「安倍政権の経済報復を糾弾し、ユニクロ配送拒否などの全国民的な反日の波に加わることを宣言する」との声明を発表しました。ユニクロを選んだ理由は、運営するファーストリテイリング関係者が不買運動の影響を軽視する発言をしたためとしています。

労働相談「パワハラ」6年連続で最多　高知県調査 !(令和元年7月22日.日経新聞）

高知県労働委員会は労働相談の2018年度利用状況をまとめました。相談件数は2017年度比12.6%増の401件で2年連続の増加。相談内容は「パワーハラスメント（パワハラ）・嫌がらせ」が123件と全体の19.9%を占め、6年連続で最も多くなりました。

●相談件数の性別は、女性が212件で男性が168件。残る21件は性別不明か当事者の親などから。インターネットによる相談が最多でした。

●相談内容は618件にのぼりました。1件の相談で複数の案件があるため、それぞれの内容で計上しています。パワハラに次ぐ相談内容は、辞めたいのに人手不足で辞めさせてくれないといった「退職」に関するもので71件。これに「解雇」「年次有給休暇」（いずれも39件）が続きます。

時給1700円「不十分」アマゾンの労働者がスト!(令和元年7月18日.朝日新聞）

ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで7月15日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こしました。配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけました。アマゾンは最低時給を15ドル（約1700円）に引き上げたばかりですが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げています。

●米国内のアマゾン配送センターは労働組合に組織されておらず、ストライキは珍しい。この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら100人以上が敷地の前で集会を開きました。時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないといいます。「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えました。

●配送センターの労働者の待遇をめぐり批判が強まったことから、アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、最低自給の15ドルへの引き上げを発表しました。しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった25セント（約27円）しか上がらなかった」（参加者のモハメド・ハッサンさん）という人もいます。従業員にはアフリカ出身のイスラム教徒も多く、礼拝所の設置などの配慮も求めています。

外国人労働者　社会への適応支援が急務だ!(令和元年7月16日.読売新聞）

外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切です。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければいけません。総務省が今月発表した統計によりますと、日本人の人口は前年に比べ43万人減りました。人口減は10年連続です。少子化の影響で今後も現役世代は先細りしています。高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ないといいます。

●改正出入国管理・難民認定法が４月に施行され、外国人就労を拡大する新制度が始まりました。新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回ります。技能試験は３業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れています。準備不足との批判は免れません。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくありません。短期間で転職されるのではないかとの心配もあります。政府は制度を点検し、不安解消に努めるべきです。自民、公明両党は参院選の公約で、首都圏などに外国人労働者が過度に集中するのを避ける対策や、不法滞在を防ぐための在留管理の徹底を盛り込みました。外国人が相対的に賃金の高い都市部に偏在して、地方の人手不足が解消されないとの懸念は強い。地方の求人情報を優先的に外国人に紹介し、暮らしやすさを周知することが求められます。

●物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策です。日本に住む外国人は266万人に上り、総人口の２％を超えました。さらなる増加を見据えて、対策を急がねばなりません。与党だけでなく、立憲民主、国民民主両党も外国人との「共生」を掲げました。対策として、相談窓口の設置や、行政・生活情報の多言語での提供などを挙げているが、踏み込み不足の感は否めません。とりわけ日本語習得への支援が肝要です。地域の学習拠点を広げ、日本語教師の質を確保する必要があります。財政的な支援を含め、政府は積極的に関与すべきです。社会保険への加入やゴミ出しの方法など、日常生活に必要な知識を身に付けさせることが大事。日本語が十分理解できない子弟への目配りも欠かせません。地域と職場に順応することで、外国人は能力を十分に発揮できるのではないでしょうか。自治体や企業任せにせず、国が主導して包括的な支援策を着実に実施していくことが重要となります。

統計不正「深くおわび」、厚労白書に異例の記載!(令和元年7月12日.日経新聞）

厚生労働省は、2018年版の「厚生労働白書」が公表いたしました。今回、統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込みました。厚労白書は行政の現状や今後の見通しなどについてまとめるもので、謝罪などの文言を盛り込むのは初めてといいます。

●白書のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」としました。厚労省は例年、夏から秋にかけ白書を公表しています。2018年版は2018年秋の公表を予定していましたが、同年夏に障害者雇用の水増し問題が発覚し、問題の推移を見届けていたため公表が遅れました。白書の公表が翌年度に持ち越されたのも異例です。

●白書では、障害者雇用数の水増しについて「事態を真摯に重く受け止めるとともに、不適切な計上があったことを深く反省」すると記載しました。統計不正については「正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれ、国民の皆様にご迷惑をおかけし、雇用保険や労災保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、深くおわび申し上げる」と記しました。

正社員と格差、契約社員は手当なし　高裁、不合理と認定!(令和元年7月9日.朝日新聞）

正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社２社（松山市）に、元契約社員５人（現在は正社員）が計約1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が８日、高松高裁でありました。増田隆久裁判長は、２社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却しました。

●原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断しました。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとしました。

茨城の労災死者、5月から急増「異常な発生数」…労働局が注意呼びかけ!(令和元年7月8日.産経新聞）

５月から今月にかけて、県内の労働災害による死者が急増しています。これに歯止めをかけようと、茨城労働局は福元俊成局長が、労働災害防止関係団体や発注機関に対して、職場の安全衛生活動の総点検実施などの緊急要請を行い、１日にはつくば市内の工事現場でパトロールを実施しました。同局の担当者は「5月には2週間で3件の死亡労災があり、短期間での発生数が異常だ」と危機感をあらわにしています。

●今年1月から4月までの労災による死者数は3人にとどまっていました。ところが、5月に入りますと工場の機械にはさまれるなど４件の労災事故が発生し４人が死亡。6月末時点で計9人が亡くなっています。前年同期の死者数（13人）よりは少ないものの、短期間に立て続けての発生が際立っています。同局は１日から７日の「全国安全週間」に合わせて啓発活動を実施。しかし、４日にも日本製鉄鹿島製鉄所（鹿嶋市）で、鉄くずを一時集積する可動式の床を点検中の社員１人が床の下敷きになり死亡するなど、死亡労災に歯止めがかからない状況となっています。

●特に気を付けてほしいのは、掃除や片付けなど通常作業以外の事故だといいます。通常作業以外では、基本の動作や安全装置の起動などがなおざりになることが多く、うっかりしたミスで死亡労災につながってしまうためです。７月に入り梅雨が明けると、今度は熱中症の危険性も増えます。同局は熱中症対策の啓発にも力を入れていくとしています。同局の担当者は「作業内容は常に変化する。大丈夫と思い込まずに作業開始前や終業時の安全確認などを通じた基本動作を忘れないで、死亡労災を防いでほしい」と呼びかけています。