一般社団法人日本人材育成協会

セブン&アイの省人型店舗実験　労働時間を5分の1に削減!(令和元年6月13日.日経新聞）

セブン-イレブン・ジャパンとNECが共同で実験を始めた省人型店舗の実用化が視野に入ったといいます。

●同店はセルフレジや顔認証決済の導入で作業負荷を大幅低減し、従業員の実労働時間を4時間に抑えました。通常店舗の実に5分の1にまで削減に成功した計算になります。加えて採算も十分取れる算段が整ったといいます。

便秘だと労働生産性が低下　年間の損失、推計122万円!(令和元年6月11日.朝日新聞）

便秘の人は、便秘でない人よりも欠勤が多く、経済的損失は年間約122万円に相当する――。そんな推計を兵庫医科大学などの研究チームがまとめました。５月に開催されました、米国消化器病学会で発表しました。

●チームは、慢性便秘症患者の労働生産性と生活の質（ＱＯＬ）について調査。民間の調査会社による日本人約３万人分の健康情報（2017年）をもとに、慢性便秘症と診断された患者（963人）と便秘ではない人（同）の働き方を比較しました。その結果、慢性便秘症の患者は１週間に占める欠勤率が8・8％で、便秘でない人（3・8％）より2・3倍高くなりました。出勤しても注意深く仕事ができないなど、健康上の問題が生産性に影響した割合は便秘の人が33・2％で、便秘でない人（19・1％）の1・7倍でした。便秘以外の持病の有無は考慮していないといいます。

●こうした数値をもとに、日本人の平均賃金に照らして経済的損失を推計。年間約122万円にのぼり、便秘でない人（年間約69万円）の1・8倍に相当します。便秘の症状が重いほど、生産性が落ちることも分かりました。

限定正社員の労働条件明確化＝介護休暇、１時間単位で取得－6日答申!(令和元年6月6日.時事通信）

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大特別教授）がまとめた答申案の概要が分かりました。「ジョブ型正社員」と呼ばれる勤務地などを限定した社員を雇う場合、雇い主と労働者の間で書面による労働条件の明確化を義務付けるよう提言。介護休暇の１時間単位での取得を可能にすることも求めます。政府関係者が6月5日、明らかにしました。規制改革会議は6月6日、答申案を安倍晋三首相に提出。政府はこれを反映させた規制改革実施計画を今月中にも閣議決定する方針です。

●雇い主が従業員を雇用する際、労働条件が曖昧にされるケースが多い。このため、育児や介護を抱えて転勤を望まない人がジョブ型正社員を避け、非正規雇用に流れる傾向があるとされます。こうした現状を踏まえ、規制改革会議は関係法令を改正し、ジョブ型正社員を導入する企業に対し、職務、勤務地、勤務時間などの労働条件を個々に文書で確認することを義務付ける必要があると判断。人手不足が深刻化する中、多様な働き方ができる環境の整備を図ることにしました。

●介護休暇は現行法上、半日単位でしか取得できません。柔軟に仕事を休みにくいため、両親らの介護を理由とした退職が多い一因とみられています。１時間単位での取得は、実情に応じて休暇を取れる制度に改めるのが目的で、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げていることも勘案しました。答申案はまた、兼業・副業を促進するため、一つの会社で勤務することを前提とした労働時間管理や賃金支払いの仕組みの見直しを提言。結婚などで名字が変わった場合に旧姓使用を認める国家資格として、保育士や幼稚園教諭などを加えることも求めます。このほか(1)地方銀行による中小・零細企業への出資規制緩和(2)最新技術を活用した教育(3)健診データの利活用促進－などを盛り込む予定です。

副業の労働時間、通算見直し割増賃金と分離 !(令和元年6月6日.日経新聞）

政府の規制改革推進会議の答申案が6月5日、明らかになりました。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する方針です。

●従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求めます。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにします。規制改革会議は6月6日に安倍晋三首相に答申を提出します。

みずほ社長「今年度から副業解禁したい」 !(令和元年6月4日.日経新聞）

みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、社員の副業・兼業を容認する新しい人事制度を今年度から導入する方針を明らかにしました。

●みずほFG社長は、「副業を認めるのは、働くことに対する一人ひとりの意識がものすごく変わっているからです。昔は定年まで勤めあげて、年金で暮らすという生活が普通でした。今は、（年金など）社会保障に対する不安もあり、平均寿命も長くなっている。そうした中、終身雇用を前提にした人事制度には限界があります。我々が金融と非・金融の領域を含めた新しい価値をつむいでいる中、金融の領域しか知らないまま、社内の評価や昇格したいというモチベーションが形成される制度は、顧客ニーズとの間にミスマッチがあります。」と話しています。

●また、社長は、「もちろん、銀行業務での守秘義務、利益相反の問題をどうするかは考える必要があります。例えば、IT（情報技術）系の人材であれば、副業で銀行とは違うIT開発をするのは構いませんが、そこで銀行で培ったノウハウを生かした場合、「知財の帰属はどうなるのか？」といった調整が必要になることも考えられます。」と話しています。管理職が取引先に出向してそのまま転籍する銀行員の「片道切符」人事についても、ベテランだけでなく若い行員にも適用していく考えも示しました。銀行の人材流動化が今後、加速するきっかけになるのかもしれません。

4月の失業率は2.4% 2カ月ぶり改善 !(令和元年6月3日.日経新聞）

総務省が5月31日に発表しました4月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4%でした。改善は2カ月ぶりです。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなっています。求職者が減り、売り手市場が続いているのを背景に、堅調な雇用情勢が続いています。

●完全失業者数は前年同月比4万人減り、176万人でした。男女別の失業率は男性が0.3ポイント低下し2.5%、女性が0.1ポイント上昇し2.3%。転職など自己都合で離職する女性が一時的に増えましたが、男性の失業者が大幅に減り全体でも減少しました。就業者数は前年同月比37万人増の6708万人で、6年4カ月連続で増加しました。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。正社員の有効求人倍率は1.16倍と横ばいでした。雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.06ポイント上昇の2.48倍で、2カ月ぶりに改善しました。新規求人数は前年同月比0.3%減の96万3317人でした。人手不足が続く建設業や医療・福祉業などで求人が増える一方、生活関連サービス・娯楽業や教育・学習支援業、製造業などの求人が減りました。

労働者数0.1％少なく、給与50円多く　勤労統計ミス!(令和元年5月27日.朝日新聞）

不正調査が明らかになりました「毎月勤労統計」の集計でまた新たなミスが見つかり、厚生労働省は5月24日に予定していました3月分確報と2018年度分確報の公表を急きょ延期しました。担当者が集計するデータを取り違えました。ミスは5月16日に気づいたといいます。21日には参院厚労委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていましたが、公表はその後でした。国の統計への信頼は揺らいだままです。

●統計不正によって、雇用保険などが少なく支給された人が延べ約2015万人にのぼり、政府は追加給付の作業を進めていますが、今回のミスは雇用保険などの追加支給額には影響しないといいます。毎月勤労統計は、賃金の動きなどを調べる基幹統計の一つ。2004年から不正な手法による調査が始まり、2018年から本来の調査結果に近づける補正をひそかに実施していたことが2018年末に発覚。厚労省は今年１月、データ補正をした「再集計値」を公表していました。

●厚労省によりますと、今回、この再集計値をつくる作業でのミスが分かったといいます。2018年7月分の「常用労働者数」を集計する際、本来は６月末時点のデータを使うべきだったのに、担当職員が誤って5月末のデータを使ったといいます。ミスの影響で、2018年7月の常用労働者数が実際より0・1％ほど少なく算出され、賃金データのうち基本給などの「きまって支給する給与」（公表値では26万5232円）は50円ほど多くなっていたといいます。2018年7月以降の公表値を修正する可能性があるとしています。

奈良県職員の自殺、労災認定　長時間労働、異動かなわず!(令和元年5月27日.朝日新聞）

奈良県職員の西田幹（つよし）さん（当時35）が2017年に自殺したのは、長時間の時間外労働でうつ病を発症したことが原因だったとして、地方公務員災害補償基金県支部が、自殺を公務災害（労災）と認定しました。遺族が5月24日、奈良市内で会見し、明らかにしました。

●認定は今月17日付。遺族が公表した認定通知書によると、西田さんは2005年に県職員に採用され、教育委員会の教職員課に勤務していた2015年3月下旬、うつ病を発症しました。砂防・災害対策課に異動した後の2017年5月、自宅で自殺しました。

●教職員課では職員の給与システムを担当。同僚に「（仕事が）しんどい」と話し、職場の面談でも「仕事がわからない。異動させてほしい」と訴えましたが希望は通りませんでした。2015年3月の時間外勤務は約117時間に達し、この時期にうつ病を発症したといいます。

希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法改正案発表!(令和元年5月20日.日経新聞）

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。企業の選択肢として7項目を挙げました。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促します。企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

●現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、2013年と比べて9.9ポイント上昇しました。65歳から70歳まで働けるようになりますと、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できます。内閣府の試算によりますと、65～69歳の就業率が60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増えます。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスとなります。政府の調査では65～69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じています。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまります。

●政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整えます。2018年の15～64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人です。総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となりました。30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減ります。今回の改革は生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いです。

●改正案の骨格は5月15日の未来投資会議に提示しました。改正案は2020年の通常国会に提出します。安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざします。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べました。

●企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つです。
(1)定年延長
(2)定年廃止
(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――です。

社外でも就労機会を得られるように支援します。
(4)他企業への再就職支援
(5)フリーランスで働くための資金提供
(6)起業支援
(7)NPO活動などへの資金提供――です。

●他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもあります。 企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられますと、負担増になるとの懸念があります。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためですが、将来的には義務化される可能性もあります。政府は雇用制度と併せて年金制度も見直します。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にします。その分、受給額を増やす仕組みです。高齢者の就労を促す効果を見込んでいます。

県内事業場、５割超違法　宮崎労働局!(令和元年5月14日.宮崎日日新聞）

宮崎労働局（吉田研一局長）は5月13日、2018年に県内4カ所の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を発表しましたが、県内事業場の5割を超える違法が確認されました。

●働き方改革関連法の周知や長時間労働是正などのため体制を強化して前年比554件増の1624事業場で実施。うち、56・6％に当たる919事業場で労働基準法（労基法）や労働安全衛生法違反などが確認されました。