一般社団法人日本人材育成協会

ファーストリテ、ILOと連携＝アジア労働者の社会保障・労働環境向上支援!(令和元年9月5日.時事通信）

ファーストリテイリングは令和元年9月4日、国際労働機関（ILO）とパートナーシップを結んだと発表しました。

●同社が拠点を置くアジアの７カ国を対象に、労働者の社会保障や労働環境の向上のため２年間で180万ドル（約1億9000万円）を拠出します。対象国は、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム。

●資金は、ILOが実施する労働市場と社会保障制度に関する調査や、インドネシアでの雇用保険の導入などを促進するプロジェクトに投じられるといいます。

寝屋川市「完全フレックス」導入→採用応募者が10倍に!(令和元年9月3日.朝日新聞）

市職員が自由に勤務時間を決められる「完全フレックスタイム」制を、大阪府寝屋川市が10月に始めます。柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用するねらい。働き方改革に取り組む自治体はあるが、全職員が出勤する時間帯を定めているところがほとんどで、総務省公務員課は「他に聞いたことがない」といいます。公表したところ、10月1日採用の職員試験に、例年の10倍以上の応募がありました。

●9月2日開会した9月定例市議会で市条例改正案を提出しました。現在の市条例では、ほとんどの常勤職員の勤務時間は午前9時～午後5時半、昼休みは正午から45分間と定めています。10月からの新制度はすべての常勤職員が対象。前月までに申告すれば、労働基準法の範囲内なら午前8時から午後8時までの間で、好きな時間に働けるようになります。１カ月の総勤務時間が決められた時間（今年10月なら170時間30分）であればよく、ある日は午前8時から午後5時まで、１時間の休憩を挟んで計8時間、ある日は１時間だけ勤務、といったこともできます。時間の割り振り次第では週休３日にすることも可能となります。

就職氷河期、年齢条件で採用可に、厚労省、差別禁止例外認める!(令和元年9月2日.中日新聞）

厚生労働省は、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針を決めました。採用時の年齢差別は原則禁止されていますが、ハローワークを通じた求人に限り例外として認める方針です。今月にも全国の労働局に通達します。

●企業が求人や採用をする際、年齢条件を付けることは法律で禁じられています。ただし60歳以上や、国の雇用促進策の対象者など、省令で定めた場合は例外となります。

●政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げ、６月に集中支援策をまとめました。企業にも積極的な採用を促しています。

7月完全失業率2.2%に低下、26年9カ月ぶり低水準 !(令和元年9月2日.産経新聞）

総務省発表の7月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準でした。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示しました。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減りました。

●完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少しました。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となりました。

●7月の完全失業率を男女別にみますと、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇しました。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人でした。非労働力人口は3万人減の4213万人となりました。　

パワハラ相談、過去最多1639件　群馬労働局!(令和元年8月30日.産経新聞）

群馬労働局は、平成30年度に寄せられた職場での「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談件数が前年同期比17・8％増の1639件に上り、統計を取り始めた13年度以降で過去最多を更新したと発表しました。パワハラに対する社会的関心が年々高まっていることが背景とみられます。

●群馬労働局によりますと、個々の労働者の職場のトラブルについて支援する「個別労働紛争相談」の件数は7489件でした。このうち「いじめ・嫌がらせ」が最も多く全体の２割以上を占めました。次いで「自己都合退職」（1210件）参画「普通解雇」（583件）▽「退職勧奨」（442件）－と続いています。「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は増加傾向が続いており、30年度は21年度比で約2・6倍に膨れ上がりました。企業などにパワハラ対策を初めて義務付けた改正労働施策総合推進法が今年５月に国会で成立。群馬労働局は「同法の審議過程で社会的な関心が広まったことを背景に相談件数も増加したようだ」としています。

●県内の企業で実際にあったパワハラの実例では、ある正社員が上司らから身体的特徴や病気のことを話題にされるなどして日常的にいじめを受けていると、群馬労働局に訴え出ました。群馬労働局からの指摘で事業主がいじめの有無について調査に着手。いじめがあったと判断し上司らへの指導を行い、職場環境の改善につながったとされます。　

障害者900人、職場で虐待受ける　30年度、厚労省調査で判明!(令和元年8月29日.産経新聞）

職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成30年度に900人に上ったことが令和元年8月28日、厚生労働省の調査で分かりました。虐待があった事業所は541か所で、8割超が49人以下の中小規模でした。同省労働紛争処理業務室は「障害者の訴えを重く受け止め、虐待のない職場作りを進めていきたい」としています。

●集計結果は障害者虐待防止法に基づき公表され、今年で７回目。虐待を受けた障害者は事業所の大型倒産が相次いだ前年度（1308人）と比べ、31・2％減りました。内訳は知的障害が400人で最も多くなりました。虐待の種別（一部重複）では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか支払わないといった「経済的虐待」が791人で最多。暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が92人、身体的虐待が42人、性的虐待が9人でした。

●虐待例では、飲食サービス業で働く知的障害のある人が作業が遅い時や作業方法の指導を受ける際、上司から手をつねられたり、たたかれたりする暴行を加えられていました。別の知的障害のある人が同僚の膝の上に座らされ、体を触られるなどの性的虐待を受けていたケースもありました。　

勤労統計、5年分を訂正＝大阪で不適切調査－厚労省!(令和元年8月26日.共同通信）

厚生労働省は令和元年8月26日、大阪府での毎月勤労統計の不適切調査を受け、2014年1月から19年5月まで5年5カ月分の再集計結果を公表しました。

●各月の現金給与総額（名目賃金）の訂正額はマイナス27円～プラス31円。雇用保険などで支払い不足や過剰給付が起きていた可能性があります。名目賃金と実質賃金の指数や前年同月比の訂正はありませんでした。

●大阪府では、調査員が過去の聞き取り内容から数値を勝手に算出するなどしていました。厚労省は26日付で全都道府県の担当者に事務連絡を出し、同様の問題がないか点検を要請しました。点検結果を受けて雇用保険などへの影響を精査します。同時に発表した6月確報値は、名目賃金が前年同月比0.4％増でした。確報値の公表予定は23日でしたが、不適切調査の影響で延期していました。

高齢者労災防止へ助成制度新設!(令和元年8月26日.共同通信）

働く高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は、安全確保に取り組む中小企業を対象とした助成制度を新設する方針を固めました。

●政府は高齢者の就労を促進していますが、同時に労災被害も増えています。安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支え、高齢者が安心して働ける環境を整えるのが狙いです。来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

●若者に比べて体力や注意力が低下する高齢で働く人が増えるのに伴い、労災の被害に遭う高齢者は増えています。厚労省によりますと、2008年の60歳以上の労災死傷者（休業4日以上）は約2万3千人で、2018年には約3万3千人に増えています。

新入社員2人に労災認定・セクハラや長時間労働でうつ病!(令和元年8月22日.日経新聞）

神奈川県厚木市の外壁塗装会社ユーコーコミュニティーの新入社員だった女性2人がうつ病を発症したのはセクハラや長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が労災認定したことが8月21日、分かりました。代理人の弁護士らが東京都内で記者会見し明らかにしました。

●弁護士らによりますと、今年1月に平塚労基署、同7月に厚木労基署が認定しました。同社は「元従業員が精神疾患にり患されたことは大変遺憾。労災認定については労基署の調査結果内容を確認できていないのでコメントを差し控える」としています。弁護士らによりますと2人は2017年4月に入社し11月にうつ病を発症。同僚の前で会長から「みんながおまえを嫌いになる」と叱られたり上司に体を触られたりしました。労基署は発症前1カ月の残業時間は85時間を超えていたと認定しました。

●2人は美大出身で技術職希望でしたが、営業担当に配属され、1日当たり200軒を訪問することを課せられました。セクハラ被害を訴えると会長が「セクハラは神様が与えた試練」などと言い、耐えるよう求められたといいます。同社は「女性が活躍できる会社」などとうたっていますが、会見に同席した女性は「長時間労働は当たり前でパワハラ、セクハラも見て見ぬふりの劣悪な環境だった」と話しました。

埼玉県内企業、3分の1が外国人労働者雇用!(令和元年8月20日.日経新聞）

県内企業の3分の1が外国人労働者を雇用していることがぶぎん地域経済研究所の調査でわかりました。外国人労働者を雇用している理由については約６割の企業が人手不足を挙げました。業種別でみますと、製造業は約半数の企業が雇用し、非製造業は２割にとどまっています。調査は県内企業553社を対象に5月上旬に実施し、192社（製造業108社、非製造業84社）から回答を得ました。

●外国人労働者を雇用している企業の割合は35％で、雇用していない企業は65％でした。業種別でみますと、製造業で雇用している企業は47％でした。「金属機械」の100％、「輸送用機械」の70％、「精密機械」の67％が雇用しています。非製造業で雇用している企業は19％でした。外国人労働者を国籍別（複数回答）でみると、中国がトップで52％、次いでベトナム50％、インドネシアとブラジルが17％、フィリピン15％、韓国14％の順で続いています。雇用形態別（同）でみますと、正社員がトップで57％、技能実習生40％、パート・アルバイト27％、派遣社員15％の順。外国人を雇用している理由（同）については「人手不足が深刻なため」がトップで57％、「意欲ある優秀な労働力を確保できる」が54％、「グローバルに対応するため」が22％でした。

●外国人労働者を雇用していない理由（同）については「社内の受け入れ態勢が不十分」がトップで59％、「言葉・コミュニケーションに不安がある」が58％、「外国人に適した業務がない」が42％でした。新たな在留資格による外国人労働者の雇用については「未定」が53％と最も多く、「雇用は考えていない」が29％、「雇用したい」が18％でした。今後の外国人労働者の雇用については「未定」がトップで46％、「雇用は考えていない」が29％、「現状程度で雇用したい」が14％、「現在より増やしたい」が11％でした。