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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

65歳以上の高齢者雇用、非正規が76%!(令和元年9月20日.日経新聞)

総務省が発表した高齢者の就業状況によりますと、雇われて働く65歳以上の4人に3人は非正規でした。「自分の都合で働きたい」「家計の補助を得たい」といった理由が目立ちます。65歳を過ぎて元気な人もいれば、年金や貯蓄では不十分で働かざるを得ない人もいるとみられます。

●抽出世帯から調査票を回収、集計する労働力調査の平成30年分を改めて分析しました。65歳以上の就業者で、自営業主や会社役員を除き、雇用されて働くのは469万人。うちパート・アルバイトや契約社員、嘱託などの非正規が358万人と76・3%を占めました。

●非正規を選んだ理由は「都合のよい時間に働きたい」が男性29・8%、女性38・1%でともに首位。「専門的な技能を生かせる」は男性で2位、女性では3位、「家計の補助・学費を得たい」は女性の2位、男性は3位でした。「正規の職員・従業員の仕事がない」は男性で4位の11・8%、女性は6位の5・0%にとどまりました。非正規で働く高齢者は10年で200万人以上増加。総務省の担当者は「高齢でも働き口があることを示している」とみていますが、転倒事故といった労災防止など高齢者にも配慮した職場環境づくりが課題となります。
2019年09月20日 12:23

内定取り消しで賠償命令、HIV告知不要、札幌地裁!(令和元年9月17日.日経新聞)

エイズウイルス(HIV)感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武藤貴明裁判長)は9月17日、同協会に165万円の支払いを命じました。

●武藤裁判長は「感染する危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えない」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。また以前受診した際のカルテを見て病院が感染を把握したことについても「医療情報の目的外使用で違法」とした上で「患者に寄り添うべき医療機関の使命を忘れ、HIV感染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難しました。訴状によりますと、男性は2017年12月、協会傘下の病院の求人に応募。持病の有無を聞かれたがHIV感染は告げず、ソーシャルワーカーとして2018年2月付の採用が内定しました。

●以前に男性が受診した際に感染していることを記入したカルテを見た病院側から「話が違う」と電話がありました。「就労に問題はなく、職場で他者に感染する心配もない」とする医師の診断書を病院側に送りましたが、面接で虚偽の事実を述べたとして昨年1月、内定取り消しを通知されました。告知の必要はない上、他人へ感染する可能性は服薬によって皆無なのに、内定を取り消したのは違法と主張しています。国のガイドラインは、HIV感染を理由として、労務管理上不利益に扱うことを禁止しています。
2019年09月17日 12:27

「スーパー玉出」労災隠し容疑で書類送検!(令和元年9月13日.産経新聞)

黄色い派手な看板や激安ぶりで知られる大阪市の「スーパー玉出」で、従業員が包丁で腕を切ったり足の骨を折ったりして大けがを負ったのに労働基準監督署に報告しなかったとして、大阪労働局は9月12日、労働安全衛生法違反の疑いで、当時店舗を運営していたサンフラワー・タマデなど2社と、親会社で労務担当だった40代の男性人事部長ら2人を書類送検しました。

●送検容疑は、大阪市内の店舗で2017年4月、魚をさばいていた男性従業員が左腕を切って数カ月仕事を休んだほか、2018年6月には市内の別の店舗で品物を運んでいた女性従業員が大腿骨を折って3カ月入院したのに、いずれも労基署に報告しなかった疑いがあります。

●労働局によると、玉出側は従業員に「労災にせず、病院では健康保険証を使うように」と指示。従業員が労基署に通報して発覚した。2店舗はその後、事業譲渡され、現在はいずれも別の会社が運営。事故当時の親会社は「担当者が出払っており対応できない」としています。
2019年09月13日 09:24

建設現場、6割が法規違反 労働局、245カ所に是正指導 東京!(令和元年9月12日.産経新聞)

来年開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設の工事が急ピッチで進められている中、東京労働局が6月に都内の建設現場を一斉に監督指導したところ、381か所中245か所(64%)の現場で法規則違反があったことが、今月公表された調査結果で分かりました。労働局はその場で是正指導しましたが、重篤な災害につながる違反は193か所あり、そのうち48カ所に対し、作業停止命令などの行政処分を実施しました。

●労働局によりますと、202カ所では、労働安全衛生法に基づいて、元請け業者が下請け業者に対しなすべき災害防止措置を怠っていました。193カ所では、労働安全衛生規則に基づいて、高所作業のための作業床や足場の手すりなどを設置していませんでした。このほか、研磨作業の際に防塵(ぼうじん)マスクを使っていなかったり、建設機械付近への立ち入り禁止措置を取っていなかったりしていたことが確認されました。

●都内では今年7月末時点で、建設や土木で8人が死亡し、5人が墜落や転落でした。労働災害は計549人で、前年同期比3・6%増えています。労働局は「死亡災害の撲滅をはじめ、労働者の安全確保のための措置の実施を業者に指導していく」としています。
2019年09月12日 09:10

「部下からパワハラ」で休職、復職後も罵倒され自殺…遺族が提訴!(令和元年9月9日.読売新聞)

2014年に新城郵便局(愛知県新城市)の47歳の男性課長が自殺したのは、部下からのパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が5日、日本郵便に対し、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

●訴状によると、男性は2013年4月に同郵便局に異動した後、部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責しっせきされ、抑うつ状態となって休職。翌年1月10日に復職後、再び部下から罵倒され、同25日に自宅で自殺しました。遺族側は、同社がパワハラに適切に対処せず、過剰なノルマも課すなど、安全に配慮する義務を怠ったと主張しています。

●遺族側は、労災の不認定処分の取り消しを求めて提訴しましたが、同地裁は今年4月、請求を棄却した。男性の妻(49)は記者会見で、「郵便局は(何があったのかを)明らかにし、謝ってほしい」と話しました。日本郵便は「社員が亡くなったことは事実で、慎んでご冥福めいふくをお祈りする。訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。 
2019年09月09日 09:29

ファーストリテ、ILOと連携=アジア労働者の社会保障・労働環境向上支援!(令和元年9月5日.時事通信)

ファーストリテイリングは令和元年9月4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを結んだと発表しました。

●同社が拠点を置くアジアの7カ国を対象に、労働者の社会保障や労働環境の向上のため2年間で180万ドル(約1億9000万円)を拠出します。対象国は、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム。

●資金は、ILOが実施する労働市場と社会保障制度に関する調査や、インドネシアでの雇用保険の導入などを促進するプロジェクトに投じられるといいます。
2019年09月05日 09:10

寝屋川市「完全フレックス」導入→採用応募者が10倍に!(令和元年9月3日.朝日新聞)

市職員が自由に勤務時間を決められる「完全フレックスタイム」制を、大阪府寝屋川市が10月に始めます。柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用するねらい。働き方改革に取り組む自治体はあるが、全職員が出勤する時間帯を定めているところがほとんどで、総務省公務員課は「他に聞いたことがない」といいます。公表したところ、10月1日採用の職員試験に、例年の10倍以上の応募がありました。

●9月2日開会した9月定例市議会で市条例改正案を提出しました。現在の市条例では、ほとんどの常勤職員の勤務時間は午前9時~午後5時半、昼休みは正午から45分間と定めています。10月からの新制度はすべての常勤職員が対象。前月までに申告すれば、労働基準法の範囲内なら午前8時から午後8時までの間で、好きな時間に働けるようになります。1カ月の総勤務時間が決められた時間(今年10月なら170時間30分)であればよく、ある日は午前8時から午後5時まで、1時間の休憩を挟んで計8時間、ある日は1時間だけ勤務、といったこともできます。時間の割り振り次第では週休3日にすることも可能となります。
2019年09月03日 09:11

就職氷河期、年齢条件で採用可に、厚労省、差別禁止例外認める!(令和元年9月2日.中日新聞)

厚生労働省は、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針を決めました。採用時の年齢差別は原則禁止されていますが、ハローワークを通じた求人に限り例外として認める方針です。今月にも全国の労働局に通達します。

●企業が求人や採用をする際、年齢条件を付けることは法律で禁じられています。ただし60歳以上や、国の雇用促進策の対象者など、省令で定めた場合は例外となります。

●政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げ、6月に集中支援策をまとめました。企業にも積極的な採用を促しています。
2019年09月02日 09:33

7月完全失業率2.2%に低下、26年9カ月ぶり低水準 !(令和元年9月2日.産経新聞)

総務省発表の7月の労働力調査によりますと、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準でした。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示しました。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減りました。

●完全失業者数(季節調整値)は154万人と前月に比べ7万人減少しました。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となりました。

●7月の完全失業率を男女別にみますと、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇しました。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人でした。非労働力人口は3万人減の4213万人となりました。 
2019年09月02日 09:14

パワハラ相談、過去最多1639件 群馬労働局!(令和元年8月30日.産経新聞)

群馬労働局は、平成30年度に寄せられた職場での「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談件数が前年同期比17・8%増の1639件に上り、統計を取り始めた13年度以降で過去最多を更新したと発表しました。パワハラに対する社会的関心が年々高まっていることが背景とみられます。

●群馬労働局によりますと、個々の労働者の職場のトラブルについて支援する「個別労働紛争相談」の件数は7489件でした。このうち「いじめ・嫌がらせ」が最も多く全体の2割以上を占めました。次いで「自己都合退職」(1210件)参画「普通解雇」(583件)▽「退職勧奨」(442件)-と続いています。「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は増加傾向が続いており、30年度は21年度比で約2・6倍に膨れ上がりました。企業などにパワハラ対策を初めて義務付けた改正労働施策総合推進法が今年5月に国会で成立。群馬労働局は「同法の審議過程で社会的な関心が広まったことを背景に相談件数も増加したようだ」としています。

●県内の企業で実際にあったパワハラの実例では、ある正社員が上司らから身体的特徴や病気のことを話題にされるなどして日常的にいじめを受けていると、群馬労働局に訴え出ました。群馬労働局からの指摘で事業主がいじめの有無について調査に着手。いじめがあったと判断し上司らへの指導を行い、職場環境の改善につながったとされます。 
2019年08月30日 09:19