一般社団法人日本人材育成協会

茨城の労災死者、5月から急増「異常な発生数」…労働局が注意呼びかけ!(令和元年7月8日.産経新聞）

５月から今月にかけて、県内の労働災害による死者が急増しています。これに歯止めをかけようと、茨城労働局は福元俊成局長が、労働災害防止関係団体や発注機関に対して、職場の安全衛生活動の総点検実施などの緊急要請を行い、１日にはつくば市内の工事現場でパトロールを実施しました。同局の担当者は「5月には2週間で3件の死亡労災があり、短期間での発生数が異常だ」と危機感をあらわにしています。

●今年1月から4月までの労災による死者数は3人にとどまっていました。ところが、5月に入りますと工場の機械にはさまれるなど４件の労災事故が発生し４人が死亡。6月末時点で計9人が亡くなっています。前年同期の死者数（13人）よりは少ないものの、短期間に立て続けての発生が際立っています。同局は１日から７日の「全国安全週間」に合わせて啓発活動を実施。しかし、４日にも日本製鉄鹿島製鉄所（鹿嶋市）で、鉄くずを一時集積する可動式の床を点検中の社員１人が床の下敷きになり死亡するなど、死亡労災に歯止めがかからない状況となっています。

●特に気を付けてほしいのは、掃除や片付けなど通常作業以外の事故だといいます。通常作業以外では、基本の動作や安全装置の起動などがなおざりになることが多く、うっかりしたミスで死亡労災につながってしまうためです。７月に入り梅雨が明けると、今度は熱中症の危険性も増えます。同局は熱中症対策の啓発にも力を入れていくとしています。同局の担当者は「作業内容は常に変化する。大丈夫と思い込まずに作業開始前や終業時の安全確認などを通じた基本動作を忘れないで、死亡労災を防いでほしい」と呼びかけています。

最低賃金、4年連続3%上げ巡り攻防　審議会で議論開始へ!(令和元年7月4日.日経新聞）

厚生労働省は令和元年7月4日、最低賃金の見直しに向けた議論を始めます。

●現在、全国平均で時給874円としている水準について、4年連続で3%以上引き上げるかどうかが焦点となります。

●政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、全国平均1000円の早期達成を明記しました。企業側は「数字ありきの引き上げには反対」（日本商工会議所）との立場で、労使代表による交渉は例年以上にもつれる可能性があります。

埼玉）学校にタイムカード導入へ・教員の働き方改革で!(令和元年7月4日.朝日新聞）

埼玉県教育委員会は、教員が勤務時間外に学校にいる時間の上限を月45時間、年360時間などとする「学校における働き方改革基本方針案」を取りまとめ、県議会の６月定例会で説明しました。説明を受けた文教委員会は、昨年度から凍結してきた県立学校へのタイムカードの導入を認める方針を決めました。

●県立学校176校で教員の勤務実態を把握するためのタイムカードの導入は、自民党の反対で昨年度から予算が凍結されてきました。今年度予算を審議した２月定例会でも、出退勤時間の把握だけでなく、働き方改革の具体策を求める「付帯決議」があり、教育委員会が基本方針案を作りました。

●方針は、長時間勤務する教員への産業医の面接指導を強化し、2018年度は年60人だった面接を690人に拡大します。学校への調査や会議などを減らすことも決めました。タイムカードは今年度末の導入をめざします。また、バスや乗用車への水素エネルギーの利用拡大を促す補助金などについても予算を凍結してきましたが、「実証的に導入することで、効果を検証していくことは有効」として同日の環境農林委員会で執行を認めました。

5月の完全失業率2.4%　前月比横ばい、基調判断も維持!(令和元年7月1日.日経新聞）

総務省が発表しました5月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は2.4%と前月から横ばいでした。季節調整値ベースで就業者数が減少した一方、完全失業者数も減少しており、失業率には変化はありませんでした。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き維持しました。

●完全失業者数（季節調整値）は162万人と前月比6万人減少しました。自己都合による「自発的な離職」は7万人減、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減でした。「新たに求職」は3万人増えました。

●5月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.5%で横ばい、女性は2.2%で0.1ポイント低下しました。就業者数は8万人減の6694万人、雇用者数は13万人増の5992万人でした。非労働力人口は6万人増の4224万人となりました。

パワハラの労働相談、７年連続で最多　2018年度８万件超!(令和元年6月27日.朝日新聞）

全国の労働局などに2018年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で７年連続の最多でした。厚生労働省が6月26日発表しました。

●「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より14・9％増え、全体の4分の1を占めました。増加は16年連続となります。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析します。

●職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立しました。早ければ大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月から義務化される予定です。

労働時間の３割だけで研究？大学教員、他の仕事多く!(令和元年6月27日.朝日新聞）

大学教員が研究に使えるのは働いた時間の３割強で、16年前より10ポイント以上減っていることが、文部科学省が6月26日に公表した調査でわかりました。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響しました。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話しています。

●調査では、常勤の教授と准教授、講師、助教をまとめた大学教員の昨年度の研究時間は、働いた時間の33％でした。2002年度は47％、2008年度は36％、2013年度は35％で、減少が続いています。立場ごとでは、教授が32％、准教授が33％、公司が29％、助教38％。任期付きの研究者らが77％、博士課程の学生は86％、大学病院で診療しながら研究もする「医局員」は15％でした。政府は2023年度までに助教の研究時間を５割以上にするなどの目標を掲げていますが、なお隔たりがあります。

●理学や工学、農学の研究時間の割合は2008年度以降、あまり変わっていませんでしたが、医局員ら保健分野で研究時間の割合が減ったことが全体を押し下げたとみられます。今回初めて、競争的資金を申請するための書類作成に費やした時間も調べました。平均して年間43時間で、研究時間の5％、働く時間の1・7％でした。調査は大学教員や博士課程の学生らをそれぞれ無作為に選び、計9440人から回答を得ました。回収率は57・5％。調査は2002年から約５年ごとに実施しています。

「甘熟王」のバナナ農園　元労働者らが人権侵害を訴える!(令和元年6月24日.朝日新聞）

住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者２人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めました。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としています。

●スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出しています。ミンダナオ島はその拠点の一つです。２人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、東京都内で記者会見しました。法的に正規雇用が認められるのに、５年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽１日に16時間働かされることもある、などと訴えました。

●労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに１人が死亡、30人以上が負傷したといいます。

未払い賃金の請求期間、延長へ　さかのぼり「原則５年」!(令和元年6月17日.朝日新聞）

残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が6月13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則５年」にすることを踏まえました。

●1896年制定の民法は、さかのぼってお金を請求できる期間を原則「10年」とし、賃金の請求に限っては「１年」としていました。それでは働き手に不利だとして、1947年制定の労基法で未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「２年」とする特例がつくられました。これに基づき、違法残業が発覚した企業は、実際の違法期間がより長い場合でも、２年分を上限に未払い残業代を払うことが一般的です。

●今後、改正民法でお金を請求できる期間が原則５年とされ、このままでは労基法の特例期間が民法の規定よりも短くなってしまうため、厚労省の検討会で議論していました。検討会では「労働者を守るための労基法の規定が、民法の規定を下回ることは認められない」といった意見が大勢を占め、見解では「２年のままとする合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で見直しが必要」と結論づけました。

厚労省、無期雇用ルールで対策へ通知義務化など悪質な雇止めに待った!(令和元年6月17日.日経新聞）

非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期転換ルール」について、悪質な雇止めに厚生労働省が対策に乗り出します。

●無期転換の権利発生の直前に企業が雇い止めをする問題が起きています。安定就労を促すために導入しましたが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な雇い止めの防止などを検討する方針です。

セブン&アイの省人型店舗実験　労働時間を5分の1に削減!(令和元年6月13日.日経新聞）

セブン-イレブン・ジャパンとNECが共同で実験を始めた省人型店舗の実用化が視野に入ったといいます。

●同店はセルフレジや顔認証決済の導入で作業負荷を大幅低減し、従業員の実労働時間を4時間に抑えました。通常店舗の実に5分の1にまで削減に成功した計算になります。加えて採算も十分取れる算段が整ったといいます。