一般社団法人日本人材育成協会

「スーパー玉出」労災隠し容疑で書類送検!(令和元年9月13日.産経新聞）

黄色い派手な看板や激安ぶりで知られる大阪市の「スーパー玉出」で、従業員が包丁で腕を切ったり足の骨を折ったりして大けがを負ったのに労働基準監督署に報告しなかったとして、大阪労働局は9月12日、労働安全衛生法違反の疑いで、当時店舗を運営していたサンフラワー・タマデなど２社と、親会社で労務担当だった40代の男性人事部長ら２人を書類送検しました。

●送検容疑は、大阪市内の店舗で2017年4月、魚をさばいていた男性従業員が左腕を切って数カ月仕事を休んだほか、2018年6月には市内の別の店舗で品物を運んでいた女性従業員が大腿骨を折って３カ月入院したのに、いずれも労基署に報告しなかった疑いがあります。

●労働局によると、玉出側は従業員に「労災にせず、病院では健康保険証を使うように」と指示。従業員が労基署に通報して発覚した。２店舗はその後、事業譲渡され、現在はいずれも別の会社が運営。事故当時の親会社は「担当者が出払っており対応できない」としています。

建設現場、6割が法規違反　労働局、245カ所に是正指導　東京!(令和元年9月12日.産経新聞）

来年開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設の工事が急ピッチで進められている中、東京労働局が６月に都内の建設現場を一斉に監督指導したところ、381か所中245か所（64％）の現場で法規則違反があったことが、今月公表された調査結果で分かりました。労働局はその場で是正指導しましたが、重篤な災害につながる違反は193か所あり、そのうち48カ所に対し、作業停止命令などの行政処分を実施しました。

●労働局によりますと、202カ所では、労働安全衛生法に基づいて、元請け業者が下請け業者に対しなすべき災害防止措置を怠っていました。193カ所では、労働安全衛生規則に基づいて、高所作業のための作業床や足場の手すりなどを設置していませんでした。このほか、研磨作業の際に防塵（ぼうじん）マスクを使っていなかったり、建設機械付近への立ち入り禁止措置を取っていなかったりしていたことが確認されました。

●都内では今年７月末時点で、建設や土木で８人が死亡し、５人が墜落や転落でした。労働災害は計549人で、前年同期比3・6％増えています。労働局は「死亡災害の撲滅をはじめ、労働者の安全確保のための措置の実施を業者に指導していく」としています。

「部下からパワハラ」で休職、復職後も罵倒され自殺…遺族が提訴!(令和元年9月9日.読売新聞）

2014年に新城郵便局（愛知県新城市）の47歳の男性課長が自殺したのは、部下からのパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が5日、日本郵便に対し、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

●訴状によると、男性は2013年4月に同郵便局に異動した後、部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責しっせきされ、抑うつ状態となって休職。翌年1月10日に復職後、再び部下から罵倒され、同25日に自宅で自殺しました。遺族側は、同社がパワハラに適切に対処せず、過剰なノルマも課すなど、安全に配慮する義務を怠ったと主張しています。

●遺族側は、労災の不認定処分の取り消しを求めて提訴しましたが、同地裁は今年4月、請求を棄却した。男性の妻（49）は記者会見で、「郵便局は（何があったのかを）明らかにし、謝ってほしい」と話しました。日本郵便は「社員が亡くなったことは事実で、慎んでご冥福めいふくをお祈りする。訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。　

ファーストリテ、ILOと連携＝アジア労働者の社会保障・労働環境向上支援!(令和元年9月5日.時事通信）

ファーストリテイリングは令和元年9月4日、国際労働機関（ILO）とパートナーシップを結んだと発表しました。

●同社が拠点を置くアジアの７カ国を対象に、労働者の社会保障や労働環境の向上のため２年間で180万ドル（約1億9000万円）を拠出します。対象国は、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム。

●資金は、ILOが実施する労働市場と社会保障制度に関する調査や、インドネシアでの雇用保険の導入などを促進するプロジェクトに投じられるといいます。

寝屋川市「完全フレックス」導入→採用応募者が10倍に!(令和元年9月3日.朝日新聞）

市職員が自由に勤務時間を決められる「完全フレックスタイム」制を、大阪府寝屋川市が10月に始めます。柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用するねらい。働き方改革に取り組む自治体はあるが、全職員が出勤する時間帯を定めているところがほとんどで、総務省公務員課は「他に聞いたことがない」といいます。公表したところ、10月1日採用の職員試験に、例年の10倍以上の応募がありました。

●9月2日開会した9月定例市議会で市条例改正案を提出しました。現在の市条例では、ほとんどの常勤職員の勤務時間は午前9時～午後5時半、昼休みは正午から45分間と定めています。10月からの新制度はすべての常勤職員が対象。前月までに申告すれば、労働基準法の範囲内なら午前8時から午後8時までの間で、好きな時間に働けるようになります。１カ月の総勤務時間が決められた時間（今年10月なら170時間30分）であればよく、ある日は午前8時から午後5時まで、１時間の休憩を挟んで計8時間、ある日は１時間だけ勤務、といったこともできます。時間の割り振り次第では週休３日にすることも可能となります。

就職氷河期、年齢条件で採用可に、厚労省、差別禁止例外認める!(令和元年9月2日.中日新聞）

厚生労働省は、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針を決めました。採用時の年齢差別は原則禁止されていますが、ハローワークを通じた求人に限り例外として認める方針です。今月にも全国の労働局に通達します。

●企業が求人や採用をする際、年齢条件を付けることは法律で禁じられています。ただし60歳以上や、国の雇用促進策の対象者など、省令で定めた場合は例外となります。

●政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げ、６月に集中支援策をまとめました。企業にも積極的な採用を促しています。

7月完全失業率2.2%に低下、26年9カ月ぶり低水準 !(令和元年9月2日.産経新聞）

総務省発表の7月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準でした。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示しました。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減りました。

●完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少しました。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となりました。

●7月の完全失業率を男女別にみますと、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇しました。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人でした。非労働力人口は3万人減の4213万人となりました。　

パワハラ相談、過去最多1639件　群馬労働局!(令和元年8月30日.産経新聞）

群馬労働局は、平成30年度に寄せられた職場での「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談件数が前年同期比17・8％増の1639件に上り、統計を取り始めた13年度以降で過去最多を更新したと発表しました。パワハラに対する社会的関心が年々高まっていることが背景とみられます。

●群馬労働局によりますと、個々の労働者の職場のトラブルについて支援する「個別労働紛争相談」の件数は7489件でした。このうち「いじめ・嫌がらせ」が最も多く全体の２割以上を占めました。次いで「自己都合退職」（1210件）参画「普通解雇」（583件）▽「退職勧奨」（442件）－と続いています。「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は増加傾向が続いており、30年度は21年度比で約2・6倍に膨れ上がりました。企業などにパワハラ対策を初めて義務付けた改正労働施策総合推進法が今年５月に国会で成立。群馬労働局は「同法の審議過程で社会的な関心が広まったことを背景に相談件数も増加したようだ」としています。

●県内の企業で実際にあったパワハラの実例では、ある正社員が上司らから身体的特徴や病気のことを話題にされるなどして日常的にいじめを受けていると、群馬労働局に訴え出ました。群馬労働局からの指摘で事業主がいじめの有無について調査に着手。いじめがあったと判断し上司らへの指導を行い、職場環境の改善につながったとされます。　

障害者900人、職場で虐待受ける　30年度、厚労省調査で判明!(令和元年8月29日.産経新聞）

職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成30年度に900人に上ったことが令和元年8月28日、厚生労働省の調査で分かりました。虐待があった事業所は541か所で、8割超が49人以下の中小規模でした。同省労働紛争処理業務室は「障害者の訴えを重く受け止め、虐待のない職場作りを進めていきたい」としています。

●集計結果は障害者虐待防止法に基づき公表され、今年で７回目。虐待を受けた障害者は事業所の大型倒産が相次いだ前年度（1308人）と比べ、31・2％減りました。内訳は知的障害が400人で最も多くなりました。虐待の種別（一部重複）では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか支払わないといった「経済的虐待」が791人で最多。暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が92人、身体的虐待が42人、性的虐待が9人でした。

●虐待例では、飲食サービス業で働く知的障害のある人が作業が遅い時や作業方法の指導を受ける際、上司から手をつねられたり、たたかれたりする暴行を加えられていました。別の知的障害のある人が同僚の膝の上に座らされ、体を触られるなどの性的虐待を受けていたケースもありました。　

勤労統計、5年分を訂正＝大阪で不適切調査－厚労省!(令和元年8月26日.共同通信）

厚生労働省は令和元年8月26日、大阪府での毎月勤労統計の不適切調査を受け、2014年1月から19年5月まで5年5カ月分の再集計結果を公表しました。

●各月の現金給与総額（名目賃金）の訂正額はマイナス27円～プラス31円。雇用保険などで支払い不足や過剰給付が起きていた可能性があります。名目賃金と実質賃金の指数や前年同月比の訂正はありませんでした。

●大阪府では、調査員が過去の聞き取り内容から数値を勝手に算出するなどしていました。厚労省は26日付で全都道府県の担当者に事務連絡を出し、同様の問題がないか点検を要請しました。点検結果を受けて雇用保険などへの影響を精査します。同時に発表した6月確報値は、名目賃金が前年同月比0.4％増でした。確報値の公表予定は23日でしたが、不適切調査の影響で延期していました。