一般社団法人日本人材育成協会

国民健康保険の保険料上限額 来年度から２万円引き上げへ!(令和元年11月11日.NHKnews）

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて82万円にする案を、社会保障審議会に示しました。

●自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。それによりますと、年間の保険料の上限額を今の80万円から２万円引き上げて、82万円にするとしています。

●引き上げは３年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。また、40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から１万円引き上げて、17万円にするとしています。これらを合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68％の世帯が対象になる見通しです。

労働者を守り切れないパワハラ指針案!(令和元年11月7日.共同通信）

職場でのパワーハラスメント防止が企業に義務付けられるのを前に、厚生労働省はパワハラの定義や、それに該当する行為、しない行為の具体例などをまとめた指針の素案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に示しました。大企業は来年６月から、中小企業は2022年4月から義務化されることになり、年内の指針策定を目指します。

●パワハラ被害は後を絶たない。上司から暴言を吐かれたり、暴力を受けたり。さらに人員整理や社内不正の告発、組合加入など背景はさまざまだが、目を付けられた社員がいわゆる「追い出し部屋」に追いやられ、能力や経験に見合わない仕事をさせられるケースも多くの企業で見られます。指針案も、意に沿わない労働者を別室に長期間隔離するのはパワハラに当たると指摘する。しかし一方で、処分を受けた労働者に個室で研修を受けさせるのは問題ないと例示。労働者に落ち度があれば、パワハラのような行為も許されるとも読めることから、労働者側は「パワハラを助長しかねない」と批判する声もあります。

●ほかにも多くの問題点を挙げて指針案の修正を求め、大筋で賛同している経営者側との対立が深まっています。今後、労政審での意見取りまとめは難航しそうですが、まず指針案を全面的に見直す必要があります。このままでは、弱い立場に置かれた労働者を守り切れないおそれがあります。パワハラで休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりする例が尽きない中、５月に成立した改正労働施策総合推進法は「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」と、パワハラを定義。事業主に相談体制の整備など対策を初めて義務付けました。罰則を伴う禁止規定は見送られています。

長時間労働違反67％　549事業所で月80時間超!(令和元年11月5日.大阪日日新聞）

大阪労働局は、2018年度に長時間労働が疑われる府内事業所を監督指導した結果、67・3％の1557事業所で労働基準関係法令違反があったと発表しました。このうち549事業所では、過労死のリスクが高まるとされる月80時間を超える時間外労働を確認しました。

●違反のうち、違法な時間外労働があったのは836事業所。このうち月100時間を超える労働者がいたのは371事業所にのぼり、月200時間を超えていたケースも17事業所でありました。賃金不払い残業があったのは144事業所。過重労働による健康障害防止措置が未実施だったのは、303事業所でした。

●監督指導した事業所のうち、違反割合が高かった業種は、運輸交通業が最多の87・2％。製造業の73・6％、建設業の73・6％と続いています。 同局は、違反の背景について、人手不足や業務効率の悪さといった要因があると分析。業務分担の見直しなどで長時間労働の縮減を図るよう求めています。

かかりつけ医なら初診料3割増、患者の認識は3割のみ!(令和元年11月1日.日経新聞）

かかりつけ機能を持つ診療所を受診すると初診料が3割増える――。2018年度に導入されたこの負担増を認識していた患者は厚生労働省の調査で3割にとどまりました。患者への説明のあり方を巡り、健康保険組合連合会など保険者側と日本医師会の間で論争が起きています。

●「診察前に文書で丁寧に説明することを要件化すべきだ」。医療の価格を定めた診療報酬の改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）。30日の総会で健康保険組合連合会の幸野庄司理事はこう提案しました。健保側が問題視しているのは「機能強化加算」。在宅医療の提供や24時間対応など一定水準を満たす診療所はかかりつけ機能があるとして報酬を上乗せする仕組みです。こうした診療所ではどんな患者でも初診料が800円上乗せされ、3割増の3680円となります。患者の支払う窓口負担は3割負担の場合、240円増えて1104円になります。全体の1割にあたる約1万2千の診療所が届け出ています。令和元年10月30日の中医協総会で厚労省は機能強化加算の届け出のある医療機関を受診した患者への調査結果を報告しました。追加負担の有無についてたずねたところ「ある」と回答した患者は32.4%にとどまり、多くの患者が医療費が上乗せされていることを認識していないことをうかがわせました。

●現行では夜間や休日の問い合わせに対応していることなどを診療所内に掲示する要件はありますが、負担については患者に示す必要がありません。かかりつけ医の役割について説明を受けた患者も34.9%にとどまっており、疑念を強めた健保側が負担について事前に説明することを加算の要件とするよう提案することになりました。これに対し、日本医師会の松本吉郎常任理事は「患者一人ひとりに説明するのは時間がかかり、診療を阻害する」と激しく反発しました。かかりつけ医の普及に注力している医師会は、促進策でもある機能強化加算の要件を厳しくすることに断固反対の立場です。厚労省は現時点で見直しに後ろ向きです。機能強化加算は診療体制を手厚くするコストを診療報酬に反映する「体制加算」の一つです。こうした加算は種類が多く、機能強化加算に限って事前説明を要件にするのは難しいとみています。患者が知らない間に医療費が重くなるという点では去年、妊娠と関係ない診療でも妊婦の自己負担が増える「妊婦加算」が批判を浴び、凍結となった経緯もあります。複雑な仕組みが負担増の隠れみのにならないよう関係者は加算の意義を丁寧に説明する必要があります。

年金手帳、廃止を提案　短期契約社員も厚生年金!(令和元年10月31日.日経新聞）

厚生労働省は令和元年10月30日、公的年金加入者に交付する「年金手帳」を廃止する方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示しました。来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定です。

●年金記録の管理に必要な基礎年金番号が記されており、本人に通知する役割がありましたが、電子データ化や行政手続きの簡素化が進んだため。将来的には20歳になった人が公的年金に加入する際、手帳に代わり基礎年金番号の通知書を送付する予定です。

●厚生年金の対象拡大策の一環として、雇用期間が2カ月以内の契約社員やパートらについても、契約更新が見込まれるなどの一定条件を満たせば厚生年金に加入できるようにする制度改正も提案しました。国民年金（基礎年金）にしか入っていない労働者に厚生年金にも加入してもらうことで、将来の年金額を手厚くするのが狙いです。

「事業者でなく労働者と認めて」コンビニ店主側が国提訴!(令和元年10月31日.朝日新聞）

セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートのフランチャイズ（ＦＣ）店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が10月28日、東京地裁でありました。被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示しています。

●この問題では、2014～15年に地方労働委員会が店主を労働者と認め、ＦＣ本部に団体交渉に応じるよう命じましたが、中労委は今年3月、地労委の判断を覆し、店主を「独立した事業者」と認定する命令を出しました。この命令に店主側が反発していました。

●訴状などによりますと原告側は、中労委が労働者かどうかを判断する枠組みを狭く設定しすぎていると批判。個別の案件ごとに総合判断すべきだとした過去の複数の最高裁判決にも反すると訴えました。国側は今後、中労委の命令の正当性を主張する方針とみられます。コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は記者会見で「フリーランスのように雇用によらない働き方をする労働者も増えています。そうした人たちにとっても重要な裁判だ」と話しました。

教諭死亡で公務災害認定　大分、長時間労働!(令和元年10月28日.日経新聞）

大分県佐伯市立中学校の男性教諭（当時50）が2017年6月に急性心筋梗塞の疑いで死亡したのは長時間労働が原因として、遺族が請求した公務災害申請について、地方公務員災害補償基金大分県支部は25日までに認定しました。県教職員組合が同日、明らかにしました。認定は17日付。認定理由は明らかにされなかったといいます。

●遺族側を支援する県教組によると、数学担当で、1年の学年主任だった教諭は6月4日朝、同市内の自宅で死亡。直近の5月は、国が労災認定の目安とする「過労死ライン」を大幅に超える約193時間の時間外勤務をしていました。女子バレーボール部顧問として休日も練習試合に引率するなどし、4月から5月にかけて35日間連続で働いていました。市教委は「認定を重く受け止め、改革に取り組んでいく」としました。

台風被災地の労働局で相談窓口　失業給付の特別措置も!(令和元年10月24日.朝日新聞）

台風19号による解雇や労働災害といった被災者の労働相談に応じる窓口が被災地の労働局に設置されています。厚生労働省によりますと、設置されているのは現時点で長野、宮城、福島、群馬、青森、岩手、茨城、栃木、埼玉、神奈川、新潟、山梨、千葉、静岡、東京の計15労働局です。

●雇用保険については、台風19号の影響で勤め先が休業し、10月12日以降に一時的に離職しなければならなくなった人も雇用保険の基本手当（失業給付）を受け取れます。失業給付は本来、次の就職先が決まっている場合は受給できない。ただし今回の特別措置では、勤め先の事業が再開後に再び雇用される予定であっても、離職前の年齢や賃金に応じて月額給与の45～80％にあたる失業給付を受け取れます。

●対象は災害救助法の適用を受けた市区町村で働いていた人。勤務先から発行された「雇用保険被保険者離職票」が必要ですが、離職票がなくても給与明細などの資料があれば手続きを進めることができます。相談は各地の労働局へ。

教員の労働、年間で調整　「残業月45時間内」は指針に!(令和元年10月21日.東京新聞）

政府は、公立小中高校などの教職員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を、自治体の判断で導入できるようにする「教職員給与特別措置法」（給特法）改正案を閣議決定しました。過労死ライン超えの長時間労働が常態化している教員の働き方改革の一環ですが、現場からは実効性に疑問の声も上がっています。

●変形労働時間制では、卒業・入学式や運動会シーズンなど忙しい期間はあらかじめ教員の勤務時間を長く設定し、通常より多く働いた時間分を児童生徒が夏休みの八月などに休日として付け替えることができます。文部科学省は一月、時間外労働の上限目標を月四十五時間、年三百六十時間以内とするガイドラインを策定。これを「指針」に格上げし、法的拘束力を持たせることも法案に盛り込みました。変形労働時間制を採用する場合は、この上限を超えないことを条件にします。また、介護や子育て中の人などは対象から外します。

●文科省が二〇一六年十、十一月に実施した勤務実態調査では、小学校教員の３３・５％、中学校教員は５７・７％が過労死ラインといわれる月八十時間以上の残業をしていました。長時間労働が常態化した背景には、給与の４％を一律に上乗せ支給する代わりに、勤務時間外や休日に何時間働いても残業代が出ない給特法があると指摘されます。三年後をめどに労働時間の調査などを行い、見直しも検討します。文科省は二一年四月の開始を目指しますが、現状の長すぎる労働時間の削減が前提とし、部活動の外部指導員や、書類作成などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」の導入、教職員定数の増加などを進めるとします。残業を減らし、まとまった休みが取れる環境を整備して仕事の魅力を高めたいとしています。

収入ある高齢者の年金減額、継続へ　基準は月62万円軸!(令和元年10月17日.朝日新聞）

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めました。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮しました。65歳以上の年金減額の基準は、今の「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを軸に検討します。

●在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が、60～64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額などを年金から差し引く仕組みです。現在、60～64歳の対象者は約88万人で減額総額は年約7千億円、65歳以上は約36万人で年約4千億円。高齢者の就労意欲を損ねているとの指摘から見直しを進めています。

●廃止は見送りですが、厚生年金保険料の算出のもとになる標準報酬月額（月収）の最高区分が「62万円」であることなどを踏まえ、65歳以上では対象を月収62万円超に引き上げることを軸に検討します。この場合、対象者は今の約半数の約18万人に減る見込みです。