一般社団法人日本人材育成協会

厚労省“ブラック企業リスト”更新「二重派遣」で中間搾取企業など追加!(平成31年2月7日.厚生労働省）

多気町のシャープ三重工場で4月から大幅な減産が始まり、工場で働く日系フィリピン人ら約150人の労働日数が減ることも明らかになりました。

●労働者の一部が加盟する労働組合「ユニオンみえ」によりますと、減産は液晶パネルの生産が海外に移転されるためです。外国人労働者を確保していた下請け業者は3月下旬、勤務シフトの変更を労働者らに通知。毎月20日だった労働日数が4月から4～6日分減り、手取り20万円台だった月給も6万円ほど減る見込みだといいます。同組合は4日、県庁で会見を開き、工場で働く外国人労働者も同席しました。日系フィリピン人のラケル・ガルシアさん（43）は「今の勤務スケジュールではとても生活できない」と訴えています。

●下請け業者の担当者は本紙の取材に「会社の屋台骨がなくなれば、補償どころの話ではない。迷惑を掛けている労働者とどう折り合いが付けられるのかを団体交渉で話したい」と話しています。県内では昨年、シャープ亀山工場（亀山市）で減産に伴う外国人労働者の雇い止めが起きました。同組合の神部紅（じんぶあかい）書記次長は「給与が減らされれば、仕事を辞めざるを得なくなる。三重工場でも亀山工場と同じことが起きている」と話しました。

JAXA派遣の男性社員自殺は過労死認定、土浦労基署!(平成31年4月4日.毎日新聞）

宇宙航空研究開発機構（JAXA）筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で人工衛星の管制業務に就いていたエンジニアリング会社の男性社員が2016年に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、土浦労働基準監督署が労災認定しました。遺族と代理人弁護士が3日、記者会見して明らかにしました。

●男性はつくば市の佐藤幸信さん（当時31歳）。地球上の温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務をJAXAから請け負っていた「宇宙技術開発」（東京都中野区）に勤務し、2015年11月から筑波宇宙センターで日本上空を通過する衛星に指令を送る業務などを担当。2016年10月に自宅で自殺しました。

●代理人の川人博弁護士によりますと、佐藤さんは管制業務に就いてから、16時間半に及ぶ夜間勤務を月に7回程度こなし、月の残業が70時間を超えることもありました。仕事を巡って、上司に厳しく叱責されることもあったといいます。土浦労基署はこうした長時間労働や職場のあつれきが自殺の原因だと判断し、4月2日付で労災と認めました。宇宙技術開発の天本淳司副社長は「遺族におわびしたい。今回の件を厳しく受け止め、再発防止策を講じていきたい」と話しました。JAXAは「発注者として改善すべき点があるかどうかを含め、状況把握に努めたい」としています。

KDDI、4613人に残業代未払い　社員自殺後に判明!(平成31年4月1日.朝日新聞）

携帯電話大手のKDDI（au）は2019年3月29日、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表しました。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したといいます。

●同社によりますと、2015年9月に入社2年目の20代社員が自殺し、2018年5月に労働基準監督署から労災と認定されました。１カ月あたり90時間を超える時間外労働が確認されました。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断されました。

●同社は社員が自殺した後の2017年9月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した4613人に、2015～2016年度分の未払い残業代計約6億7千万円を2017年11月に支払いました。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていましたが、承認なしで残業していた分などが未払いだったといいます。個別の理由は「答えられない」（広報）としています。

外国人労働者受け入れ拡大、改正入管法施行　入管庁が発足!(平成31年4月1日.日経新聞）

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が平成31年4月1日、施行されました。人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入し、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込みます。運用の主体となる出入国在留管理庁も同日に発足しました。在留管理と外国人の雇用や生活支援の両面を担います。初代長官には佐々木聖子入国管理局長が就任しました。

●政府は新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別の運用計画、外国人支援のための総合的対応策をまとめています。一定の技能が必要な業務は「特定技能1号」、熟練技能が必要な場合は「2号」と分類しました。当面は建設や農業など14業種を対象に1号の外国人を受け入れます。

●入管庁は法務省入国管理局を格上げして発足します。新制度の開始や外国人観光客の増加に対応します。出入国をチェックする入国審査官や不法滞在者の摘発を担う入国警備官ら入管関係の職員は4870人から5432人に増やす方針です。トップの長官の下に「出入国管理部」と「在留管理支援部」の二つの部を置きます。在留管理支援部は悪質ブローカーの介在防止や在留外国人数の管理のほか、外国人が日本で安心して暮らせるよう、地域社会との共生を後押しする。現在の地方入国管理局は地方出入国在留管理局となります。

カゴメ、副業は年間労働1900時間の社員対象＝全社員の25％、4月スタート!(平成31年3月28日.時事通信）

カゴメの寺田直行社長は平成31年3月27日の定時株主総会後の記者会見で、4月から開始する副業制度の対象者について「直近１年間の年間労働時間が1900時間未満とする」ことを明らかにしました。

●社員の健康を維持しながらスキルなどの向上を目指すためで、対象者は昨年12月末時点で正社員の25％に当たる約400人となります。

雇用保険の追加給付、3月18日から住所登録1000万人不明!(平成31年3月26日.朝日新聞）

毎月勤労統計の不正調査の影響で、雇用保険や労災保険などが過少給付となった問題で、厚生労働省は平成31年3月12日、雇用保険を現在受給中の約76万人に3月18日から適正額での給付を始めると発表しました。過去の受給者の追加給付対象者で住所が不明な人が多いため、ホームページで住所を登録できる仕組みや、追加額の目安を計算できる「簡易計算ツール」も同日に設けます。

●追加給付の対象者はのべ約2015万人。雇用保険が2004年8月以降に受給したのべ約1942万人で、失業手当のほか育児休業や介護休業など様々な手当や給付が含まれる。労災保険は2004年7月以降で、業務中のけがや病気で働けなくなった時の休業補償が約45万人、労災による遺族らが対象の年金給付が約27万人などだ。

●適正額での給付は今回が初めてで、厚労省は今後、順次見直すほか、過去の受給者には船員保険が6月、労災保険が9～10月、雇用保険が11月をめどに追加給付を始めます。ただ、のべ約1000万人の住所が分かっておらず、連絡がつかない可能性があります。このため、「住所情報等登録フォーム」をホームページに設け、特に2010年10月4日以前に氏名が変わった人▽住民票に記載された住所と異なる場所に滞在している人▽受給者の遺族らに登録を求めます。「簡易計算ツール」では、雇用保険の失業手当について、受給時の年齢や離職前の月収などを入力すれば１日あたりの追加給付額が分かるようにします。

「厚生労働白書」公表が大幅遅れ　不祥事影響、賃金統計も!(平成31年3月25日.共同通信）

障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す2018年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが、分かりました。

●例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越されることになります。相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられます。

●学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」も、例年2月ごろの公表が遅れています。ルールに反する不正な郵送調査や、本来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年1月に発覚したためだといいます。

セブン社員「違法な時間外労働」…会社側を告訴!(平成31年3月25日.読売新聞）

全国の従業員が違法な時間外労働を強制されたなどとして、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都）の男性社員（45）（長野市）が3月22日、同社と役員ら3人を労働基準法違反容疑で長野労働基準監督署に告訴しました。

●告訴状によると、同社は2016～18年度、適正に選出された従業員の代表と労使協定（36協定）を締結していないにもかかわらず、協定を結んだかのように偽装し、労基署に届け出たなどとしています。

●地域合同労働組合「千曲ユニオン」の関係者と長野市で記者会見した男性は「店舗のオーナー、社員の実情を知ってほしい。働き方も考えるきっかけになれば」と訴えました。同社広報センターは「労基署に確認をとり、適正かつ誠実に対応する」としています。

東京ディズニーランド「パレードで膝痛」労災認定の元ダンサーが提訴!(平成31年3月22日.日経新聞）

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でダンサーとして働いていた大川英典さん（51）が、パレードなどで膝痛になったのは安全配慮義務違反が原因だとして、運営会社「オリエンタルランド」と元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴したことが平成31年3月19日、分かりました。

●同社は19日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示しています。訴状によりますと、大川さんは1995年6月に同社と出演契約を結び、パレードやショーに出ていたが、1996年4月に両膝痛を発症し、同9月に契約更新を断念せざるを得なくなりました。その後「両膝膝蓋靭帯炎」と診断され、労働基準監督署が2005年3月に過重労働と症状の因果関係を認め、労災認定しました。

●大川さんは19日の口頭弁論後に記者会見し「働く環境を改善し、来園する子どもたちのためにもより良い企業になってほしい」と述べました。オリエンタルランド広報部は「係争中なのでコメントできない」としています。

外国人労働者の割合　東京は「18人に1人」 2018年!(平成31年3月18日.日経新聞）

改正出入国管理法が4月に施行され、外国人材の受け入れ枠が広がります。総務省と厚生労働省が発表した最新の統計を使って2018年の外国人の割合を算出したところ、東京都は「18人に1人」。9年前と比べ3倍近くにまで増えました。

●また日本で働く外国人はどの都道府県でどんな仕事を担っているのか。総務省と厚生労働省が発表した最新の統計を使って、2018年の外国人依存度を出しました。全国の外国人労働者の割合は「46人に1人」で、2017年の「51人に1人」から外国人依存度が一段と高まりました。東京都は「18人に1人」、食料品製造は「11人に1人」の割合で外国人が働いています。