JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
宮崎労働基準監督署は平成31年2月6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（47）を書類送検しました。
●書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員（51）が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけがをしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかったなどの疑いです。
●同社によりますと、宮崎労基署が2018年4月に立ち入り調査し発覚。書類送検を受け、高橋登社長は「深くおわびする。再発防止対策に真摯に取り組む」とのコメントを出しています。
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。2018年12月までの分として50社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は447社となりました。
●過労死ゼロを目指す取り組みの一環で、2017年5月にWebサイト上に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されていますが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼びました。今回の更新では、法的に禁じられている「二重派遣」に手を染めた企業、大規模な賃金未払いが発覚した企業、従業員を危険な環境下で働かせた企業などが追加されました。
厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月-11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％でした。
●厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月-11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％でした。同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1％から減少幅が拡大しています。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきています。
＜実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性＞
「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動向の判断に影響はない」──。西村康稔官房副長官は会見で、前日に続いてこう強調しました。しかし同副長官が指摘した再集計とは2018年1月に実施されました。サンプル入れ替えの影響を勘案しない賃金の再集計値のみ。サンプル入れ替えによる段差を取り除き、かつ同じ事業所で比較した実質賃金が公表されれば賃金の実態が把握しやすいと、この問題を追及して政府・与党側と対峙している野党側は指摘します。複数の関係筋によると、厚労省は2月4日以降にこの数字を公表する見通しです。
●ロイターは、同省が公表し、データ入手が可能な「サンプル入れ替えを勘案しないベース」での実質賃金の再集計値を使用し試算を行いました。給与実態を最も典型的に反映しているとエコノミストの多くが認識している「毎月受け取る定例給与」を対象に実質賃金をはじき出しました。その結果、2018年1月-11月の実質賃金は前年同期比マイナス0.4％となりました。同省が昨年まで公表していた値を基に試算した同マイナス0.1％と比較すると減少幅は拡大しました。2017年の同マイナス0.1％からもさらに落ち込んでいることがわかりました。
＜低い賃上げ率、背景に日本経済への将来不安＞
物価の伸びにさえ追い付けないような鈍い賃金の伸びは、毎年の賃上げが少ないことにも一因がありそうです。安倍晋三首相はこの問題を追及される度に、アベノミクスにより春闘でのベースアップが復活しボーナスも過去最高だったと強調しています。しかし、連合集計でみると最近の2％前後の賃上げ率のうち、定期昇給分を除く賃金底上げ分は2018年春闘で0.5％程度。これは名目賃金であり、2018年物価上昇（生鮮食品を除くベース）で0.9％の上昇を差し引くとマイナスとなります。東京大学大学院の柳川範之教授はこうした状況について「本来、企業がベアをもっと上げていれば、将来の絵も変わっていたはず、所得と消費と企業部門の好循環が実現していたはず」とみています。一方で「家計だけでなく企業も、将来不安が大きいことに問題がある。企業も賃上げにも慎重にならざるを得ない」と指摘します。企業を責めるより、社会全体が日本経済の先行き不安を感じる現状を改革に注力すべきとの見解を示しました。
今年4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、厚生労働省は平成31年1月30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するため、規制を強化する方針を固めました。
●海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、4月から適用します。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙いです。
●現行制度などでは、現地の仲介業者が本人や親族から保証金を取る悪質なケースがあり、問題になっていました。4月から外国人受け入れが単純労働分野にも広がり、さらに多くの来日が見込まれ、対策が必要と判断しました。
ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性が指摘されている化学物質「MOCA（モカ）」を仕事で取り扱っていた労働者ら17人がぼうこうがんを発症した問題で、このうち5人が労災申請していたことが、厚生労働省への取材で判明しました。同省は作業状況の確認を進めるなど、仕事と病気の因果関係を慎重に調べています。
●厚労省の昨年10月の集計では、全国7カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴のある労働者と退職者計17人がぼうこうがんを発症していたことが判明。この時点でモカが原因だとする労災申請が一件もありませんでした。このため、同省は7事業所に対し、労働者らに労災制度の周知を求めるなど、労災申請を事実上促す対応を取ったといいます。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の男性社員＝当時（４６）＝が、上司の厳しい叱責（しっせき）や長時間労働を苦に鬱（うつ）病を発症して自殺し、太田労働基準監督署（群馬県）が男性の自殺を労災認定していたことが分かりました。認定は平成30年8月3日付。
●記者会見した遺族側弁護士によりますと、男性は平成6年にスバル（当時は富士重工業）群馬製作所に入社し、平成25年2月から水質や土壌などの公害防止にかかわる担当になりました。平成28年12月に「自分の力ではどうすることもできない」との遺書を残し、同所の屋上から飛び降り自殺しました。労基署は自殺の原因に上司とのトラブルを認めた。男性は平成28年春ごろから、昇進試験の準備や日常業務について、上司の課長から繰り返し指導などを受けるようになりました。目撃した複数の社員によりますと、「部屋の外に聞こえる大声で叱られた」「上司の前で立たされていた」といいます。
●同年7月からは、新工場建設に向けて業者とのやり取りなどで忙しく、死亡前の1カ月は残業が124時間に及びました。勤務記録上は「残業ゼロ」にしていましたが、スバル側は労災認定後に未払い残業代を認め、平成27年7月から1年5か月間の約408万円の追加支給をしています。弁護士を通じて、男性の長男（13）は「さみしくて何も考えられない」、長女（11）は「私の心の傷は一生消えない」とのコメントを寄せています。スバルは「心よりお悔やみ申し上げたい。大変遺憾に思い、従業員の健康確保に一層の配慮をする」とコメントしました。
保険代理店の元外交員（保険募集人）が、給与から経費などを不当に天引きされたと訴えている問題で、東京都新宿区の保険代理店「グッドウイン」で外交員として働いていた横浜市の男性（32）が約588万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしました。
●弁護士らへの取材によると同社への提訴が判明したのは初めて。これで同種訴訟の被告会社は4社に拡大しました。男性の代理人を務める大久保修一弁護士が平成31年1月23日、毎日新聞の取材に明らかにしました。訴状によりますと、男性は2016年5月、契約社員として入社。入社時の面接で会社側から、保険の販売で得る手数料収入の8割を本人、2割を会社の取り分とする説明を受けましたが、2018年10月の退社までの2年半に支払われた給料は、支給されるべき額より約368万円低くしはらわれていました。
●男性側は給与支払いの際に会社から示された電子データなどを基に(1)会社に籍を置いているだけで発生する「在籍料」(2)会社が負担すべき社会保険料(3)顧客になる見込みのある人物を外交員に紹介した際に徴収する「情報料」(4)電子機器の使用料――などが不当に天引きされたと主張。退社しようとした際に会社から嫌がらせを受けた慰謝料など220万円を加えた計約588万円の支払いを求めています。男性は現在、別の金融関係の会社で働いています。取材に対し「ピンハネについて社内で話題にしたら、幹部に『辞めてもらって構わない』と言われた。こんな給与体系が容認されているのはおかしい。同じような目に遭っている人は多く、業界は正常化してほしい」と話しています。グッドウインの担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。東京商工リサーチによりますと、同社はさまざまな会社の生命保険や損害保険を取り扱う代理店で従業員約750人。2017年の売上高は約71億円。
厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示しました。厚労省による行政機関へのチェック機能を強める内容です。不正の再発防止を徹底するとともに、責任の明確化を図る狙いがあります。分科会で議論を進め、3月ごろの国会提出を目指します。
●原案は、厚労省が各行政機関に対して実態把握のために報告を求める権限の新設が必要だと明記。現在は厚労省が一括して発表している障害者の雇用状況について行政機関ごとに公表することで責任を明確化することや、障害者手帳の写しといった関係書類の保存を義務化するよう求めました。雇用の質の確保に向けては、採用や職場環境に関する計画策定や、障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の選任などを規定することとしました。
●民間企業の雇用促進策についても議論しました。現行では法定雇用率に算入されるのは労働時間が週20時間以上の障害者で、この枠組みは維持する方針です。一方で、短時間であれば働くことができる障害者の雇用を促進するため、採用する企業への給付金制度の創設を盛り込みました。中小企業対策では、積極的な取り組みを認定する制度を新設。評価する項目案として障害者の職場定着状況などを示しました。厚労省は（１）行政機関への立ち入り調査の実施（２）行政機関が障害者を解雇した際の届け出の義務化。といった内容も検討していますが政府内で調整中のため、この日は明記しませんでした。
4月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の4割が知らないと回答したことが、日本商工会議所などが調査で分かりました。
●正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず、日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせています。それによりますと、「知らない」と回答した企業の割合は、時間外労働の上限規制で39.3％、年次有給休暇の取得義務化で24.3％、同一労働同一賃金で47.8％に上りました。
●時間外労働の上限規制は4月、同一労働同一賃金は2020年4月から導入されるが、中小企業には１年ずつ遅い2020年4月、2021年4月にそれぞれ適用されます。年次有給休暇の取得義務化は企業規模にかかわらず、今年4月から導入されます。調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小企業の準備状況を調べる一環として実施した。昨年10月下旬から12月上旬にかけて全国の中小企業2881社を対象に行い、2045社から回答を得ました。回答率は71.0％。
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが分かりました。
●不適切な調査が2004年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討しています。過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話しています。
●同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表しています。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。
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