一般社団法人日本人材育成協会

熱中症対策に万全を　大阪労働局が呼び掛け!(令和元年5月7日.大阪日日新聞）

大阪労働局は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策を推進するためのキャンペーンを展開します。2018年は記録的猛暑の影響で、熱中症による休業4日以上の死傷者は過去最多の89人（速報値）に達しました。気温や湿度などを合わせて示す「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」計の活用などを促すほか、多発した業界の関係団体に予防策の実施を働き掛ける方針です。

●府内の事業場における業務上での熱中症は、2018年には休業4日以上が前年から62人増。これまで多くても30数人だったのが急増し、記録が残る1999年以降で最多となりました。このうち3人（前年1人）が死亡した。記録的な猛暑日が大幅に増加した7月に、全体の約7割が集中。そのうち36件が梅雨明け時期の中旬に発生していました。暑さに慣れるまでは十分に休憩を取り、１週間以上かけて徐々に体を慣らすとともに、その後も定期的な水分や塩分の摂取を習慣化するよう求めています。

●業種別では、運送業が16人と最多でしたが、警備業（13人）やビルメンテナンス業（6人）での多発も目立ちます。関係団体などに予防策を実施するよう働き掛ける方針です。全体の約4割が屋内で発生。湿度なども測れる暑さ指数計を準備せず、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例などが見られたため、暑さ指数の把握、緊急時の連絡体制の整備を呼び掛けています。また、熱中症は短時間で容体が急変するため、早期の対応を促します。石和田隆之課長は「少しでも体調不良を感じたら、ちゅうちょせずに医療機関に行ってほしい」と強調。本人が大丈夫と言っていても救急車の要請が必要な場合があり、体調の悪さを申告しやすい雰囲気づくりも訴えています。

「勤労者皆社会保険」を提言、自民厚労部会が改革ビジョン!(平成31年4月26日.産経新聞）

自民党は、厚生労働部会（小泉進次郎部会長）を開き、「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承しました。雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現のほか、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込みました。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指します。

●同ビジョンは人生100年時代や人口減少などを踏まえ、「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要だ」と訴えました。具体的には、「人生100年型年金制度」として、在職老齢年金の廃止や現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討するとしました。業務が膨大になっている厚生労働行政の見直しなどにも触れました。

●同ビジョンは部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴ（プロジェクトチーム）がまとめました。当初の骨子では「消費税一本足打法からの脱却」を掲げていましたが、党内で反発があり、最終的に消費税に関する文言を盛り込まみませんでした。

三重交通、割増賃金3億円支払い　勧告受け過去2年分!(平成31年4月25日.共同通信）

三重交通（津市）が、路線バスの運転手に休日出勤の割増賃金を支払っていなかったとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受け、運転手ら約1000人に過去2年分の未払い分を支払っていたことが、同社などへの取材で平成31年4月24日、分かりました。支給総額は3億円程度に上るとみられます。

●関係者によりますと、法定休日に勤務させる場合、会社側があらかじめ「振り替え休日」を特定していれば割増賃金は発生しないが、同社は特定していなかったのに割増賃金を支払っておらず、労働基準法に違反すると認定された。2018年2月に運転手の男性からの申告を受けて労基署が調査、同年3月に是正勧告しました。

育休理由に昇給なし、近大の違法認定　大阪地裁判決!(平成31年4月25日.朝日新聞）

育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が平成31年4月24日、大阪地裁でありました。内藤裕之裁判長（中山誠一裁判長代読）は、大学側に計約50万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、男性は2012年から同大教職教育部で社会科の講義などを担当。2015年11月から9カ月間、第4子の誕生に合わせて育休を取得しました。男性は毎年4月に定期昇給していましたが、2016年は育休で「前年度に12カ月間勤務」という給与規程の昇級条件を満たしていないとして、復職後も昇給しませんでした。

●判決は、定期昇給は在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れて違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与との差額分の支払いを命じました。

長崎大が喫煙者を教職員に採用しない方針を発表 全国初か!(平成31年4月22日.NHKニュース）

長崎大学の河野茂学長が記者会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。

●長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだといいます。すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。河野学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。

●現在たばこを吸っている教職員については、5月に学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど、禁煙に向け支援するとしています。長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は１割未満にとどまっているということです。

健康保険法改正案が衆院を通過!(平成31年4月18日.共同通信）

健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案が平成31年4月16日、衆院本会議で賛成多数により可決されました。

●日本で働く外国人が増える中、公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いです。医療を中心に複数の社会保障制度を一括で改正する法案で、保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようにする内容も盛り込んでいます。

●現行法では海外に住む扶養親族も健康保険を使えますが、血縁関係や扶養の実態などを確認するのが難しく、医療関係者らが不正利用の可能性を指摘しています。4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まるなど国際化が進んでいることから、適用を厳格化する方針です。

アリババの馬会長、長時間労働を擁護　「若い世代には大きな恩恵」!(平成31年4月16日.ロイター通信）

中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ・グループ(BABA.N)の馬雲（ジャック・マー）会長は、中国のＩＴ企業の多くで見られる長時間労働は若い世代にとって「大きな恩恵だ」と述べ、超過勤務に理解を示しました。無料メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の同社アカウントに、従業員向けメッセージとして投稿しました。

●会長は、ＩＴ業界でみられる「朝9時から夜9時まで、週6日働く」長時間労働の慣習について、「個人的にはこのように働けるのはとても恵まれていると思う」と擁護。「多くの企業や労働者は、このスケジュールで働く機会はない。若いときにこんな風に仕事しなければ、一体いつ働くのか」とつづっています。

●また会長は、「この世界では誰もが成功やより良い生活、尊敬を手に入れることを望んでいる。他人より多くの時間やエネルギーを注がなければ望むような成功は得られない」と主張。その上で、ＩＴ業界でも失業者や、倒産などに直面している企業があると指摘し、「彼らに比べれば恵まれているし、（1日12時間働くのを）後悔しておらず、変えるつもりはない」と述べました。英語教師だった馬会長は1999年にアリババを創業した。会長や創業当時の従業員は、長時間労働が当たり前だったといいます。

芸能大手、月500時間勤務も　違法残業、3社に是正勧告!(平成31年4月15日.中日新聞）

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」のＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。月に500時間働いた従業員もいました。

●タレントら芸能人のスケジュールに合わせて仕事をするマネジャーやスタッフは長時間労働になりがちだとされています。芸能界を代表する大手事務所の違法事案が明らかになったことで、業界の過酷な労働実態やずさんな労務管理が浮き彫りになった形です。アミューズに対しては、渋谷労基署が2013年8月分、労使協定（三六協定）を届け出ず、従業員に残業させたとして是正勧告。昨年10月には、月に１日も休まず働いていた従業員がいたなどと認定し、勧告していました。吉本興業と子会社には、新宿労基署が2012年3月、過労死ラインとされる月100時間の残業を超えた従業員がいたなどとして是正勧告。昨年8から9月には、就業規則を変更したのに労基署に届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分払っていなかったりしたとして勧告しました。

●労働問題に詳しい嶋崎量弁護士によりますと、芸能界に労働法を順守する意識が欠如しているとうかがわれます。芸能人が労働者か個人事業主かは個別具体的に見ていく必要がありますが、アイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー暴行事件への対応などを見ても、働く人への意識が希薄な業界だと感じます。芸能界は文句を言ったらやっていけないイメージが強い。芸能人にしてもマネジャーにしても、使用する側が意識改革しないといけないし、働く側も、米ハリウッドのように組合を立ち上げるなど、声を上げられる環境をつくる必要があると話しています。

勤務医の労務管理点検　厚労省、8300病院を対象!(平成31年4月11日.日経新聞）

厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検することになりました。

●勤務医の労働時間や管理の仕組み、法定時間を超えて働かせる場合に労使で結ぶ必要がある「36協定」の締結状況などを調べます。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促し、勤務医の長時間労働問題の対策を進める方針です。

私大の支援事業打ち切り計画途中「はしご外された」職失う研究者も!(平成31年4月9日.朝日新聞）

文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めました。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していました。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいました大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている模様。

●採択校はのべ120校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきました。文科省は平成31年3月の1日と8日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えました。事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で2016年度から始まりました。2016年度（予算額72・5億円）に40項、2017年度（同79億円）に60項、2018年度（同56億円）にも20校を採択。各校に最長5年間、毎年数千万円が配分されるはずだでした。しかし、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は2018年7月、文科省の局長（当時）を受託収賄の疑いで逮捕、起訴しました。同大理事長（当時）らも贈賄罪で在宅起訴しました。

●文科省は事件後、事業を見直し、2016、2017年度の採択校の支援は3、4年で、2018年度の採択校は3年で打ち切ると決めました。当初は計画通り5年間支援することを目指しましたが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたといいます。2019年度も支援は続けますが大幅に減額する見通しだとしています。有識者で構成され、採択校を選定してきました「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表しました。ある大学の担当者は「（事件の）連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判しています。