JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
佐賀県職員２人が相次いで自殺し、地方公務員災害補償基金が、長時間労働などによる精神疾患が原因と認めていたことが分かりました。県は、損害賠償計約9000万円を遺族に支払う方針です。
●県人事課によりますと、職員は30台だった男性副主査と、50代だった男性係長。所属部署は別といいます。副主査は2012年、自宅で自殺。本庁で事務を担当し、亡くなる約1カ月前の時間外勤務時間は月133時間でした。同基金は2016年、業務による強い精神的・肉体的負荷が精神疾患とその後の自殺につながったと認めました。初めての本庁勤務で慣れない業務が多く、長時間労働につながったと考えられるといいます。係長は2013年、自宅で自殺しました。本庁で事務に携わり、亡くなる約１カ月前の時間外勤務時間は月97時間でした。
●職場の組織管理の面でも負担がかかっており、精神疾患を発症。同基金は2017年、自殺との因果関係があると認めました。いずれの遺族も2018年、県に損害賠償を請求。県は県議会2月定例会に和解のための関連議案を提出しました。県は再発防止策として、時間外勤務が月80時間を超えた職員の所属長面談や、業務配分の見直しに取り組んでいるといいます。藤原総務部長は「職員の自死との間に因果関係があるような精神的・肉体的負担を与えたことや、勤務時間の管理が適切にできていなかったことは、県として責任を負うべきであり、遺族に対して大変申し訳なかったと考えている」とのコメントを出しました。
JR東日本は、3月15日をもって新幹線および在来線特急列車の車内販売サービスについて、一部の列車・区間でサービスを終了すると発表しました。
●車内販売を終了する列車・区間は、新幹線の「やまびこ」の全区間、「はやぶさ」「はやて」の新青森～新函館北斗間、「こまち」の盛岡～秋田間、在来線特急の「踊り子」「日光・きぬがわ・スペーシアきぬがわ」「草津」の全区画、「いなほ」の酒田～秋田間です。また、「はやぶさ」「はやて」「こまち」の上記区間以外、「つばさ」「とき」や他の在来線特急についても、弁当・軽食・デザート・土産・雑貨の車内販売を終了し、飲料・菓子・つまみのみ販売を継続する方針です。
●駅構内における売店の普及などから、近年は乗車前に商品を購入する人が多くなっていることが理由で、先月には「JR九州」や「JR北海道」も車内販売の終了および縮小を発表していました。
ＪＡ阿蘇（熊本県阿蘇市）の元臨時職員の男性（45）が、顧客から集めた葬儀代金2199万円を着服していたことが平成31年2月18日、分かりました。同ＪＡは男性を懲戒解雇し、同日、業務上横領容疑で阿蘇署に告訴状を提出しました。
●同ＪＡによりますと、男性は2014年12月から、同ＪＡ運営の葬儀場6カ所を管理する購買部葬祭課に勤務。少なくとも2018年7月～12月に計22回、現金で集金した葬儀代１件当たり約70万～100万円を着服していました。男性は次の葬儀の集金で穴埋めを繰り返していましたが、昨年7月ごろから穴埋めが追いつかなくなり、未収金額が膨らんだといいます。
●2018年12月の部内監査で未収金が多すぎることを別の職員が不審に思い、男性に事情を聴いたところ、着服を認めました。男性は「2015年5月ごろに始め、生活費や遊興費に使った」と話しているといいます。原山寅雄組合長は「組合員に心から申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。
秋田大学医学部付属病院（羽渕友則院長）の30代男性医師が、労災保険を不正受給したとして、大学や労働局に事情を聴かれたことが平成31年2月18日、分かりました。
●関係者によりますと、医師は2017年12月、勤務時間外に秋田市内で転倒して左腕を骨折し、同病院に数日間入院した。その後、勤務中に負傷したとする虚偽の内容で、秋田労働基準監督署に労災申請し、療養補償を受け取った疑いがあります。医師は「反省している」と不正受給を認めています。
定食チェーン「大戸屋ごはん処」の従業員が、店内で不適切な行為をしている動画がインターネット上に投稿されていることがわかった。運営する大戸屋ホールディングス（東京都武蔵野市）は平成31年3月16日、動画は従業員だと公表し、謝罪しました。
●同社によりますと、投稿されたのは、マスクをかぶった従業員が店内でズボンを脱ぐ動画で、16日夕に外部からの連絡で発覚しました。調理場でプリンを口に入れた後、再び口から出す別の動画も確認され、同社が調査を進めています。
●同社は「類似事案を踏まえて注意喚起をしていましたが、誠に申し訳ない。厳重に対処したい」としています。
芸能事務所「キューブ」(東京)に労働基準監督署が是正勧告を行いました。
●人気グループ「いきものがかり」や有名俳優が所属する芸能事務所「キューブ」が、裁量のない業務に従事させた社員に裁量労働制を適用したとして、労働基準監督署が是正勧告していたことが平成31年2月13日、分かりました。
宮崎労働基準監督署は平成31年2月6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（47）を書類送検しました。
●住友重機械工業の社員で、関連会社に出向していた30代の男性が2016年、自殺未遂をし、横須賀労働基準監督署が「月100時間超の残業や上司からの指導、叱責などで適応障害を発症したのが原因」として労災認定していたことが、分かりました。
●男性は2014年4月に住友重機械工業に採用され、その後、航空機部品などを製造する神奈川県横須賀市の「住重フォージング」に出向しました。2016年11月、寮の屋上から飛び降りて自殺を図りました。けがは治癒しましたが、精神疾患で休職を続けています。
宮崎労働基準監督署は平成31年2月6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（47）を書類送検しました。
●書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員（51）が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけがをしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかったなどの疑いです。
●同社によりますと、宮崎労基署が2018年4月に立ち入り調査し発覚。書類送検を受け、高橋登社長は「深くおわびする。再発防止対策に真摯に取り組む」とのコメントを出しています。
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