一般社団法人日本人材育成協会

職員自殺は「超過勤務」総務省、遺族の労災申請で謝罪!(令和元年10月15日.朝日新聞）

2014年に自殺した総務省キャリア官僚の男性（当時31）の両親が、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害（労災）の認定を申請しました。同省は男性の自殺が業務に起因するものだったかを調査しましたが、結論を出さないままうやむやになっていたため、両親が申請に踏み切ったといいます。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪しました。

●遺族側代理人の川人博弁護士によりますと、同省は公務災害を認める方向で今後、人事院と協議すると表明したといいます。鈴木次官は男性の父親に対し、「男性は総務省の中でも重要な仕事を続けていた。超過勤務により（業務が）量・質とも負担になり、追い詰められた結果、このような事態に至ったと認識しています。天国の男性に謝罪し、またご遺族に謝罪し、お悔やみ申し上げます」と述べ、深々と頭を下げたといいます。

●川人氏によりますと、男性は国家公務員採用１種（現・総合職）試験に合格して2008年に総務省に入り、大臣官房などでの勤務が続きました。2013年秋からは当時の消費税率の引き上げに伴う業務に携わり、長時間労働が続いたといいます。2013年11月末のうつ病発症までの１カ月間には、「過労死ライン」を大きく超過する月135時間の時間外労働をしていました。同年末ごろから勤務を休みがちになり、通院先では上司とのトラブルを訴えていました。翌2014年3月に自殺したといいます。

非正規労働者助成金を詐取容疑男４人を逮捕　大阪府警!(令和元年10月11日.産経新聞）

非正規雇用者の人材育成などに取り組んだ事業者を助成する厚生労働省の「キャリアアップ助成金」をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は、詐欺容疑で、大阪市淀川区の経営コンサルタント会社「ハーモニー」代表、三ツ井敏行容疑者（65）＝同市都島区東野田町＝ら男４人を逮捕しました。

●逮捕容疑は、大阪市内の整骨院の30代男性院長と共謀して平成27年9～12月、整骨院の従業員にキャリアアップのための実習訓練を受けさせたとする虚偽の書類を大阪労働局に提出し、厚労省からの助成金約290万円を詐取したとしています。同課は認否を明らかにしていません。

●同制度は、非正規労働者を正社員にしたり、待遇改善につながる実習を受けさせたりした事業者に助成金を支給する仕組み。大阪労働局によりますと、支給後の調査で実習が虚偽と判明。同課が今年９月末、労働局からの告発を受理して捜査していました。同課によりますと、三ツ井容疑者らは同様の手口で他にも10件超を申請し、数千万円を詐取した可能性があり、同課が関連を調べています。

迫る会社員保険料30%　健保連「22年危機」と改革訴え!(令和元年10月8日.日経新聞）

健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超えるとの推計を発表しました。政府の2020年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求めています。「料率30%時代が迫っている」と健保連の河本滋史常務理事は危機感をあらわにしています。

●試算によりますと、2022年度に全国約1400の健康保険組合の健康保険料率は平均で9.8%と19年度比で0.6ポイント上昇する見込みです。介護保険料率は2.0%で0.4ポイントの上昇です。これに段階的な引き上げが2017年9月に終了した厚生年金の保険料率18.3%を足すと、料率は30.1%になります。少なくとも2007年度以降は上がり続けており、負担水準は3割弱の増加となります。「現役世代への負担増は限界ではないか」（健保連の佐野雅宏副会長）。健保連として財政悪化が急速に進む「22年危機」を前に、現役世代と高齢者世代の負担のバランスを是正することが急務だと訴えました。会社員が払う健康保険料には、65歳以上の高齢者にかかる医療費を賄うための拠出金が含まれています。2018年度の拠出金は3兆4537億円になり、健康保険組合に加入している会社員や家族への給付費約4兆円と比べると「仕送り」の重さがよくわかります。2010年度を振り返りますと、拠出金が約2兆6千億円に対し、給付費は約3兆4千億円でした。健保連は2022年度に拠出金と給付がほぼ同水準となり、2025年度までに拠出金が給付費を超えると予測しています。

●健保連は政府に高齢者医療費の構造を早期に改革するよう求めてきました。後期高齢者の患者負担を原則1割から2割に引き上げることが訴えの柱です。2割負担を導入すれば1年あたり、健保連の拠出金で約200億円、公費で約800億円の抑制効果があるとの試算も明らかにしました。2020年度予算の概算要求では、高齢化に伴う社会保障費の伸びが5300億円と2019年度から700億円縮小しました。第2次大戦中や終戦直後に生まれた人が相対的に少なく、後期高齢者の増加が一時的に鈍るためで、大きな改革に向けた議論も起こっていません。もっとも団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度からは社会保障費は膨張します。政府は内閣改造後にようやく社会保障改革に乗り出すようです。新たに有識者会議を立ち上げますが、予防医療もテーマになる見通しです。健保連の危機感と裏腹に、給付と負担の見直しという改革の本丸はぼやける懸念があります。健保連は、1394組合の2018年度の収支状況も発表しました。赤字組合数は前の年度より157減って423組合となりました。全組合を合算した収支は3048億円の黒字で、前年度より1697億円増えています。被保険者数の増加に伴い保険料収入が増えたことなどが影響しましたが、健保連は「22年危機を前にした一時的な黒字決算」ととらえています。

未発症でも慰謝料認める長時間労働、長崎地裁支部!(令和元年10月7日.日経新聞）

長崎県大村市の製麺会社の元従業員が、長時間労働の未払い賃金や慰謝料を会社に求めた訴訟の判決で、長崎地裁大村支部が、慰謝料30万円の支払いを命じていたことが10月4日、分かりました。原告代理人によりますと、具体的に病気を発症していなくても慰謝料を認めた判決は異例といいます。

●9月26日の判決では、元従業員の男性は2012年6月ごろから2017年6月までミキサーに小麦粉を入れる業務などに従事。2015年6月からの2年間は時間外労働が月90時間以上で、160時間を超えた月もあったといいます。宮川広臣裁判官は、長時間労働が原因の体調不良は認めませんでしたが「労働状況を改善せず、心身に不調をきたす危険がある長時間労働をさせて人格的利益を侵害した」と判断。未払いの残業代など289万円や、違法の程度が大きい場合に科す「付加金」157万円に加え、慰謝料の支払いを命じました。

●長時間労働を巡る訴訟では主に、自殺や病気と業務との因果関係が争われています。原告代理人の中川拓弁護士は「発症していなくても、長時間働かせること自体が違法になりうるとの認識が広がれば、労働環境の改善が促されるのではないか」と話しました。会社側は取材に、控訴する方針を示しています。

高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討!(令和元年10月7日.日経新聞）

厚生労働省は65歳以上の高齢者で雇用保険の適用条件を緩和する検討に入りました。

●現在は1社で週20時間以上働かないと加入できませんが、高齢者に限り、複数の職場で合算して週20時間以上となれば加入できるようにする方針です。政府が高齢者の就労機会の拡大を促していることに対応します。年内にも結論を出し、来年の通常国会で法改正をめざしています。

過重労働疾患　運輸業で深刻　五輪巡り厳しい環境続く!(令和元年10月3日.東京新聞）

政府は、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。主要業種では運輸業が2018年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多くなりました。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かびました。

●今年4月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を五年間猶予されました。2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうです。白書によりますと、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの94件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の85件を占めました。職種別の過労自殺などを含む精神疾患の認定件数は自動車運転従事者が35件で、「一般事務従事者」（41件）、「営業職従事者」（38件）に次ぐ多さでした。

●白書では2010年1月～2015年3月、建設業とメディア業界で過労死など労災認定された内容を分析。建設業では脳・心臓疾患と精神疾患が計311件労災認定されました。施工管理をする現場監督は59件の精神疾患が認定され、未遂を含む自殺はうち30件。原因は長時間労働が最多でした。メディア業界の過労自殺は全員が20代でした。精神疾患の原因の男女別調査も実施。女性のハラスメント被害の割合が男性より目立ちました。国は週労働時間が60時間以上の雇用労働者の割合を2020年までに5％以下とする目標を立てています。2018年は前年より0・8ポイント減の6・9％でした。

脳・心臓疾患の認定件数が多い上位5業種
運輸業、郵便業．．．．．．．94件
宿泊業、飲食サービス業．．．32件
その他の事業．．．．．．．．29件
製造業．．．．．．．．．．．28件
卸売業、小売業．．．．．．．24件

オリンピック工事に暴力団関与か＝建設会社に労働者派遣－東京!(令和元年9月30日.時事通信）

暴力団から労働者の派遣を受けていた疑いが持たれている埼玉県川口市の建設会社が、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村工事に下請けとして参加していたことが、関係者などへの取材で分かりました。

●この建設会社は今年2～7月、埼玉県戸田市と川口市の公共事業で、暴力団から作業員を紹介されていたとされます。警視庁組織犯罪対策３課は２７日までに、無許可で労働者を派遣したとして、職業安定法違反容疑で指定暴力団極東会系組長の広尾光信容疑者（70）ら4人を逮捕。法人としての同社と代表取締役についても、同容疑で書類送検する方針を固めています。

●関係者などによりますと、同社は東京都中央区晴海で建設中の東京五輪選手村宿泊施設の工事に２次下請けとして参加。この工事でも広尾容疑者らから作業員を紹介されていたとみられます。同社に取材を申し込んだが、回答を拒否しました。同社にとって、違法に労働者派遣を受けることは、人手不足の解消に加え、社会保険料や人件費を削減できるメリットがあります。組対３課によりますと、広尾容疑者らは公園にいる路上生活者らを集めて寮に住まわせ、工事現場などに派遣。最大で賃金の約３割をピンハネしていたといいます。 　民事介入暴力対策に詳しい尾崎毅弁護士は「五輪のような納期が厳しい大規模工事で、下請けまで暴力団排除を徹底するのは簡単ではありません。ただ、国家的な大事業だけに全事業者が暴排を真剣に考えないと暴力団の大きな資金源になってしまう」と警鐘を鳴らしています。

バス運転手の待機時間「労働時間は１割」福岡地裁判決!(令和元年9月24日.朝日新聞）

路線バスの終点到着後、折り返して出発するまでの待機時間のうち、労働時間は１割――。北九州市営バスの嘱託運転手25人が、待機時間の賃金計約3400万円の支払いをしに求めた訴訟の判決が20日、福岡地裁であり、鈴木博裁判長はこう判断しました。支払い済み分を除いた計6万円の請求を認めるにとどめ、原告側の主張をほぼ退けました。待機時間が労働時間にあたるかどうかが争点でした。過去の判例では、労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれていたかどうか」で判断されてきました。

●運転手側は「使用者の指揮命令下で、車内の清掃や忘れ物の確認のほか、行き先の問い合わせへの対応が必要」として、労働時間と主張。市側は「乗客対応が必要な時間分の賃金は支払っており、その他の休憩時間には乗客対応は求めていない」と反論していました。鈴木裁判長は判決で、2012年2月に市が運転手に「忘れ物の確認」「車両の移動」「接客」以外は「休憩時間」にあたると伝えていたと指摘。運転手は近くで喫煙することもあり「トイレ以外の理由でもバスを離れることが許されていた。指揮命令下にはなく、労働時間にはあたらない」としました。

●一方で、長さなどから「待機時間の１割が労働基準法上の労働時間にあたるものと認めるのが相当」と結論づけました。原告側代理人は「客が乗車してくるなど、待機時間でも働くことがあり、事実認定が現場の状況と異なる。極めて不当な判断」と控訴する方針を示しました。北橋健治市長は「主張の大部分が認められた妥当な判決」とコメントしました。

65歳以上の高齢者雇用、非正規が76％!(令和元年9月20日.日経新聞）

総務省が発表した高齢者の就業状況によりますと、雇われて働く65歳以上の4人に3人は非正規でした。「自分の都合で働きたい」「家計の補助を得たい」といった理由が目立ちます。65歳を過ぎて元気な人もいれば、年金や貯蓄では不十分で働かざるを得ない人もいるとみられます。

●抽出世帯から調査票を回収、集計する労働力調査の平成30年分を改めて分析しました。65歳以上の就業者で、自営業主や会社役員を除き、雇用されて働くのは469万人。うちパート・アルバイトや契約社員、嘱託などの非正規が358万人と76・3％を占めました。

●非正規を選んだ理由は「都合のよい時間に働きたい」が男性29・8％、女性38・1％でともに首位。「専門的な技能を生かせる」は男性で２位、女性では３位、「家計の補助・学費を得たい」は女性の２位、男性は３位でした。「正規の職員・従業員の仕事がない」は男性で４位の11・8％、女性は６位の5・0％にとどまりました。非正規で働く高齢者は10年で200万人以上増加。総務省の担当者は「高齢でも働き口があることを示している」とみていますが、転倒事故といった労災防止など高齢者にも配慮した職場環境づくりが課題となります。

内定取り消しで賠償命令、HIV告知不要、札幌地裁!(令和元年9月17日.日経新聞）

エイズウイルス（HIV）感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は9月17日、同協会に165万円の支払いを命じました。

●武藤裁判長は「感染する危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えない」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。また以前受診した際のカルテを見て病院が感染を把握したことについても「医療情報の目的外使用で違法」とした上で「患者に寄り添うべき医療機関の使命を忘れ、HIV感染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難しました。訴状によりますと、男性は2017年12月、協会傘下の病院の求人に応募。持病の有無を聞かれたがHIV感染は告げず、ソーシャルワーカーとして2018年2月付の採用が内定しました。

●以前に男性が受診した際に感染していることを記入したカルテを見た病院側から「話が違う」と電話がありました。「就労に問題はなく、職場で他者に感染する心配もない」とする医師の診断書を病院側に送りましたが、面接で虚偽の事実を述べたとして昨年1月、内定取り消しを通知されました。告知の必要はない上、他人へ感染する可能性は服薬によって皆無なのに、内定を取り消したのは違法と主張しています。国のガイドラインは、HIV感染を理由として、労務管理上不利益に扱うことを禁止しています。