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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労災保険支給ミス 支給対象1万1000人! (平成30年9月10日.毎日新聞)

厚生労働省は、担当者のミスが原因で平成30年9月7日と10日に支給される予定でした労災保険の休業補償金の支払いが遅れると発表しました。支給対象は約1万1000人で、総額は約27億8500万円に上ります。同省によりますと、9月14日までに支払われる見通しです。

●休業補償金は労災で仕事ができなくなった労働者に、原則として賃金の8割が支払われます。1人当たりの平均受給額は約25万円といいます。同省によると、6日に担当者がデータ処理をしていたところ、誤って支給対象者のデータを消去してしまったといいます。ミスに気付いて復旧に努めましたが、間に合いませんでした。同省は8日以降、電話での問い合わせ窓口を設けます。電話番号は03・3502・6743。

2018年09月10日 12:28

アスベスト、一人親方にも国責任 初の全面勝訴 大阪高裁判決! (平成30年9月3日.毎日新聞)

建設作業中にアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が平成30年8月31日、大阪高裁でありました。

●田川直之裁判長は1審・京都地裁判決(2016年1月)に続いて国とメーカーの責任を認め、計約3億円の支払いを命じました。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の責任も新たに認め、原告全員を救済しました。

2018年09月03日 09:23

外国人労働者増見据え、入国在留管理庁を新設 ! (平成30年8月28日.毎日新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めました。

●不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図ります。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

2018年08月28日 09:20

業務でうつ発症と労災認定…北國新聞社員の自殺 ! (平成30年8月27日.産経新聞)

石川労働者災害補償保険審査官は、平成30年3月に自殺した北國新聞社社員の近藤洋平さん=当時(25)=について、労災と認めなかった金沢労働基準監督署の処分を取り消し、労災認定しました。出向先の販売会社での業務とうつ病発症との因果関係を認めました。

●決定書などによりますと、近藤さんは平成25年4月に入社し、販売会社に出向。本社に異動後の平成28年2月にうつ病を発症し、同3月に金沢市内で自殺しました。発症前の6カ月間で、2週間以上の連続勤務が5回あり、最長では26日間でした。また、同じ期間中に最大で月に27日間、配達員に代わって深夜に配達することもありました。父親は「こういったことが二度と起きないでほしい」と話しました。

●北國新聞社グループ広報部は「グループ会社での勤務に起因した精神障害の発病と認定されているとのことであり、誠に遺憾。二度と同じ事態が起きないよう取り組む」とのコメントを出しました。遺族が平成29年4月に労災申請。金沢労基署は同11月、労災認定せず遺族補償などを不支給としました。遺族が同12月、審査官に不服を申し立てていました。

2018年08月27日 09:13

フジタを書類送検 現場監督4人、長時間労働させた疑い ! (平成30年8月22日.朝日新聞)

茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)は平成30年8月21日、ゼネコン準大手フジタ(本社・東京)が20~40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検し、発表しました。

●発表によりますと、送検容疑は2017年2月、茨木市の作業所で現場監督をしていた4人に対し、時間外労働の上限(月100時間)を最大月78時間25分超える残業をさせましたが、4人の同月の時間外・深夜労働の割増賃金計約100万円を支払わなかった――というものです。4人は物流拠点を建設する作業所で施工管理を担当していたといいます。

●労基署はまず時間外労働について是正指導。その後に割増賃金の不払いも判明したため、「重大で悪質」と判断して書類送検に踏み切ったといいます。同社広報室は「書類送検の事実を重く受け止め、再発防止に向けて真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしました。

2018年08月22日 09:56

裁量労働制、285事業場で違法適用の疑い 厚労省調査 ! (平成30年8月9日.朝日新聞)

裁量労働制を導入する全国の1万余りの事業場のうち、285事業場で社員に違法適用した疑いがあることが平成30年8月7日、厚生労働省の調査でわかりました。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなして、残業代込みの賃金を支払う仕組みを悪用し、残業代の支払いを逃れているケースもあるとみられ、厚労省は改善を促します。

●裁量労働制をめぐっては昨年末、野村不動産で全社的な社員への違法適用が発覚。これを受けて厚労省は、裁量労働制を導入する1万2167事業場に「自主点検」を要請し、1万793事業場から回答を得ました。

2018年08月09日 09:10

労働力の未活用率、4~6月期は5.9% 総務省 ! (平成30年8月8日.日経新聞)

総務省が平成30年8月7日発表しました4~6月期の労働力調査(詳細集計)によりますと、労働力に占める未活用労働の割合を示す「未活用労働指標4(LU4)」は5.9%でした。1~3月期(5.9%)と同水準でした。性別による内訳をみますと、男性が4.5%、女性が7.8%でした。

●失業者は186万人、仕事を追加したいパートタイム労働者など「追加就労希望就業者」は187万人、短期間で就業可能な「潜在労働力人口」は37万人でした。

►ポイント
LU4とは。労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者と追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合がどれくらいかを示します。総務省は統計改革の一環として、1~3月期の詳細集計から「未活用労働」に関する指標の公表を始めました。

2018年08月08日 09:42

日本大教授が過労自殺 長時間労働で労災認定 池袋労基署 ! (平成30年8月6日.産経新聞)

日本大の教授が平成26年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが、関係者への取材で分かりました。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導しました。

●関係者によりますと、教授は平成26年春に亡くなり、遺族が平成27年10月に労災申請しました。池袋労基署は教授の1カ月間の時間外労働(残業)が最長で約88時間に達し、2週間の連続勤務もあったことから、長時間労働により鬱(うつ)病を発症したと判断。平成28年5月に過労自殺だったと認定しました。

●日大によりますと、教員、職員ともに裁量労働制は適用されておらず、教授の勤務時間はタイムカードで管理していました。広報担当者は「仕事を持ち帰っていた可能性もあり、実際の労働時間を把握するのは難しい」と説明。労災認定を公表していなかった理由は「遺族の意向」などとしています。教授の自殺時、日大の人事部長は、アメリカンフットボールの試合で選手に悪質な反則を指示した同部前監督の内田正人氏でした。

2018年08月06日 09:29

無期転換直前に雇い止め「不当」日通元従業員が提訴 ! (平成30年8月2日.朝日新聞)

物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性(38)が、無期雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を平成30年7月31日、横浜地裁川崎支部に起こしました。

●訴状などによりますと、男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。改正労働契約法で、契約期間が通算5年超になると無期契約が希望できるルールが導入された後の2013年7月から、同社の直接雇用の従業員になりました。1年契約を4回更新した後、契約期間が5年超となる前日の今年6月30日に雇用を打ち切られたといいます。

●日通広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。同社に対しては、4月にも別の元従業員が東京地裁に同様の訴訟を起こしています。

2018年08月02日 09:20

求人倍率1.62倍、2か月連続改善 6月、失業率は2.4% ! (平成30年8月1日.産経新聞)

厚生労働省が平成30年7月31日発表の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.62倍で、2カ月連続で改善しました。総務省が同日発表の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント上昇の2.4%で、4カ月ぶりに悪化しました。

●失業率の悪化は、人手不足を背景に、より良い待遇を求めて転職先を探すため自発的に離職する人が増えたことが要因となります。

●有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示します。景気の回復傾向を背景にした人手不足で企業の採用意欲が高まり、改善が続いています。都道府県別で最も高いのが東京の2.16倍、最も低いのは沖縄の1.13倍でした。男女別の失業率は、男性が前月比0.2ポイント上昇の2.6%で、女性は0.2ポイント上昇の2.2%でした。完全失業者数は前年同月比24万人減の168万人でした。

2018年08月01日 10:08