JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
厚生労働省が10月30日発表しました9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.64倍でした。総務省が同日発表しました9月の完全失業率（同）は前月より0.1ポイント低い2.3％でした。
●有効求人倍率については、1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準です。1.6倍台となるのは5カ月連続。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で過去最高となりました。
●完全失業者数（同）は160万人で、7万人減少しました。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は3万人増でした。就業者数（同）は6665万人で3万人増加しました。
高齢者や障害者の介護などを担う社会福祉施設で昨年、腰痛や転倒など4日以上の休業を伴う労働災害で死傷した職員が前年比5・5％増の8738人となり、過去最悪を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。経験が3年未満の人の労災が4割超を占め、安全教育の徹底などが急務となっています。
●厚労省によりますと、昨年の社会福祉施設での労災は2008年の約1・8倍で、同じ期間の職員数の増加（約1・5倍）を上回るペースでした。全産業の労災の死傷者数は1980年前後は年30万人台でしたが、安全対策の強化などで減少。2008年以降は11万～12万人台で推移している中、社会福祉施設での増加が目立っています。社会福祉施設での労災の内訳は、高齢者をベッドから車イスに移す際などの「動作の反動・無理な動作（腰痛など）」の2983人が最も多く、店頭の2893人が続いています。
●年齢別では50歳以上が57％に上りました。仕事の経験年数は3年未満の人が43％を占めました。介護需要の高まりで新たに採用された職員や、中高年層が労災に見舞われやすい傾向がうかがわれます。疾病別では、介護現場で発生しやすい腰痛が1214人と増加傾向が続いていました。厚労省は13年に改定しました「職場における腰痛予防対策指針」で、福祉・医療分野では原則、職員が利用者を抱き上げないよう求めています。ベッドから車イスへの移動などで、前かがみや中腰の姿勢で高齢者を持ち上げると、腰などに大きな負担がかかり、腰痛になる危険性があるためです。ただ、多くの介護職場で「指針が知られていない」（厚労省幹部）のが実情といいます。腰痛予防の講習会を全国各地で開き、職員の負担を軽減するリフトの導入に補助金を出すなどしていますが、現場の意識改革や導入は十分に進んでいません。介護現場の人手不足は深刻で、人材確保の観点からも、新人向けの安全研修の徹底や、負担を軽減する機器の導入など、労災防止対策の重要性が増しています。
大手予備校の河合塾が福岡校（福岡市）などで講師として29年間働いた男性を雇い止めにしたのは、無効の可能性があると、福岡労働局が指摘したことがわかりました。男性は、有期の雇用契約を繰り返して5年を超すと無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」の適用を逃れるための雇い止めだとして、労働局に申し出ていました。
●「5年ルール」は有期雇用で働く人たちの雇い止めの不安を解消する狙いで2013年に改正された労働契約法に盛り込まれ、今年4月から本格的に適用が始まりました。無期転換を避けるため、大学の非常勤講師などが雇用契約を打ち切られたとして訴訟に発展しているケースもあります。雇い止めになったのは佐賀県鳥栖市の松永義郎さん（68）。1989年から河合塾で講師として働き、少なくとも2010年からは雇用契約が毎年更新されていましたが、今年3月末に「授業アンケート結果が改善されなかった」などとして雇い止めされました。
●労働局は9月、雇い止めが「社会通念上相当と認められるか疑問がある」などとして双方で話し合うよう河合塾に文書で助言しました。同法は合理的な理由がない雇い止めは無効と定めています。文書に強制力はありませんが、「無期転換ルールを避けるための雇い止めは法の趣旨に照らして望ましいものではない」とも指摘し、河合塾に「慎重な対応」を求めました。九州労働弁護団事務局長の光永弁護士は「有期雇用の労働者を保護する立場に立った踏み込んだ判断だ」と評価しました。河合塾は「無期転換を意図的に避けるために雇い止めにしたことはない。先方の主張は当方の認識とは異なるもので、話し合いで歩み寄れるものはない」としています。
日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が10月19日、下松市であり、賃金補償で大枠合意しました。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針です。
●笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査しています。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生40人に9～10月、解雇を通告していました。日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れました。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金しました。
●実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立がこれまでの「実習は適正」との姿勢から譲歩したと評価。「実習生の基本的な利益を守れた」（土屋信三委員長）と判断しました。「実習生には借金もあり、生活の不安もある」ため、国側の処分が出るまでの生活費の補償水準については交渉を続けます。9月に解雇を通告された20人は、入国管理局の決定で今月20日までの滞在期限が30日間延びました。日立広報・ＩＲ部は「合意に向けて前進したものと認識している。実習生が、従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントしています。
札幌市の看護師、杉本綾さん（当時23歳）が2012年に自殺したのは過重労働が原因として、杉本さんの母親（55）が国に労災認定を求めた訴訟で、札幌東労働基準監督署は月100時間を超える時間外労働が確認されたとして一転、労災を認定することを決めました。母親と原告側弁護団が平成30年10月17日記者会見し、明らかにしました。訴訟については取り下げます。
●訴状によりますと、杉本さんは2012年4月に市内のＫＫＲ札幌医療センターに就職。仕事を自宅に持ち帰るなど長時間労働が続き、市内のアパートで12月に自殺しました。母親が2014年1月に労災保険の遺族補償年金の申請をしたのに対し、同労基署は同10月に「自殺と業務の因果関係はない」として労災を認めず、不支給を決定。昨年2月の札幌地裁の第1回口頭弁論でも、国側は請求棄却を求めていました。
●弁護団によりますと、同労基署がこの日、再調査で月100時間超の時間外労働が確認されたなどとして、早ければ月内にも不支給を取り消す方針を伝えたといいます。母親は今後、病院側を相手取り、損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす方針です。母親は「『自分は大丈夫』と一人で抱え込む人が体と心を壊す。誰にでも起こることだと知ってほしい」と話しました。
高校の警備員だった男性（当時68）が勤務中に急性心筋梗塞（こうそく）を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の妻が東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請しました。遺族と代理人弁護士が平成30年10月17日に記者会見して明らかにしました。
●男性はグローブシップ警備（東京）の契約社員として、４年ほど前から東京都世田谷区の私立高校の警備業務をしていましたが、今年2月7日の夜勤中に倒れ、4月2日に亡くなりました。
●代理人によりますと、男性の勤務は「夜勤・全日」「日勤早出」「宿直早出」の3パターンで、いずれの日も終業時刻は翌日午前8時半でした。昨年9月からは3人後退から2人交代勤務になり、残業時間は多い月で130時間を超えていました。休日もほとんど取れず、発症前1か月間は22日連続で勤務し、3日連続で帰宅できない時もあったといいます。同社は「労基署が審議中の事案であり、コメントは控える」としています。
小中学校の教員の長時間労働が問題となる中、文部科学省は平成30年10月15日、「変形労働時間制」の導入を軸とした働き方改革のたたき台になる案を、中央教育審議会の部会に示しました。
●労働時間を年単位で調整する制度で、文科省は導入することによって学期内に週3時間の勤務を増やす一方、年間15日の休みを確保できる勤務イメージを示しました。部会では「部活や研修があるのに、長期の夏休みがとれるのか」「時間外労働の歯止めにつながらない」との意見も出ており、引き続き議論することになりました。
●文科省が示したイメージでは、主に１年単位で平均して１週間あたり40時間を超えない範囲で業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認め、夏休みなどの長期休暇で休日を消化します。一方、勤務時間の上限を守らない場合の法的な罰則の導入は「慎重であるべきだ」としました。同省は年内に働き方の指針を示します。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになりました。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになります。
●就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定しています。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となります。政府は、関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
●骨子によりますと、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる予定です。現在、14分野が検討の対象となっています。
厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和します。
●利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断しました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用します。労働条件の通知書は働く上での賃金や労働時間、休日などに関する規定が盛り込まれている。労基法で企業は労働契約を交わす際に必ず明示する必要があります。
根本匠厚生労働相は平成30年10月3日の記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で浮上している68歳への引き上げ案を否定しました。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針です。
●2019年は年金財政を5年に1度、検証する年で、制度見直しへの議論が厚労省内で始まっています。公的年金は1階部分の国民（基礎）年金の支給開始年齢が原則65歳。さらに2階部分の厚生年金について、65歳に引き上げている最中です。支給開始年齢をさらに引き上げれば、将来世代の給付水準を維持しやすくなる半面、給付開始直前の有権者や高齢者らの反発を招きかねません。2019年夏の参院選を控え、厚労相は一律引き上げ論をまず封じた格好です。
●根本厚労相は負担増には踏み込まず、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示しました。企業に「65歳の定年も継続雇用も延長してもらう」と発言。高齢者が長く働き、年金を受け取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描きます。財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題としますが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場です。根本厚労相も同様の考えを示しました。安倍晋三首相は今回の内閣改造で、政権の目玉に掲げる全世代型社会保障改革の担当閣僚を新たに設け、茂木敏充経済財政・再生相を兼務させました。官邸主導で改革を進める姿勢が鮮明ですが、制度を所管する厚労相との足並みがそろうかどうかも課題になりそうです。
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