JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法適用している企業名を公表するルールを新設する方針を決めました。制度対象外の業務で適用し、違法な長時間労働をさせた場合などに公表する。近く企業向けに通知し、運用を開始します。
●裁量労働制は、実際の勤務時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度です。専門的な仕事の進め方を社員に委ねて生産性を上げるための制度ですが、長時間労働に陥りやすいとの指摘もあります。このため、労働基準法に基づき、システムエンジニアや弁護士など19の専門職と、経営計画などを立案する業務内容の社員にしか適用できません。
●新たに設ける社名公表ルールは、複数の事業場がある大企業が対象。裁量労働制を適用している社員の3分の2以上が制度対象外の仕事をしており、さらにそのうち半数以上が違法な残業をさせられている場合などに企業名が公表されます。
医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は、手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めました。医師から手順書で事前に指示を受けた看護師が診療を補助できる制度の研修を見直し、麻酔や手術を受けた患者の管理を担える環境を整えます。研修施設を来年に指定し、2020年度から新たな研修を始める予定です。
●医師の指示があれば、看護師は診療の補助として医療行為ができるようになります。国は2015年、看護師の役割を広げようと今の制度を開始。国が定めた内容の研修を受け、医師から手順書で指示を受けていれば、看護師の判断で医療行為ができるようになりました。対象は国が決め、「特定行為」と呼ばれます。手術後の痛みの管理や血液透析など21区分で38行為あります。
●ただ、87ある研修施設の多くは現在、限られた行為の研修しか提供していません。気管チューブの位置や薬の量の調整、体に入れた管の抜去など、手術後の管理に必要な行為すべての研修を受けづらく、看護師への業務移管は進んでいないのが現状です。麻酔管理でも同様の状況でした。厚労省は今秋に見直しに着手。手術後の患者の管理、麻酔管理、在宅・慢性期については、必要な行為の研修をまとめて受けられる内容にすると決めました。内容の重複などを考慮して、座学の時間を一部短くする方針です。
トラックドライバーの乗務時間超過などの不法行為が横行していたとして、国土交通省は12月18日にも、千葉県野田市の運送会社「関東西部運輸」に対し、関東にある全営業所の事業停止処分を出す方針を決めました。
●同社は関東の7営業所で大型トラックなど計約400台を保有、ヤマト運輸や日本通運の関連会社の下請けなどを担っています。昨年は最長で月約250時間の違法残業があったなどとして労働基準監督署から2回にわたり書類送検されました。
●その後も、国交省が立ち入り検査したところ、本社営業所に所属する282人のうち165人に対する過労防止の違反が続いていたことなどが発覚。このため国交省は今年7月、貨物自動車運送事業法に基づき本社営業所を30日間の事業停止にする行政処分をおこなっており、同社が乗務時間超過で書類送検や行政処分をされるのはこの2年で4度目となります。
生活協同組合おおさかパルコープ（大阪市）の社員だった男性＝当時（54）＝が死亡したのは長時間労働が原因として、大阪労働局天満労働基準監督署が労災認定していたことが平成30年12月11日、分かりました。遺族側の代理人弁護士が明らかにしました。
●同日、同組合が謝罪したり解決金を支払ったりする内容で遺族側と和解しました。代理人弁護士によりますと、男性は大阪市内の同組合の店舗で畜産部門の責任者として精肉の発注や仕入れ、在庫管理を担当していましたが、平成29年3月、自宅アパートで倒れて死亡しました。同労基署は今年5月、パソコンの使用状況などから月80時間を超える長時間労働が認められるなどとした上で、労災認定しました。
●その後、同組合側から申し入れがあり、この日、双方で和解契約書が交わされました。代理人弁護士によりますと、同組合が安全配慮義務を怠ったと認めて謝罪するほか、今後について、タイムカードなど客観的な方法で労働時間を把握するなど、従業員の労働時間や健康の管理について一層力を入れることが盛り込まれました。この日、大阪市内で会見した男性の弟（47）は「なくなる10日ほど前『休みが全く取れない』と話していました。（同組合の）社員やパートが働きやすい環境になれば」と話しました。
佐川急便の県内の営業所で働く男性ドライバー（38）が不安障害などの精神疾患を発症したのは、上司からのパワハラや月の残業が116時間に及んだ長時間労働が原因として、熊谷労働基準監督署から労災認定されたことが、分かりました。男性や代理人弁護士が記者会見し明らかにしました。
●男性らによると、本庄市の児玉営業所に所属。2016年にけがの治療で休んだ際、配送業務から、体の負担の大きい荷物整理業務へ配置変更することに同意するよう、上司に何度も迫られるなど、日常的にパワハラを受けました。勤務時間を実際よりも短く申請するように圧力も受けたといいます。熊谷労基署は関係者の聞き取りから、配置変更の強要があったことを確認。配送車の運行記録計（タコグラフ）などからは、男性が休憩を取れていなかったとも判断し、労災を認めました。
●男性は今春以降は休職状態が続いているといい、記者会見で「会社に行き、上司に会うとめまいがしてしまう。書類を出すこともできない」と話しました。佐川急便は「労災認定を真摯（しんし）に受け止め、労働環境の改善や長時間労働の是正に取り組む」とコメント。児玉営業所でのパワハラや勤務時間の過少申告については「事実として把握していない」としています。
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。10月までの分として57社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は452社となっています。
●今回の更新では、準大手ゼネコンの三井住友建設（東京都中央区）、大手鉄鋼メーカー・神戸製鋼所の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）、労働者に掘削作業を行わせた際、地山の崩壊を防ぐ措置を講じていなかった建設会社・本田建設工業（愛媛県松山市）、無資格の技能実習生に最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転させたキノコ栽培業者・キノテック（長野県上田市）、労働者5人に対し、最長15カ月分の定期賃金計159万円を支払わなかった伝統工芸品製作会社・江渕鏡台店（徳島市）――などがリストに追加されました。
三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2000人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合（ユニオンみえ）が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかりました。
●告発状などによりますと、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者約3000人が働いていました。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約2000人が退職したといいます。
●同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としています。三重県の鈴木英敬えいけい知事は、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語りました。
厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承されました。
●基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」としました。2020年の制度実施に向け実行段階に入ります。同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざします。
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が平成30年11月29日、韓国大法院（最高裁）でありました。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人（うち5人が死亡）にそれぞれ8千万～1億5千万ウォン（約800万～1500万円）を支払うよう命じました。
●大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させています。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定しました。日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っています。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっています。原告の弁護団は11月29日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにしました。今回の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の44年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工5人（いずれも故人）で、遺族23人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。
●今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断しました。判決後、14歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠（キムソンジュ）さん（89）は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語りました。韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告になった日本企業は70社以上にのぼります。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうです。司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵（イナギョン）首相を中心に年内にも対応策をつくる方針です。韓国外交省は11月29日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表しました。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となります。
西日本豪雨当初、兵庫県猪名川町の増水した工事現場で作業員１人が死亡した事故で、同県にある伊丹労働基準監督署は平成30年11月27日、現場の安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都中央区の土木工事会社「山崎建設」の現場責任者だった男性社員（62）と法人としての同社を神戸地検に書類送検しました。
●送検容疑は7月5日、同町の造成工事現場の人工池で、排水管に転落しないよう管の周りに高さ約75センチ以上の柵を設置するなど安全措置を取る必要があったのに怠ったとしています。
●同日朝、作業にあたっていた男性社員が増水した排水管に転落しそうになり、救助しようとした同社の男性作業員＝当時（59）＝が流されて死亡。男性社員と下請け会社の男性作業員（56）もそれぞれ重傷を負いました。
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