JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
JR東日本は、3月15日をもって新幹線および在来線特急列車の車内販売サービスについて、一部の列車・区間でサービスを終了すると発表しました。
●車内販売を終了する列車・区間は、新幹線の「やまびこ」の全区間、「はやぶさ」「はやて」の新青森～新函館北斗間、「こまち」の盛岡～秋田間、在来線特急の「踊り子」「日光・きぬがわ・スペーシアきぬがわ」「草津」の全区画、「いなほ」の酒田～秋田間です。また、「はやぶさ」「はやて」「こまち」の上記区間以外、「つばさ」「とき」や他の在来線特急についても、弁当・軽食・デザート・土産・雑貨の車内販売を終了し、飲料・菓子・つまみのみ販売を継続する方針です。
●駅構内における売店の普及などから、近年は乗車前に商品を購入する人が多くなっていることが理由で、先月には「JR九州」や「JR北海道」も車内販売の終了および縮小を発表していました。
ＪＡ阿蘇（熊本県阿蘇市）の元臨時職員の男性（45）が、顧客から集めた葬儀代金2199万円を着服していたことが平成31年2月18日、分かりました。同ＪＡは男性を懲戒解雇し、同日、業務上横領容疑で阿蘇署に告訴状を提出しました。
●同ＪＡによりますと、男性は2014年12月から、同ＪＡ運営の葬儀場6カ所を管理する購買部葬祭課に勤務。少なくとも2018年7月～12月に計22回、現金で集金した葬儀代１件当たり約70万～100万円を着服していました。男性は次の葬儀の集金で穴埋めを繰り返していましたが、昨年7月ごろから穴埋めが追いつかなくなり、未収金額が膨らんだといいます。
●2018年12月の部内監査で未収金が多すぎることを別の職員が不審に思い、男性に事情を聴いたところ、着服を認めました。男性は「2015年5月ごろに始め、生活費や遊興費に使った」と話しているといいます。原山寅雄組合長は「組合員に心から申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。
秋田大学医学部付属病院（羽渕友則院長）の30代男性医師が、労災保険を不正受給したとして、大学や労働局に事情を聴かれたことが平成31年2月18日、分かりました。
●関係者によりますと、医師は2017年12月、勤務時間外に秋田市内で転倒して左腕を骨折し、同病院に数日間入院した。その後、勤務中に負傷したとする虚偽の内容で、秋田労働基準監督署に労災申請し、療養補償を受け取った疑いがあります。医師は「反省している」と不正受給を認めています。
定食チェーン「大戸屋ごはん処」の従業員が、店内で不適切な行為をしている動画がインターネット上に投稿されていることがわかった。運営する大戸屋ホールディングス（東京都武蔵野市）は平成31年3月16日、動画は従業員だと公表し、謝罪しました。
●同社によりますと、投稿されたのは、マスクをかぶった従業員が店内でズボンを脱ぐ動画で、16日夕に外部からの連絡で発覚しました。調理場でプリンを口に入れた後、再び口から出す別の動画も確認され、同社が調査を進めています。
●同社は「類似事案を踏まえて注意喚起をしていましたが、誠に申し訳ない。厳重に対処したい」としています。
芸能事務所「キューブ」(東京)に労働基準監督署が是正勧告を行いました。
●人気グループ「いきものがかり」や有名俳優が所属する芸能事務所「キューブ」が、裁量のない業務に従事させた社員に裁量労働制を適用したとして、労働基準監督署が是正勧告していたことが平成31年2月13日、分かりました。
宮崎労働基準監督署は平成31年2月6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（47）を書類送検しました。
●住友重機械工業の社員で、関連会社に出向していた30代の男性が2016年、自殺未遂をし、横須賀労働基準監督署が「月100時間超の残業や上司からの指導、叱責などで適応障害を発症したのが原因」として労災認定していたことが、分かりました。
●男性は2014年4月に住友重機械工業に採用され、その後、航空機部品などを製造する神奈川県横須賀市の「住重フォージング」に出向しました。2016年11月、寮の屋上から飛び降りて自殺を図りました。けがは治癒しましたが、精神疾患で休職を続けています。
宮崎労働基準監督署は平成31年2月6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（47）を書類送検しました。
●書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員（51）が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけがをしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかったなどの疑いです。
●同社によりますと、宮崎労基署が2018年4月に立ち入り調査し発覚。書類送検を受け、高橋登社長は「深くおわびする。再発防止対策に真摯に取り組む」とのコメントを出しています。
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。2018年12月までの分として50社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は447社となりました。
●過労死ゼロを目指す取り組みの一環で、2017年5月にWebサイト上に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されていますが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼びました。今回の更新では、法的に禁じられている「二重派遣」に手を染めた企業、大規模な賃金未払いが発覚した企業、従業員を危険な環境下で働かせた企業などが追加されました。
厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月-11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％でした。
●厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月-11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％でした。同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1％から減少幅が拡大しています。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきています。
＜実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性＞
「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動向の判断に影響はない」──。西村康稔官房副長官は会見で、前日に続いてこう強調しました。しかし同副長官が指摘した再集計とは2018年1月に実施されました。サンプル入れ替えの影響を勘案しない賃金の再集計値のみ。サンプル入れ替えによる段差を取り除き、かつ同じ事業所で比較した実質賃金が公表されれば賃金の実態が把握しやすいと、この問題を追及して政府・与党側と対峙している野党側は指摘します。複数の関係筋によると、厚労省は2月4日以降にこの数字を公表する見通しです。
●ロイターは、同省が公表し、データ入手が可能な「サンプル入れ替えを勘案しないベース」での実質賃金の再集計値を使用し試算を行いました。給与実態を最も典型的に反映しているとエコノミストの多くが認識している「毎月受け取る定例給与」を対象に実質賃金をはじき出しました。その結果、2018年1月-11月の実質賃金は前年同期比マイナス0.4％となりました。同省が昨年まで公表していた値を基に試算した同マイナス0.1％と比較すると減少幅は拡大しました。2017年の同マイナス0.1％からもさらに落ち込んでいることがわかりました。
＜低い賃上げ率、背景に日本経済への将来不安＞
物価の伸びにさえ追い付けないような鈍い賃金の伸びは、毎年の賃上げが少ないことにも一因がありそうです。安倍晋三首相はこの問題を追及される度に、アベノミクスにより春闘でのベースアップが復活しボーナスも過去最高だったと強調しています。しかし、連合集計でみると最近の2％前後の賃上げ率のうち、定期昇給分を除く賃金底上げ分は2018年春闘で0.5％程度。これは名目賃金であり、2018年物価上昇（生鮮食品を除くベース）で0.9％の上昇を差し引くとマイナスとなります。東京大学大学院の柳川範之教授はこうした状況について「本来、企業がベアをもっと上げていれば、将来の絵も変わっていたはず、所得と消費と企業部門の好循環が実現していたはず」とみています。一方で「家計だけでなく企業も、将来不安が大きいことに問題がある。企業も賃上げにも慎重にならざるを得ない」と指摘します。企業を責めるより、社会全体が日本経済の先行き不安を感じる現状を改革に注力すべきとの見解を示しました。
今年4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、厚生労働省は平成31年1月30日、外国人が来日する際、保証金名目で多額の現金を徴収する海外の悪質な仲介業者（ブローカー）を排除するため、規制を強化する方針を固めました。
●海外の仲介業者と提携する日本国内の職業紹介業者に対する許可基準を改定し、4月から適用します。悪質なブローカーを見逃さないことで、外国人労働者の保護につなげる狙いです。
●現行制度などでは、現地の仲介業者が本人や親族から保証金を取る悪質なケースがあり、問題になっていました。4月から外国人受け入れが単純労働分野にも広がり、さらに多くの来日が見込まれ、対策が必要と判断しました。
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