一般社団法人日本人材育成協会

労働局 労災の加害者側に１億円超の弁済請求せず!(平成28年10月20日.NHKnews）

仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの5年間に1億1500万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。労働災害の発生から3年間、請求しなかったおよそ9800万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。

●働く人が仕事中に事件や事故に巻き込まれてけがを負うなどし、労働災害と認定された場合、国は原因をつくった加害者側に保険給付の費用弁済を請求することができます。しかし、会計検査院が昨年度までの５年間の請求状況を調べたところ、全国12の労働局が合わせて177件、1億1500万円余りの請求をしていなかったことがわかりました。

●各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。

派遣の78％は通勤費自腹　同一労働同一賃金どこへ!(平成28年10月17日.中日新聞）

通勤にかかる費用は、働くだれにとっても必要経費のはずですが、現実には多くの派遣労働者が受け取っていないといいます。政府の「働き方改革実現会議」でも論議されている同一労働同一賃金の観点から適切なのかどうか、派遣業界の対応が問われています。

●「通勤しているのはみんな同じなのに、なぜ通勤費の出る人と出ない人がいるのか。意味がわからない」。東京都町田市に住む40歳の派遣社員の女性は、通勤費の付かない給与明細に目を落としながら話しました。これに対し、なぜ通勤費を支払わないのかについて、派遣業大手のテンプホールディングス広報担当は「派遣で働く人には自分で仕事を選ぶ選択肢がある。勤務地も明示しており、自宅から近いところも選べる」と説明。同じく大手のスタッフサービス・ホールディングス広報担当は「給与は職務への対価として支払われている。仕事も本人の希望に合ったものを紹介している」。業界の主張は、派遣では仕事そのものの対価として給与を支払っており、勤務地などの条件は本人も納得して仕事を選んだはずだ－という理由のようです。

●これに対し、派遣労働者でつくるNPO法人「派遣労働ネットワーク」などは今年8月、人材派遣協会に通勤費支給を推進するよう要請しました。労働組合「派遣ユニオン」の関根書記長は「同じ派遣会社でも、正社員や無期契約の派遣労働者には通勤費が支給される。大半を占める有期契約の派遣労働者に対する明らかな差別だ」と指摘しています。有期・無期で労働条件に不合理な差を設けることを禁じる労働契約法20条に反すると主張します。労働法制に詳しい名古屋北法律事務所の白川弁護士によりますと、労働者派遣法では、派遣労働者の賃金は派遣先の賃金水準との「均衡」を考慮しながら決めるよう定めています。「処遇を差別しない『均等』と、ある程度の違いの中でバランスを取る『均衡』とは法解釈も違うが、法律上賃金には通勤費も含まれており、通勤費にも配慮すべきだという方向性は明らか」と話しています。

首相が農業の外国人労働者受入促進を明言、特区改正法案提出!(平成28年10月13日.産経新聞）

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示しました。

●首相は「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の１つが外国人人材の受け入れ促進だ」と強調。その上で「高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していく」と明言しました。

●まずは国家戦略特区で実現する方針で、「次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べました。また「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、各分野での外国人労働者受け入れも検討の対象にする意向を示しました。

外国人労働者の受入れ拡大要請、旅館ホテルが協議会設立!(平成28年10月13日.NHKnews）

日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。

●ことし日本を訪れた外国人旅行者は、8月の時点ですでに1600万人を超え、過去最高のペースとなっていますが、国内の旅館やホテルでは働き手の不足が深刻化していて、空室があっても予約を断らざるをえないケースなども出ています。 こうした中、旅館やホテルなどで作る4つの業界団体は、11日、東京都内で会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていくため、新たな協議会を設立しました。日本では単純労働を目的とする外国人の在留は原則として認められていないため、現在、旅館やホテルで働く外国人は永住許可を持つ人などに限られているということで、協議会では、今後、外国人労働者の在留資格の緩和などを求めていくことにしています。

●会合のあと、全日本シティホテル連盟の小林常務理事は、「清掃係や客室係で人手不足が顕著になっている。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界全体で取り組んでいきたい」と話していました。また日本ホテル協会の志村副会長は、「働き手の数が今後も減っていくことは明らかで、外国人旅行者向けのサービスを高めるためにも、外国人労働者の受け入れ拡大は意味がある」と話していました。外国人材の受け入れは、政府が先月発足させた働き方改革の実現に向けた有識者会議でも、長時間労働の是正などとともに課題の１つとされていて、今後、受け入れの是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。

電通社員自殺で指導＝東京労働局!(平成28年10月13日.時事通信）

塩崎恭久厚生労働相は平成28年10月12日午後の衆院予算委員会で、大手広告代理店電通の社員が昨年12月に自殺し、労災認定された事案に関し、厚労省東京労働局が指導を行ったことを明らかにしました。

●東京労働局長が平成28年10月11日、電通幹部を呼び、再発防止に向けた労働時間管理の適正化や実効性のある過重労働対策を講じるよう求めました。塩崎氏は「自殺事案の発生は遺憾の至り（共産党の高橋千鶴子氏への答弁）」と強調しました。

「未払い賃金で会社訴えたら解雇」元従業員提訴!(平成28年10月11日.NHKnews）

東京のタクシー会社の元従業員などが、未払い賃金の支払いを求めて会社を提訴したことを理由に契約が更新されなかったのは不当だとして、雇用の継続などを求めて新たに裁判を起こしました。裁判を起こしたのは、東京・新宿区のタクシー会社「国際自動車」で運転手をしていた65歳から75歳までの元従業員10人と労働組合です。

●訴えによりますと、元従業員たちは、歩合給から残業代と同じ額が差し引かれたとして、ことし1月、会社に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしましたが、その後、1年ごとに更新する形の契約が更新されず、職を失ったということです。会社側は裁判を起こしたことが理由だと説明したということで、元従業員たちは「憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害された」として、雇用の継続やこれまでの賃金など合わせて5500万円の賠償を求めています。

●元従業員や組合は会見を開き、「立場の弱い人に対する報復的な雇い止めで、雇用と権利、利益を守るために断固として戦いたい」と話しました。一方、国際自動車は「訴状が届いていないのでコメントはできない」としています。

自殺の電通新入社員 長時間労働が原因と労災認定!(平成28年10月11日.NHKnews）

大手広告会社「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の母親は会見を開き、「過労死が繰り返されないよう、労務管理を徹底してほしい」と訴えました。労災と認められたのは電通の社員だった高橋まつりさん（当時24）で、平成28年10月7日に母親と弁護士が記者会見を開きました。

●高橋さんは去年４月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属され、データの確認や顧客へのリポートの作成などを担当していましたが、去年12月、みずから命を絶ちました。高橋さんは、会社の記録では労使で協定を結んでいた月70時間までの残業になっていましたが、入退出の記録を調べたところ、亡くなるおよそ1か月前までの残業は月105時間に上っていたということです。さらに、仕事のストレスでうつ病も発症していたとみられ、仕事量と残業が大幅に増えたことなどが原因だとして、9月30日、過労による労災と認められました。

●母親の幸美さんは「労災認定されても娘は戻ってきません。過労死が繰り返されないように、企業の労務管理の徹底と国の企業への指導が速やかに行われることを強く希望します」と訴えました。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めています。労災認定については、内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」としています。

初の「過労死白書」＝長時間労働の現状など報告!(平成28年10月7日.時事通信）

政府は平成28年10月7日の閣議で、2016年版の過労死等防止対策白書を決定しました。2014年に成立しました過労死防止法で毎年国会への報告が定められており、作成は今回が初めてとなります。長時間労働の現状や、対策の実施状況などをまとめています。

●白書は、残業時間が過労死の目安とされる月80時間を超えた正社員がいた企業の割合が、2014年度に22.7％に上り、特に情報通信業が44.4％で最も高かったとする調査結果を紹介しています。週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、30～40代男性の割合が依然として高いとするデータも示しました。

新東名事故 トラック運転手は12日間連続の勤務!(平成28年10月7日.NHKnews） 平成28年10月2日に愛知県の新東名高速道路でトラックが観光バスに追突しバスの運転手2人が死亡した事故で、トラックの運転手が福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返しながら12日間連続で勤務していたことがわかりました。警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかなどを引き続き調べています。

●勤務先の福岡県須恵町の運送会社の事務所によりますと、容疑者は、事故を起こす日まで12日間連続で勤務し、その間、各地を経由しながら福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返していたということです。これについて、会社側はＮＨＫの取材に対し「出発前の先月9月30日に行った点呼では健康状態に問題はないと判断していた」と話しています。また、警察によりますと本人は、「何も覚えていない」と供述しているということです。

 

配偶者控除の廃止見送り　政府・与党方針!(平成28年10月6日.日経新聞）

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めました。

●制度の見直しで税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断しました。2017年度では女性の就労を後押しするため、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する方針です。