一般社団法人日本人材育成協会

首相が農業の外国人労働者受入促進を明言、特区改正法案提出!(平成28年10月13日.産経新聞）

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示しました。

●首相は「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の１つが外国人人材の受け入れ促進だ」と強調。その上で「高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していく」と明言しました。

●まずは国家戦略特区で実現する方針で、「次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べました。また「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、各分野での外国人労働者受け入れも検討の対象にする意向を示しました。

外国人労働者の受入れ拡大要請、旅館ホテルが協議会設立!(平成28年10月13日.NHKnews）

日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。

●ことし日本を訪れた外国人旅行者は、8月の時点ですでに1600万人を超え、過去最高のペースとなっていますが、国内の旅館やホテルでは働き手の不足が深刻化していて、空室があっても予約を断らざるをえないケースなども出ています。 こうした中、旅館やホテルなどで作る4つの業界団体は、11日、東京都内で会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていくため、新たな協議会を設立しました。日本では単純労働を目的とする外国人の在留は原則として認められていないため、現在、旅館やホテルで働く外国人は永住許可を持つ人などに限られているということで、協議会では、今後、外国人労働者の在留資格の緩和などを求めていくことにしています。

●会合のあと、全日本シティホテル連盟の小林常務理事は、「清掃係や客室係で人手不足が顕著になっている。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界全体で取り組んでいきたい」と話していました。また日本ホテル協会の志村副会長は、「働き手の数が今後も減っていくことは明らかで、外国人旅行者向けのサービスを高めるためにも、外国人労働者の受け入れ拡大は意味がある」と話していました。外国人材の受け入れは、政府が先月発足させた働き方改革の実現に向けた有識者会議でも、長時間労働の是正などとともに課題の１つとされていて、今後、受け入れの是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。

電通社員自殺で指導＝東京労働局!(平成28年10月13日.時事通信）

塩崎恭久厚生労働相は平成28年10月12日午後の衆院予算委員会で、大手広告代理店電通の社員が昨年12月に自殺し、労災認定された事案に関し、厚労省東京労働局が指導を行ったことを明らかにしました。

●東京労働局長が平成28年10月11日、電通幹部を呼び、再発防止に向けた労働時間管理の適正化や実効性のある過重労働対策を講じるよう求めました。塩崎氏は「自殺事案の発生は遺憾の至り（共産党の高橋千鶴子氏への答弁）」と強調しました。

「未払い賃金で会社訴えたら解雇」元従業員提訴!(平成28年10月11日.NHKnews）

東京のタクシー会社の元従業員などが、未払い賃金の支払いを求めて会社を提訴したことを理由に契約が更新されなかったのは不当だとして、雇用の継続などを求めて新たに裁判を起こしました。裁判を起こしたのは、東京・新宿区のタクシー会社「国際自動車」で運転手をしていた65歳から75歳までの元従業員10人と労働組合です。

●訴えによりますと、元従業員たちは、歩合給から残業代と同じ額が差し引かれたとして、ことし1月、会社に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしましたが、その後、1年ごとに更新する形の契約が更新されず、職を失ったということです。会社側は裁判を起こしたことが理由だと説明したということで、元従業員たちは「憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害された」として、雇用の継続やこれまでの賃金など合わせて5500万円の賠償を求めています。

●元従業員や組合は会見を開き、「立場の弱い人に対する報復的な雇い止めで、雇用と権利、利益を守るために断固として戦いたい」と話しました。一方、国際自動車は「訴状が届いていないのでコメントはできない」としています。

自殺の電通新入社員 長時間労働が原因と労災認定!(平成28年10月11日.NHKnews）

大手広告会社「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の母親は会見を開き、「過労死が繰り返されないよう、労務管理を徹底してほしい」と訴えました。労災と認められたのは電通の社員だった高橋まつりさん（当時24）で、平成28年10月7日に母親と弁護士が記者会見を開きました。

●高橋さんは去年４月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属され、データの確認や顧客へのリポートの作成などを担当していましたが、去年12月、みずから命を絶ちました。高橋さんは、会社の記録では労使で協定を結んでいた月70時間までの残業になっていましたが、入退出の記録を調べたところ、亡くなるおよそ1か月前までの残業は月105時間に上っていたということです。さらに、仕事のストレスでうつ病も発症していたとみられ、仕事量と残業が大幅に増えたことなどが原因だとして、9月30日、過労による労災と認められました。

●母親の幸美さんは「労災認定されても娘は戻ってきません。過労死が繰り返されないように、企業の労務管理の徹底と国の企業への指導が速やかに行われることを強く希望します」と訴えました。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めています。労災認定については、内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」としています。

初の「過労死白書」＝長時間労働の現状など報告!(平成28年10月7日.時事通信）

政府は平成28年10月7日の閣議で、2016年版の過労死等防止対策白書を決定しました。2014年に成立しました過労死防止法で毎年国会への報告が定められており、作成は今回が初めてとなります。長時間労働の現状や、対策の実施状況などをまとめています。

●白書は、残業時間が過労死の目安とされる月80時間を超えた正社員がいた企業の割合が、2014年度に22.7％に上り、特に情報通信業が44.4％で最も高かったとする調査結果を紹介しています。週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、30～40代男性の割合が依然として高いとするデータも示しました。

新東名事故 トラック運転手は12日間連続の勤務!(平成28年10月7日.NHKnews） 平成28年10月2日に愛知県の新東名高速道路でトラックが観光バスに追突しバスの運転手2人が死亡した事故で、トラックの運転手が福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返しながら12日間連続で勤務していたことがわかりました。警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかなどを引き続き調べています。

●勤務先の福岡県須恵町の運送会社の事務所によりますと、容疑者は、事故を起こす日まで12日間連続で勤務し、その間、各地を経由しながら福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返していたということです。これについて、会社側はＮＨＫの取材に対し「出発前の先月9月30日に行った点呼では健康状態に問題はないと判断していた」と話しています。また、警察によりますと本人は、「何も覚えていない」と供述しているということです。

 

配偶者控除の廃止見送り　政府・与党方針!(平成28年10月6日.日経新聞）

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めました。

●制度の見直しで税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断しました。2017年度では女性の就労を後押しするため、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する方針です。

農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討!(平成28年10月6日.産経新聞）

安倍晋三首相は平成28年10月4日に開催しました国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを来年の通常国会で検討する方針を示しました。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定しました。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いです。

●現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていません。安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べました。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討します。農林水産省によりますと、2016年2月時点の農業就業人口は前年比8・3％減の192万2200人で、1990年の4割程度にまで落ち込んでいます。

●外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定しています。途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向です。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する方針です。

短時間労働者の社会保険加入対象拡大を知らない企業3割越え!(平成28年10月3日.東京商工リサーチ）

東京商工リサーチでは今回の加入対象拡大への制度変更について、企業を対象にアンケート調査を実施しました。それによりますと、社会保険の適用拡大について「知っている」と回答したのは4682社（構成比67.5%）。制度変更については、短時間労働者の雇用が多いサービス業、運輸業で関心が高く、また、実施を前にすでに従業員の勤務時間調整や退職の動きもでていることがわかりました。企業が負担する社会保険料（法定福利費）の増加によるコストアップには、経費節減で臨む姿勢がみられます。企業の保険料負担の軽減を望む声が強く、社会保険未加入事業所の是正など公平な制度運営に関する要望もありました。

●社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行されます。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象でしたが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となります。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計しています。最も認知度が低かったのは不動産業（同58.6％）で唯一6割を割り込んでいます。「知らなかった」と回答したのは2,259社（同32.5％）でした。大半は従業員数500人以下や短時間労働者の雇用がなく、今回改正の対象外となる企業で認知されていない傾向がみられます。本調査は2016年8月18日～8月31日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計、分析したものです。

⇒アンケート調査のリンク