一般社団法人日本人材育成協会

うつ理由解雇の差し戻し審、東芝に6000万円賠償命令!(平成28年9月1日.朝日新聞）

過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝社員の50歳の女性が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁でありました。裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、埼玉県深谷市の工場で働いていた女性は2001年にうつ病を発症して休職し、2004年に解雇されました。女性が訴える解雇無効については、差し戻し前の2011年の高裁判決で確定しています。ただ高裁判決は、女性が発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額しています。

●賠償額をめぐる争いで、最高裁は2014年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していました。この日の判決は、女性の落ち度を理由とする減額を認めませんでした。

完全失業率7月は3.0％で21年2カ月ぶり低水準、有効求人倍率横ばい!(平成28年9月1日.ロイター通信）

総務省が発表しました7月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月から0.1％ポイント改善して21年2カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍となり、24年10カ月ぶりの高水準となった前月から横ばいとなりました。

●雇用情勢は改善基調が継続しています。完全失業率において、季節調整値で見た7月の就業者は前月比20万人増の6476万人となり、4カ月連続で増加しました。一方、完全失業者は同7万人減の201万人で2カ月連続の減少です。非労働力人口は同12万人減の4394万人となりました。この結果、完全失業率は前月から0.1％ポイント改善し3.0％となりました。これは1995年5月以来の低水準です。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●有効求人倍率は1.37倍。新規求人倍率は2.01倍と前月と同水準。有効求人数は前月比0.7％増、有効求職者数は同0.4％増でした。

►ポイント
7月完全失業率------3.0%
7月有効求人倍率----1.37倍

介護労働者の離職率15％!(平成28年8月29日.読売新聞）

県内の介護労働者のうち、2015年9月までの1年間に離職した人の割合が15・9％に上り、前年比で3ポイント上昇したことが、公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）の調査でわかりました。6割の事業所が従業員不足と回答したほか、6割弱の従業員も「人手が足りない」と感じており、依然として人手不足が深刻化しています。

●調査は全国の介護サービス事業所と従業員を対象に行い、9005事業所（県内は事業所97か所、従業員247人）から回答を得ています。事業所が従業員不足と答えた理由は「採用が困難」（71・1％）が最も多く、「離職率が高い」（20％）が続き、それぞれ前年より微増した。前年の採用難の要因だった「賃金が低い」（53・1％）、「仕事がきつい」（34.4％）に関しては減少した一方で、「今の介護報酬では十分な賃金を払えない」との回答は10ポイント以上増加し62・9％でした。

●親族らの介護を理由にした「介護離職」についての質問も新設し、過去3年間で該当する離職者がいた事業所は14・4％ありました。従業員への意識調査では、「人手が足りない」（56・3％）、「仕事の割には賃金が低い」（46・6％）、「有給休暇が取りにくい」（46.6％）との声が、いずれも前年より上昇し、待遇改善が求められています。

失業率、「やむなく非正規」含むと8.4％台　内閣府試算!(平成28年8月25日.日経新聞）

内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1～3月の平均で8.4％だったとの試算をまとめました。

●完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2％と比べるとなお高い結果です。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性があります。

●内閣府の分析によりますと、1～3月の「広義の失業率」は3年前から1.7ポイント下がっています。要因を分析しますと、完全失業者の減少で1.0ポイント下がったほか、正社員の職がなくやむなく非正規社員で働いている人の減少で0.6ポイント低下しています。企業が人材をつなぎとめるため、一部では正社員待遇に切り替える動きが出ているようです。職探しをあきらめた人が減ったことも0.1ポイントの低下につながっているようです。

one point
広義の失業率とは：
「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を完全失業者に含めた数値です。

新設、65歳超雇用継続＆勤務インターバルに助成金、年内にも開始!(平成28年8月25日.毎日新聞）

厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めました。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指します。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル（連続休息時間）」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針です。

●新設するのは「65歳超雇用推進助成金」（仮称）で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する予定です。2017年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込みます。現在は2025年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられています。

●勤務インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、50万円を上限に助成する予定です。1000企業程度での導入を想定し、2017年度概算要求に4億円を計上。生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設する方針です。

女性研修医自殺で労災申請、残業251時間の月も!(平成28年8月24日.産経新聞）

新潟市民病院に勤務していた当時37歳の女性研修医が今年1月に自殺したのは、残業が最長で月約250時間に上った長時間労働が原因だとして、遺族が、新潟労働基準監督署に労災申請しました。

●記者会見した遺族や代理人弁護士によりますと、女性は昨年4月から研修医として勤務していましたが、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴えるようになり、今年１月に自殺しました。

●遺族らが病院から開示を受けた通勤記録やカルテの閲覧歴を調べたところ、女性は毎月、過労死ラインとされる月80時間を上回る月100時間以上の残業を繰り返し、最長だった昨年8月は251時間でした。女性の夫は「病院は個人の労働時間をしっかりと把握しておらず残念だ。病院は体質を改めてほしい」と話しています。新潟市民病院は「コメントは控える」としています。

生活保護者の長期雇用に助成金…受給者減狙う!(平成28年8月24日.読売新聞）

政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めました。

●働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援します。新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向です。生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者の年齢制限を設けない方向でも検討しています。

●生活保護の受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達しました。パートや派遣社員など不安定な雇用形態が増えたことを背景に、この5年間で約15万世帯も増加したことになります。国が負担する生活保護費は増加傾向にあり、2016年度当初予算では2兆8711億円と、社会保障費の約1割を占めます。新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫している生活保護費を抑える狙いもあります。

学生バイト3割が「ブラック」…島根労働局!(平成28年8月22日.読売新聞）

サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」の社会問題化を受け、島根労働局が、島根県内の学生アルバイトの労働条件に関する実態調査を初めて行いました。発表された結果からは、アルバイト経験のある学生の約3割が、労働条件を巡るトラブルを経験していた実態が浮き彫りになりました。

●トラブルがあったのは、アルバイト経験者の約3割に当たる107人。トラブルの内容を複数回答で尋ねたところ、労働基準法違反の疑いがあるものでは、「労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」「準備や片付けの時間の賃金不払い」が目立ちました。同法以外の法令違反の疑いがあるのが、「採用時に合意した以上に勤務させられた」「採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた」「給与明細書をもらえなかった」などがありました。また、労働基準法では、雇用者が被雇用者と労働契約を結ぶ際、賃金や労働時間などの条件が記載された書面を交付するよう義務づけられていますが、アルバイト経験者の半分以上にあたる197人が受けていませんでした。

●調査は6月、島根大や県立大短期大学部、松江高専の学生を対象にアンケートで実施し、523人から回答を得ています。発表によりますと、アルバイト経験者は全体の67・7％に当たる354人。アルバイト先は、スーパーマーケット（19・1％）が最も多く、居酒屋などを除くチェーン飲食店（12・0％）、居酒屋（11・7％）、学習塾（11・1％）と続いています。

「ゆう活」定時に退庁した職員が前年同時期より増加!(平成28年8月16日.FNNnews）

「ゆう活」で、定時に退庁した職員が、2015年の同じ時期に比べ、増えています。

●「ゆう活」というのは、夏の間、東京・霞が関の公務員が仕事を早めに始め、早めに終えて、夕方の時間を有効に使う取り組みです。

●政府が、「ゆう活」を利用すると申告したおよそ2万4,000人を調査したところ、定時に退庁した職員が、7月27日時点で、2015年の同じ時期に比べて13.7%増えて、78.5%だったと発表しました。 「ゆう活」は2015年に続き、2016年で2回目となり、7月1日から8月31日まで実施されます。

大卒なのに「高卒」詐称、受験…市職員を懲戒免!(平成28年8月8日.読売新聞）

神戸市は、大学を卒業しているにもかかわらず、学歴を偽り、高校卒業までが受験対象の技能労務職に採用されていたとして、建設局の42歳の男性技術職員を懲戒免職処分としました。

●発表によりますと、男性職員は高卒と偽った履歴書を提出して採用され、2006年度に同様の学歴詐称が問題となった際の全庁調査でも嘘の報告をしていました。匿名の通報で発覚しました。学歴詐称問題では、調査で判明した36人は諭旨免職とし、調査後に発覚した9人が免職処分となっています。

●また市消防局は同日、昨年10月に、同僚の40歳代女性に職場内で抱きつくといったセクハラをした、41歳の男性消防司令補を停職１か月の処分としました。