一般社団法人日本人材育成協会

原発収束作業後に白血病、男性が東電提訴　労災認定!(平成28年11月24日.日経新聞）

北九州市の男性（42）が、福島第１原子力発電所事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝した後、白血病を発症し、労災認定されました。東京電力と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

●原発事故後の被曝を巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めてです。提訴後に記者会見し「東北の人のためと思い福島に行ったが、東電からは謝罪もなかった」と訴えました。東電は「訴状が届き次第、適宜適切に対応する」、九電は「内容を検討の上、適切に対応していく」としています。

●訴状によりますと、男性は事故後の2011年10月～13年12月、福島第１、第２原発と玄海原発で２次下請けとして溶接作業に従事し、少なくとも19.8ミリシーベルトの放射線を浴びました。2014年１月、急性骨髄性白血病と診断されて抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から、うつ病も患ったとしています。厚生労働省は昨年10月に男性の白血病を、今年5月にうつ病をそれぞれ労災の認定を受けています。

配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整!(平成28年11月24日.産経新聞）

自民党税制調査会は平成28年11月23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めました。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整します。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向です。

●配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組みです。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされます。

●自民税調はこの日、政府がまとめた配偶者控除見直しに伴う増減税の影響の試算を踏まえ、年収要件を150万円以下と130万円以下に引き上げる案を検討。パート主婦らが今よりも長く働く余地が増えたことを実感できるように、年収要件を150万円以下に引き上げる意見が大勢でした。

エステサロンが残業代未払い 労基署が是正勧告!(平成28年11月21日.NHKnews）

全国に展開するエステティックサロンの静岡県内にある店舗が、従業員に残業代の一部を支払わなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、「男のエステダンディハウス」などのエステティックサロンを展開している「シェイプアップハウス」の静岡県内にある店舗です。

●この店では従業員からタイムカードを集めて実際の勤務が終わる前に一斉に打刻するなどして働いた時間を少なく見せかけ、残業代の一部を支払わなかったということです。このほか、従業員に必要な休憩を取らせない違反も見つかり、労働基準法に違反したとして、ことし9月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。

●元従業員の女性は、多い月で64時間の残業をしていたのに残業代が支払われず、未払いの賃金は2年間でおよそ155万円に上るとしています。シェイプアップハウスは、「是正勧告を受けたのは事実で、解決に向けて真摯に対応しています」とコメントしています。

配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限　財務省案!(平成28年11月17日.朝日新聞）

所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1120万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討しています。先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めています。ワンセットにすることで国の税収を減らさない狙いがあります。

●配偶者控除の見直しは2017年度税制改正の焦点になっています。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっています。

●いまの控除は、配偶者側の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるしくみになっています。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されています。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきました。

年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に!(平成28年11月17日.読売新聞）

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は、参院本会議で可決、成立しました。

●来年9月分から無年金の約64万人を対象に支給が始まります。通年で約650億円の財源が必要になります。2017年8月に施行され、年金は同年9月分（受け取りは同年10月）から支給されます。

●厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進めます。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針です。

京阪バス、片手運転しながらポケモンＧＯ、通行人が連絡し発覚!(平成28年11月10日.産経新聞）

京阪バス（京都市南区）は平成28年11月10日、51歳の男性運転手が10月、路線バスを運転中にスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」をしていたと発表しました。運転手は、入社約8年の中堅。「熱中してしまった。大変なことをしてしまった」と話しています。

●同社によりますと、10月24日午前、四条河原町発醍醐バスターミナル行きバスを運転中、片手運転しながらスマホを操作し、ポケモンＧＯをしていました。当時、乗客２人が乗っていたといいます。その後、乗客が下車して回送になっても操作していました。右折時に方向指示器を出さなかったのを通行人が目撃し、同社に連絡。ドライブレコーダーの解析で、10月18日以降、４日間で計約50分間にわたりスマホを操作していたことが判明しました。メールのチェックなどもしていたといいます。

厚労省が指導ガイドライン改正-看護師養成所留学生の病院アルバイト容認!(平成28年11月10日.CBnews）

厚生労働省は、看護師養成所の運営に関する指導ガイドラインを改正しました。

●これまで認めていなかった看護師養成所の留学生による医療機関内でのアルバイトに関しては、記載を削除してアルバイトを容認。看護師の免許取得後、日本に残って医療機関で働く人もいるため、養成所が留学生を受け入れる際、帰国後に本国で看護業務に従事することを確認する項目も削除しました。

電通強制捜査、異例スピード 労働局幹部「しっぽ切りだめ」!(平成28年11月8日.朝日新聞）

新入社員の過労自殺に端を発する電通の長時間労働を巡る問題は平成28年11月7日、厚生労働省による強制捜査に発展しました。

●過労自殺し、労災認定された電通の女性新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の遺族が記者会見を開いてからちょうど1カ月。電通への捜査は異例のスピードで進んでいます。東京労働局などが労働基準法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、会見から1週間後の10月14日。全国の主要子会社5社にも、18日までに立ち入り調査に入りました。

●違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから強制捜査まで通常、数カ月はかかりますが、今回の電通のケースでは1カ月弱。労働基準監督官の経験がある厚労省職員は「こんなに早く展開するとは、さすがに驚いた」と話しています。

●本社と３支社に対する平成28年11月7日の強制捜査には全国で88人を動員。これも「異例の規模」だといいます。強制捜査から書類送検までも半年から１年かかるのが通例ですが、立件までの期間も早まる可能性があります。違法な長時間労働をさせた疑いで過去に2度の是正勧告を受けていて労務管理の実態把握が進んでいることや、政府が長時間労働是正を政策目標に掲げていることがスピード捜査の背景にありそうです。

残業規制へ労働基準法改正案を2017年中に国会提出!(平成28年11月8日.ロイター通信）

政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、2017年中に改正法案を国会に提出する方針です。複数の関係筋が明らかにしました。具体的には労働基準法36条もしくは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きいといいます。また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討しています。

●関係筋によりますと、連合は月45時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通しです。経団連は「過労死基準」と呼ばれる月80時間や、割増賃金が上がる60時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探ります。

●運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する予定です。このほか、法律に違反した場合に適用される罰則（現行：罰金30万円あるいは6カ月以下の懲役）規定を強化することなども検討対象になる見通しです。

有効求人倍率9月は25年ぶり高水準、失業率も3.0％に改善!(平成28年10月31日.朝日新聞）

総務省が平成28年10月28日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月から小幅改善しました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）も1.38倍と前月から小幅上昇し、約25年ぶりの高水準となりました。

●雇用情勢は改善傾向が続いています。完全失業率は前月から0.1％ポイント低下し3.0％となりました。完全失業率が3.0％となるのは2カ月ぶりで、約21年ぶりの低い水準で推移しています。原数値でみた就業者数や就業率、雇用者数なども改善基調が続いており、総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●有効求人倍率1.38倍は1991年8月の1.40倍以来、25年1カ月ぶりの高水準となります。新規求人倍率は2.09倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.4％増、有効求職者数は同0.6％減でした。

►ポイント
9月完全失業率------3.0%
9月有効求人倍率----1.38倍