一般社団法人日本人材育成協会

実質賃金、5カ月連続で増加＝6月の毎月勤労統計!(平成28年8月5日.ロイター通信）

厚生労働省が平成28年8月5日発表しました6月の毎月勤労統計調査では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比1.3％増の43万0797円でした。

●名目賃金の増加は3カ月ぶり。実質賃金も1.8％増え、5カ月連続のプラスとなりました。厚生労働省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としています。

●給与総額のうち、所定内給与は前年比0.1％増の24万1746円と3カ月ぶりに増加しました。一方、所定外給与は同0.1％減の1万9031円と、5カ月ぶりに減少しました。

大卒就職率74.7％　6年連続上昇、正規雇用増!(平成28年8月5日.日経新聞）

今春に大学を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7％の約41万８千人が就職したことが、文部科学省の学校基本調査で分かりました。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。6年連続で上昇しました。

●　文科省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析しています。就職した約41万8千人の内訳を見ますと、正規雇用は約39万9千人。卒業者全体に占める割合は71.3％で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の就職者数を押し上げた格好です。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員や派遣社員は約1万9千人。同3.4％と、前年比0.3ポイント低下しました。

●就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人は全体の1.8％にあたる約１万人で、前年比0.3ポイント低下しました。進学も就職もしていないのは8.7％の約4万8千人で1.6ポイント低下、大学院などへの進学者は12.1％の約6万7千人でした。一方、修士課程修了者（約7万1千人）の就職率は前年比1.3ポイント増の77.5％で、6年連続の上昇。博士課程修了者（約1万5千人）の就職率も同0.2ポイント増の67.4％と、3年連続の上昇となりました。

●学校基本調査の就職率は全卒業生に占める就職した学生の割合を示します。文科省と厚生労働省が5月に発表しました就職率は、就職希望者に対する実際に就職した学生の割合を示します。今年4月1日時点で97.3％と、リーマン・ショック前の2008年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以降最高となりました。

山形の消防士自殺で労災申請!(平成28年8月4日.共同通信）

山形県の酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた当時20歳の男性消防士が自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が地方公務員災害補償基金に労災申請していたことが平成28年8月4日に分かりました。消防側はパワハラを否定しています。

●遺族らによりますと、男性は2014年6月、同県庄内町の河川敷で首をつっているのが見つかり、遺書に「消防本部に迷惑を掛けてまで生きる価値はない」との趣旨の記載がありました。男性は消防技術を競う大会のメンバーで、遺族は訓練中に上司が「辞めろ」と怒鳴ったことなどが原因と訴えています。

みずほ、介護休業2年に＝離職ゼロ目指し延長!(平成28年8月1日.時事通信）

みずほフィナンシャルグループが、社員が介護休業を取得できる期間を現在の2倍の2年程度に延長する方向で調整していることが分かりました。

●年内に傘下のみずほ銀行などで実施し、家族の介護のために退職する社員をなくす「介護離職ゼロ」を目指しています。 育児・介護休業法では、要介護の家族がいる労働者は約3カ月の休みを取得できることになっています。

●みずほＦＧは介護休業期間を法定以上の約1年（244営業日）としていますが、さらに延長することになります。期間内に支給する生活支援手当も新たに導入する方針です。有給休暇についても、介護に充てる場合は過年度の未消化分を繰り越せる上限（40日）を拡大します。具体的な日数は労働組合と調整する予定です。

完全失業率21年ぶり低水準、有効求人倍率25年ぶりの高さ!(平成28年7月29日.ロイター通信）

総務省が平成29日発表しました最新6月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、前月から0.1％ポイント改善し、20年11カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍と前月から上昇し、24年10カ月ぶりの高水準となりました。労働市場の引き締まり傾向が一段と強まっています。

●季節調整値で見た6月の就業者は前月比47万人増の6456万人となり、3カ月連続で増加しました。一方、完全失業者は同4万人減の208万人で3カ月ぶりに減少。非労働力人口は同48万人減の4406万人となりました。この結果、完全失業率は前月から改善し、3.1％となりました。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

►ポイント
6月完全失業率------3.1%
6月有効求人倍率----1.37倍

おたまで部下の頭たたく男性警部補をパワハラで処分!(平成28年7月28日.朝日新聞）

定規やおたまで部下の頭をたたくパワーハラスメントをしたとして、滋賀県警が、警察署に勤務する50代の男性警部補を所属長注意の内部処分にしていたことが、県警への取材でわかりました。

●監察官室によりますと、警部補は3月下旬～4月上旬、職場や県内の飲食店であった懇親会で、部下の20代の男性巡査の頭を定規やおたまで数回、軽くたたいたといいます。けがはなかったようですが、男性巡査は4月以降休職しています。警部補は、ミスを指導したり、場を和ませたりしようとしたと釈明、「精神的苦痛を与えてしまい深く反省している」と話しているといいます。

男性の育休取得2.65％で過去最高　女性は低下!(平成28年7月28日.朝日新聞）

2015年度の雇用均等基本調査で、2013年10月から2014年9月までの間に配偶者が出産して育児休業を取った男性の割合は、前年度より0・35ポイント高い2・65％で、1996年度の調査開始以来最高となりました。3年連続の上昇です。

●厚生労働省によりますと、同期間に出産して育児休業を取った女性の割合は前年度より5・1ポイント低い81・5％。低下は2年ぶりとなります。調査は2015年10月現在で、全国の5850事業所に実施し、有効回答率は67・7％でした。

無許可で医師ら宿直、労基法違反状態の県立病院!(平成28年7月28日.読売新聞）

埼玉県病院局は、熊谷市の県立循環器・呼吸器病センターで、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師の宿直勤務が行われていると発表しました。

●労基法では、夜間の宿直や休日の日直勤務を行う際は、労基署の許可が必要と定めています。宿日直勤務の職員は、病室の巡回などの軽度な業務しか従事できないことになっています。同センターは1994年5月の開院当初に許可を得たものの、許可書を紛失。2014年2月に再申請しましたが、熊谷労基署が不許可としました。理由として、医師や看護師が足りず、通常勤務と宿日直勤務の境目が不明確で、心臓へのカテーテル治療などの高度な医療行為を宿日直職員が常態的に行っていると指摘されたことによります。

●人員不足が原因で、労働基準法違反の状態が続いているものの、病院側は「許可がないのは好ましい状況ではないが、医療サービスの質は低下させない。許可を受けられるよう、勤務条件の整備や、医師の増員に努めたい」としています。同様の労基法違反が千葉県の6病院で今月判明したことを受け、同局が県立4病院の状況を調べています。

介護サービス縮小検討　要介護1、2の人向け生活援助など対象!(平成28年7月25日.東京新聞）

厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化する意向です。介護は2018年度、医療は1017年度以降の実施を目指します。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えることを目的としています。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進むことになります。

●介護サービスのカットが、厚労省の審議会部会で議論されました。訪問介護のうち軽度の要介護１、２の人向けの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小します。車いすなどの福祉用具のレンタル料や高齢者向けの住宅改修費の援助の縮小や自己負担を求めるかどうかも検討する予定です。来年の通常国会へ関連法案を提出する方針です。

●2015年度から、要介護者より軽い要支援の人向けのサービスが介護保険の対象から外され市区町村の事業に段階的に移されており、次は全国に約200万人いる要介護１、２の人のサービス縮小が焦点となったことを意味します。部会では、縮小について「高齢化でやむを得ない」とする意見があった一方、「状態の重度化や命に関わることになる」との懸念も出ています。

上海勤務の男性死亡、労災を認定、不支給決定を覆す!(平成28年7月25日.朝日新聞）

中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の当時45歳の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めたことを、妻の弁護士が明らかにしました。弁護士は「同様の事例で泣き寝入りするケースは多く、意義がある決定だ」と話しています。

●労災保険は国内で働く労働者が対象で、海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられないことになっています。弁護士によりますと、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていましたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして2012年に不支給を決めていました。

●取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めました。これを受けて中央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された乗降車時刻などから発症前１カ月の残業が約103時間に及んでいだとして労災を認定しました。