一般社団法人日本人材育成協会

高齢者負担増、一部見直し＝上限引上げの反発受け－厚労省!(平成28年12月6日.時事通信）

厚生労働省は平成28年12月5日、来年度予算編成に向けて示した医療費抑制案を一部見直す方向で検討に入りました。患者が払う自己負担月額の上限を定めた「高額療養費制度」をめぐり、年収370万円未満の高齢者が外来受診で支払う窓口負担の上限を約２倍に引き上げる案などに与党側が強く反発しているためです。同省は近く修正案を示し、政府・与党内の調整を本格化させる予定です。

●具体的には、厚労省は上限額として示した2万4600円を引き下げる案や、来年度から複数年かけて段階的に引き上げる案などを軸に検討する見込みです。

●公明党の社会保障制度調査会では、70歳以上の高齢者に負担増を求める厚労省案に批判が続出しました。住民税が課税される年収370万円未満を対象に外来診療の上限を月1万2000円から2万4600円にする方針には「容認できない」と異論が出ました。先週の自民党の会合でも同様の意見が出ており、見直しが不可避と判断したことによります。

就業体験、期間条件を撤廃＝1日間から可能に－経団連!(平成28年12月6日.時事通信）

経団連が大学生を対象に企業が行うインターンシップ（就業体験）について、「5日間以上」としていた期間の条件を会員企業向け指針から撤廃する方針であることが分かりました。

●2019年春入社の学生から適用します。期間条件の撤廃で、１日間も含めた短期のインターンシップが可能になります。

同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず!(平成28年12月5日.NHKnews）

政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していました、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

●政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

●政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。また、ガイドラインの案では、基本給は、仕事の内容や能力、勤続年数などに応じて差をつけることを認める一方、業績などに応じて支払われる賞与は、正規と同様に非正規にも貢献度に応じて支払うよう明記する見通しです。さらに、役職手当や時間外手当といった諸手当は、差を設けることを認めない方針を打ち出す見通しです。

うつ病悪化で自殺、二審も労災認定　名古屋高裁判決!(平成28年12月2日.朝日新聞）

夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成28年12月1日、名古屋高裁でありました。判長は、国の処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。遺族の代理人弁護士は「労災の認定基準によらず、総合的に判断した画期的な判決だ」と話しています。

●判決などによりますと、自殺したのは東海地方の清掃会社に勤務していた当時30代の男性。2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症しました。その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は2010年3月に自殺しました。

●厚生労働省の労災認定基準では、うつ病発症後の悪化については、生死に関わる業務上のけがなど極度のストレスがかかる「特別な出来事」が必要と定めています。高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働（月約68～約108時間）などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化による自殺には因果関係がある」と認めました。

厚労省の労働相談、最多は「長時間労働」47％!(平成28年12月2日.日経新聞）

厚生労働省は、過重労働の解消を目的に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表しました。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最も多い結果でした。

●厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみています。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導します。厚労省によりますと、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件（42.8％）。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件（7.4％）ありました。

●具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したといいます。

配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小　自民が了承!(平成28年12月1日.ロイター通信）

自民党税制調査会は平成28年12月1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて38万円の控除額を３段階で縮小する案を了承しました。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらいです。12月8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、2018年からの実施をめざします。

●最終案によりますと、控除を受ける世帯主の年収が1120万円を超えた場合、38万円の控除額を26万円とし、年収1170万円を超えると控除額を13万円に減らします。年収1220万円超で控除が完全になくなります。

●配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の103万円から150万円に引き上げます。150万円超からは段階的に控除額を縮小し、201万円でなくす方向です。

完全失業者200万人下回る21年8か月ぶり・求人倍率は1.4倍に改善!(平成28年12月1日.時事通信）

総務省が発表しました労働力調査によりますと、10月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月と同水準でした。完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回りました。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」（労働力人口統計室）と判断しています。

●厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍でした。1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善しました。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」（雇用政策課）と分析しています。

●完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えました。雇用者数（季節調整前）は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な1953年以降で最高となりました。

►ポイント
10月完全失業率------3.0%
10月有効求人倍率----1.40倍

年金制度改革法案 衆院通過、与野党の攻防激化!(平成28年11月28日.NHKnews）

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、平成28年11月29日に衆議院を通過させたうえで、30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。

●年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

●民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

►One-point
この法案の主旨は、年金支給額の上昇を抑えるため、物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額を削減することができるという内容になっています。

配偶者控除、パート世帯にメリット…150万円上限!(平成28年11月25日.毎日新聞）

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「130万円」と「150万円」の有力2案のうち、150万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる130万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためです。しかし、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままです。

●「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。平成28年11月24日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「130万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めました。このため、政府・与党は「130万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「130万円」か「150万円」とする2案を検討してきました。しかし、自民、公明両党の税調の議論では「130万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「150万円」案に収れんしていきました。

●自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から「年収上限はなるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強く、最低賃金の引き上げなどでパートの時給は上昇していることもあり、上限が低いとパート女性らが労働時間を増やす効果が見込みにくいためです。時給1000円で１日6時間・週5日勤務した場合、年収は144万円となります。上限を130万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もありました。

介護保険料の負担増　来年8月実施を検討!(平成28年11月25日.朝日新聞）

40～64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入りました。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に2019年4月分からは平均月700円以上の負担増となります。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなります。

●現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納めています。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めていますが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改めます。保険料の急増を避けるため、2018年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。2019年度以降は全面実施する予定です。

●見直しには介護保険法改正が必要となります。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす方針です。