一般社団法人日本人材育成協会

年金制度改革法案 衆院通過、与野党の攻防激化!(平成28年11月28日.NHKnews）

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、平成28年11月29日に衆議院を通過させたうえで、30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。

●年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

●民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

►One-point
この法案の主旨は、年金支給額の上昇を抑えるため、物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額を削減することができるという内容になっています。

配偶者控除、パート世帯にメリット…150万円上限!(平成28年11月25日.毎日新聞）

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「130万円」と「150万円」の有力2案のうち、150万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる130万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためです。しかし、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままです。

●「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。平成28年11月24日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「130万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めました。このため、政府・与党は「130万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「130万円」か「150万円」とする2案を検討してきました。しかし、自民、公明両党の税調の議論では「130万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「150万円」案に収れんしていきました。

●自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から「年収上限はなるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強く、最低賃金の引き上げなどでパートの時給は上昇していることもあり、上限が低いとパート女性らが労働時間を増やす効果が見込みにくいためです。時給1000円で１日6時間・週5日勤務した場合、年収は144万円となります。上限を130万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もありました。

介護保険料の負担増　来年8月実施を検討!(平成28年11月25日.朝日新聞）

40～64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入りました。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に2019年4月分からは平均月700円以上の負担増となります。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなります。

●現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納めています。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めていますが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改めます。保険料の急増を避けるため、2018年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。2019年度以降は全面実施する予定です。

●見直しには介護保険法改正が必要となります。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす方針です。

原発収束作業後に白血病、男性が東電提訴　労災認定!(平成28年11月24日.日経新聞）

北九州市の男性（42）が、福島第１原子力発電所事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝した後、白血病を発症し、労災認定されました。東京電力と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

●原発事故後の被曝を巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めてです。提訴後に記者会見し「東北の人のためと思い福島に行ったが、東電からは謝罪もなかった」と訴えました。東電は「訴状が届き次第、適宜適切に対応する」、九電は「内容を検討の上、適切に対応していく」としています。

●訴状によりますと、男性は事故後の2011年10月～13年12月、福島第１、第２原発と玄海原発で２次下請けとして溶接作業に従事し、少なくとも19.8ミリシーベルトの放射線を浴びました。2014年１月、急性骨髄性白血病と診断されて抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から、うつ病も患ったとしています。厚生労働省は昨年10月に男性の白血病を、今年5月にうつ病をそれぞれ労災の認定を受けています。

配偶者控除の年収要件「150万円」軸に調整!(平成28年11月24日.産経新聞）

自民党税制調査会は平成28年11月23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めました。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整します。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向です。

●配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組みです。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされます。

●自民税調はこの日、政府がまとめた配偶者控除見直しに伴う増減税の影響の試算を踏まえ、年収要件を150万円以下と130万円以下に引き上げる案を検討。パート主婦らが今よりも長く働く余地が増えたことを実感できるように、年収要件を150万円以下に引き上げる意見が大勢でした。

エステサロンが残業代未払い 労基署が是正勧告!(平成28年11月21日.NHKnews）

全国に展開するエステティックサロンの静岡県内にある店舗が、従業員に残業代の一部を支払わなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、「男のエステダンディハウス」などのエステティックサロンを展開している「シェイプアップハウス」の静岡県内にある店舗です。

●この店では従業員からタイムカードを集めて実際の勤務が終わる前に一斉に打刻するなどして働いた時間を少なく見せかけ、残業代の一部を支払わなかったということです。このほか、従業員に必要な休憩を取らせない違反も見つかり、労働基準法に違反したとして、ことし9月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。

●元従業員の女性は、多い月で64時間の残業をしていたのに残業代が支払われず、未払いの賃金は2年間でおよそ155万円に上るとしています。シェイプアップハウスは、「是正勧告を受けたのは事実で、解決に向けて真摯に対応しています」とコメントしています。

配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限　財務省案!(平成28年11月17日.朝日新聞）

所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1120万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討しています。先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めています。ワンセットにすることで国の税収を減らさない狙いがあります。

●配偶者控除の見直しは2017年度税制改正の焦点になっています。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっています。

●いまの控除は、配偶者側の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるしくみになっています。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されています。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきました。

年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に!(平成28年11月17日.読売新聞）

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は、参院本会議で可決、成立しました。

●来年9月分から無年金の約64万人を対象に支給が始まります。通年で約650億円の財源が必要になります。2017年8月に施行され、年金は同年9月分（受け取りは同年10月）から支給されます。

●厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進めます。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針です。

京阪バス、片手運転しながらポケモンＧＯ、通行人が連絡し発覚!(平成28年11月10日.産経新聞）

京阪バス（京都市南区）は平成28年11月10日、51歳の男性運転手が10月、路線バスを運転中にスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」をしていたと発表しました。運転手は、入社約8年の中堅。「熱中してしまった。大変なことをしてしまった」と話しています。

●同社によりますと、10月24日午前、四条河原町発醍醐バスターミナル行きバスを運転中、片手運転しながらスマホを操作し、ポケモンＧＯをしていました。当時、乗客２人が乗っていたといいます。その後、乗客が下車して回送になっても操作していました。右折時に方向指示器を出さなかったのを通行人が目撃し、同社に連絡。ドライブレコーダーの解析で、10月18日以降、４日間で計約50分間にわたりスマホを操作していたことが判明しました。メールのチェックなどもしていたといいます。

厚労省が指導ガイドライン改正-看護師養成所留学生の病院アルバイト容認!(平成28年11月10日.CBnews）

厚生労働省は、看護師養成所の運営に関する指導ガイドラインを改正しました。

●これまで認めていなかった看護師養成所の留学生による医療機関内でのアルバイトに関しては、記載を削除してアルバイトを容認。看護師の免許取得後、日本に残って医療機関で働く人もいるため、養成所が留学生を受け入れる際、帰国後に本国で看護業務に従事することを確認する項目も削除しました。