一般社団法人日本人材育成協会

新東名事故 トラック運転手は12日間連続の勤務!(平成28年10月7日.NHKnews） 平成28年10月2日に愛知県の新東名高速道路でトラックが観光バスに追突しバスの運転手2人が死亡した事故で、トラックの運転手が福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返しながら12日間連続で勤務していたことがわかりました。警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかなどを引き続き調べています。

●勤務先の福岡県須恵町の運送会社の事務所によりますと、容疑者は、事故を起こす日まで12日間連続で勤務し、その間、各地を経由しながら福岡と横浜を2往復するなど、長距離運転を繰り返していたということです。これについて、会社側はＮＨＫの取材に対し「出発前の先月9月30日に行った点呼では健康状態に問題はないと判断していた」と話しています。また、警察によりますと本人は、「何も覚えていない」と供述しているということです。

 

配偶者控除の廃止見送り　政府・与党方針!(平成28年10月6日.日経新聞）

政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めました。

●制度の見直しで税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断しました。2017年度では女性の就労を後押しするため、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する方針です。

農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討!(平成28年10月6日.産経新聞）

安倍晋三首相は平成28年10月4日に開催しました国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを来年の通常国会で検討する方針を示しました。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定しました。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いです。

●現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていません。安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べました。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討します。農林水産省によりますと、2016年2月時点の農業就業人口は前年比8・3％減の192万2200人で、1990年の4割程度にまで落ち込んでいます。

●外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定しています。途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向です。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する方針です。

短時間労働者の社会保険加入対象拡大を知らない企業3割越え!(平成28年10月3日.東京商工リサーチ）

東京商工リサーチでは今回の加入対象拡大への制度変更について、企業を対象にアンケート調査を実施しました。それによりますと、社会保険の適用拡大について「知っている」と回答したのは4682社（構成比67.5%）。制度変更については、短時間労働者の雇用が多いサービス業、運輸業で関心が高く、また、実施を前にすでに従業員の勤務時間調整や退職の動きもでていることがわかりました。企業が負担する社会保険料（法定福利費）の増加によるコストアップには、経費節減で臨む姿勢がみられます。企業の保険料負担の軽減を望む声が強く、社会保険未加入事業所の是正など公平な制度運営に関する要望もありました。

●社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行されます。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象でしたが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となります。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計しています。最も認知度が低かったのは不動産業（同58.6％）で唯一6割を割り込んでいます。「知らなかった」と回答したのは2,259社（同32.5％）でした。大半は従業員数500人以下や短時間労働者の雇用がなく、今回改正の対象外となる企業で認知されていない傾向がみられます。本調査は2016年8月18日～8月31日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計、分析したものです。

⇒アンケート調査のリンク 

「和食さと」長時間労働の疑いで書類送検!(平成28年9月30日.NHKnews）

ファミリーレストランの「和食さと」などを展開する大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーン運営会社「サトレストランシステムズ」と、会社の事業推進部長や店長ら合わせて5人です。大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの「和食さと」と「すし半」の大阪府内の4つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた１か月40時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。

●労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年12月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる1か月100時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、平成28年9月29日、書類送検しました。労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。「サトレストランシステムズ」は「このような事態に至り、深くおわび申し上げます。今後、再発防止に努めたい」とコメントしています。

8月の完全失業率3.1％、前月比0.1ポイント上昇　新規求人倍率は横這い!(平成28年9月30日.日経新聞）

総務省が平成28年9月30日発表しました8月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前の月に比べて0.1ポイント悪化しました。

●厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍と前月から横ばいとなりました。

►ポイント
8月完全失業率------3.1%
8月有効求人倍率----1.37倍

年金受給資格加入期間10年に短縮へ 閣議決定!(平成28年9月26日.NHKnews）

政府は平成28年9月26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。

●政府は、消費税率を10％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って年金の受給資格の短縮を先行して行う方針で、26日の臨時閣議で必要な法案を決定しました。それによりますと、来年10月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するとしています。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。

●年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。

河合塾講師を不当に雇い止め、愛知県労働委が契約命令!(平成28年9月26日.朝日新聞）

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令しました。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断しました。

●命令書によりますと、男性講師は2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配りました。これに対し、河合塾側は2013年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したといいます。

10月1日から厚生年金の加入拡大 パートら新たに25万人!(平成28年9月23日.共同通信）

10月1日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約25万人が新たな対象となります。現在は正社員が中心ですが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。保険料負担が新たに生じる人もいますが、老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがあります。

●2012年成立の改正法が同日施行。人手不足感が高まる中、企業側は賃金・人事制度を改めて従業員を厚生年金加入につなげ、職場定着を図る必要も出てきそうです。

●これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね4分の3（週30時間）以上」と内部通知で規定してきました。

過労死の建築士は「実質的に労働者」…賠償命令!(平成28年9月20日.読売新聞）

東京都の準大手ゼネコン戸田建設の施工図作製を任されていました栃木県内の当時47歳の１級建築士男性が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、遺族が同社に計約7910万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が宇都宮地裁でありました。

●裁判長は原告側の主張を認め、同社に約5140万円の支払いを命じました。判決によりますと、男性は1987年頃に同社の関東支店（さいたま市）と業務委託の準委任契約を結び、支店の業務に従事していました。2004年2月、高根沢町の現場事務所で倒れ、脳幹出血で死亡しました。訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点となり、判決では、男性に従属義務はなかったのですが、建設現場への常駐を求められたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりしたことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定しました。

●同社は勤務時間や業務量を確認せず、死亡直前の半年間のうち4か月は、月80時間超の時間外労働があり、「心身の健康に配慮していない」とも指摘しました。遺族は、2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求しましたが、「労働者ではない」と不支給処分になりました。2006年に労働保険審査会に再審査請求し、不支給処分が取り消され、さいたま労基署が2009年に労災認定を行いました。