一般社団法人日本人材育成協会

上海勤務の男性死亡、労災を認定、不支給決定を覆す!(平成28年7月25日.朝日新聞）

中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の当時45歳の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めたことを、妻の弁護士が明らかにしました。弁護士は「同様の事例で泣き寝入りするケースは多く、意義がある決定だ」と話しています。

●労災保険は国内で働く労働者が対象で、海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられないことになっています。弁護士によりますと、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていましたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして2012年に不支給を決めていました。

●取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めました。これを受けて中央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された乗降車時刻などから発症前１カ月の残業が約103時間に及んでいだとして労災を認定しました。

労働移動支援助成金の支給内容が大きく変わります!(平成28年7月22日.厚生労働省）

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金、受け入れ人材育成支援奨励金)は、平成28年8月1日から、助成率などが大きく変更されるとともに、追加される支給要件があります。

●委託開始申請分として支給の対象が、中小企業事業主のみとなります。また、再就職実現申請分について支給対象者一人当たりの助成率が変わります

厚生労働省リンク 

労働政策審議会の見直し、非正規労働者の声反映 !(平成28年7月22日.日経新聞）

厚生労働省は平成28年7月21日、労働政策に関する厚労相の諮問機関「労働政策審議会（労政審）」のあり方などについて考える有識者会議を設けると発表しました。増加を続ける非正規労働者などの声を政策決定に反映しやすくするためです。来年4月の委員改選の時期までに改革案をまとめる方針です。

●労政審は公益、労働者、使用者を代表する有識者各10人で構成されています。新たに設ける有識者会議は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」として元厚労事務次官の村木厚子氏や、日立製作所会長の中西宏明氏ら13人が参加します。 労政審の見直しのために有識者会議を設けるやり方には「屋上屋を架すようなもので、民間企業ではあり得ない」と疑問視する声もあります。

●7月26日に第１回の会合を開きます。塩崎厚労相は6月の閣議後の記者会見で「色々な働き方をしている人たちの声がきちんと政策に反映されることが大事」と述べ、労政審の委員構成などを見直す考えを示していました。

雇用保険料引下げ、政府検討、育休給付金の拡充!(平成28年7月19日.朝日新聞）

働き手が失業した時の失業給付のために労使で積み立てる雇用保険料が、引き下げられる方向になりました。政府が経済対策の一環として検討しているもので、働き手と企業の負担を軽くする。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延ばす方向です。

●雇用保険料については、すでに今年4月に4年ぶりに賃金の1・0％から0・8％へ過去最低水準に下げられたばかりだけに、今回実現すれば短期間でさらに下げられることになります。

●引き下げの幅は年末までに詰める予定です。料率が0・2％分（労使で0・1％分ずつ）下がって0・6％となった場合、年収400万円の人の保険料負担は年1万2千円ほどになり、従来より4000円ほど少なくなる見込みです。

●さらに政府は雇用保険の積立金が財源の育児休業時の給付金も拡充する方針です。受給できる育休の期間を、最長で1年半から、　2年にのばすことを検討していますが、こうした措置は働き手の負担軽減になるのですが、景気が悪化すれば失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金は目減りすることになります。短期間での相次ぐ料率引き下げは、雇用保険の収支を不安定にする懸念もありそうです。

40日の連続勤務、障害は労災認定 !(平成28年7月15日.ロイター通信）

埼玉県和光市の税務大学校で警備員を務め、40日間連続で勤務したことがあった50代の男性が、脳内出血を起こし、障害が残ったのは過重労働が原因だとして労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は平成28年7月14日、請求を認め、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消しました。

●判決によりますと、警備会社社員だった男性は、2009年4月から税務大学校の業務を担当。人手不足などから40日間の連続勤務のほか、午後7時から翌々日の午前10時まで39時間続けて働いたこともあったといいます。

●国は訴訟で「労働密度は低かった」と主張しましたが、判決は「仕事から離れることは保障されていなかった」と指摘しました。

休憩も労働時間に含める異例の判決 !(平成28年7月15日.NHKnews）

脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。

●都内の警備会社に勤めていた男性は、4年前に脳内出血で倒れ、右半身がまひするなどの後遺症が残り、「長時間の労働が原因だ」として、国に労災の認定を求める裁判を起こしました。平成28年7月14日の判決で、東京地方裁判所の裁判長は、「休憩中に部屋を離れるときには無線機を持たされ、仕事場の敷地の外に出ることも許されないなど労働を義務づけられていた」と指摘しました。そのうえで、こうした休憩を労働時間に含めると倒れる直前の時間外労働は月100時間を超えるとして、労災と認めました。

●男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということで、「警備員の労災を巡る問題では休憩の扱いが争いになることが多く、今回の判決は意義がある」と話しています。

賃金未払の病院、医療法違反・入院病棟閉鎖し外来継続 !(平成28年7月14日.読売新聞）

医療法人「常磐会」が運営する「ときわ病院」（大阪市大正区）の賃金未払い事件で、昨年12月以降、同病院の入院病棟が閉鎖されているのは、病院施設に20人以上の入院患者の受け入れを求めた医療法に違反するとして、大阪市が同病院への指導を続けていたことがわかりました。

●医療法は、20人以上の入院患者を受け入れられる施設を病院と規定。市は今年3月まで、同法に基づく立ち入り検査を繰り返し実施し、入院患者の受け入れを指導しましたが、同病院は「経営が改善されれば再開する」と説明してきたといいます。

●併せて大阪労働局は平成28年7月13日、看護師や職員約100人の給与計約2000万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の両容疑で同病院を捜索しました。元職員の女性によりますと、給与は昨年10月に支払いが遅れた後、11、12月に未払いとなり、12月には20～30人が一斉に解雇されたといいます。この女性は「院長らに泣いて生活の苦しさを訴える人もいましたが、いまだに給与は振り込まれておらず、許せない」と話しています。

最低賃金、首相「3％上げへ努力」　関係閣僚に指示 !(平成28年7月14日.日経新聞）

最低賃金については、厚生労働省の審議会で議論中で、月内にも引き上げ幅が決まる見通しです。「年3％」の実現には今年度には24円の引き上げが必要となる計算となります。

●安倍晋三首相は平成28年7月13日、経済財政諮問会議で、最低賃金について「全国加重平均で1000円をめざす初年度だ。今年度は3％の引き上げに向け最大限の努力を払うよう厚生労働相、経済産業相にお願いしたい」と表明しました。最低賃金を引き上げれば企業の人件費が膨らむことから「とくに中小企業への支援を遺漏なきように」とも述べました。

●首相はこれまで最低賃金を毎年3％程度引き上げて、全国平均で時給1000円をめざす考えを示しています。自民党も7月の参院選公約で「正規・非正規の格差を是正」などと明記しています。参院選後初めての諮問会議で首相が指示を出し、実現に向けて取り組む姿勢をみせる狙いがあります。

●最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会で引き上げ幅の目安を示し、それに基づいて各都道府県の審議会が決めます。今月内には新たな引き上げ幅の目安を示し、10月以降から変更する予定です。

ペット失っても忌引休暇 損保会社・兄弟と同じ日数!(平成28年7月14日.朝日新聞）

東京都にある「アイペット損害保険」は、自社の社員が飼うペットが死んだときに休みをとれる制度を、今月から導入しました。同社の広報担当は「ペットを失う悲しみは家族と変わらない。家族を弔うのと同じようにお葬式などの時間にあててほしい」としています。

●対象は犬か猫を飼っている社員で、ペットが死んだことや火葬したことを証明する書類を会社に提出すれば、祖父母や兄弟姉妹が亡くなった際と同じ最大3日間、忌引休暇をとることができます。約300人いる社員の約3分の1が犬か猫を飼っていて、以前から要望がありました。

●今後、犬や猫以外にも対象を広げる方向で検討する方針です。また、広報担当は「社員からウサギやハムスターを対象にしてほしいという要望もありましたが、どこまで広げるか線引きが難しい」といいます。

マタハラ加害者を懲戒解雇、就業規則に…政府指針案!(平成28年7月11日.読売新聞）

妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が明らかになりました。

●対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めています。政府の指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月の法施行に合わせて運用を始める予定です。

●先の通常国会で成立した改正男女雇用機会均等法は、マタハラ対策のため、「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務づけ、具体策は指針で定めるとしていました。