一般社団法人日本人材育成協会

高齢者外来の医療費の自己負担額 引き上げ幅抑制で最終調整!(平成28年12月15日.NHKnews）

政府・与党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げるものの、引き上げ幅は当初案より半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から２倍以上に引き上げる案を示していますが、公明党は「負担が重くなりすぎる」として難色を示していました。このため、自民・公明両党の政務調査会長が会談するなど調整が行われた結果、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と、２段階で上限額を引き上げるものの、厚生労働省の当初案より引き上げ幅を半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●また、来年度から新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする方針です。自民・公明両党はきょう会合を開いて、こうした案を議論することにしており、了承されれば、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まることになります。

自民 時間外労働に罰則付き上限設ける方針固める!(平成28年12月12日.NHKnews）

自民党は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。。

●多様な働き方を実現したいとして、ことし9月から党の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を続けていて、年内に中間報告を取りまとめることにしています。この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。

●退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。さらに、雇用保険特別会計の人材投資関連予算を年間およそ2700億円まで倍増させ、企業や個人、それに国による人材投資を抜本的に強化することも盛り込む方針です。

労働協約に「勤務間インターバル規制」エステＴＢＣが組合と締結!(平成28年12月9日.産経新聞）

労働組合「エステ・ユニオン」（東京）とエステ業界最大手のＴＢＣグループは平成28年12月8日、仕事を終えてから次の仕事を始めるまでに一定の休息時間を入れる「勤務間インターバル規制」の導入を盛り込んだ労働協約を結んびました。長時間労働の抑制に有効とされ、連合も導入を求めています。

●ユニオンによりますと、インターバル規制の導入はエステ業界で初めてとなります。同社の約2000人が対象となり、業務終了から翌日の出社まで9時間の休息時間を義務付けます。休息を11時間取れなかった日が月11日を超えた場合、個別に健康指導や業務変更、人事異動などを行います。

●ＴＢＣグループの長南進亮執行役員は「従業員一人一人に休息取得や労務管理の重要性を認識してもらい、インターバルの時間をさらに延長するなどエステ業界に合った規制にしていきたい」と話しています。

同一労働同一賃金のガイドライン案へ調整加速!(平成28年12月9日.NHKnews）

政府は、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を今月中に取りまとめることにしており、「昇給や賞与などの格差をなくしてほしい」といった非正規で働く人たちの意見も踏まえ、経済団体などとの調整を加速させることにしています。

●政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため、正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

●技能や経験に応じた昇給や賞与、交通費などの各種手当、忌引などの休暇などについて、正社員との格差をなくしてほしいといった意見も出され、安倍総理大臣は「それぞれが感じている課題をガイドラインに盛り込んでいきたい」と述べました。政府は、こうした非正規で働く人たちの意見をふまえ、ガイドラインの取りまとめに向けた経済団体などとの調整を加速させることにしています。

配偶者控除、9段階で縮小!(平成28年12月6日.日経新聞）

政府・与党は平成28年12月6日、2017年度税制改正の詳細をまとめました。

●所得税の配偶者控除の見直しは、配偶者（妻）の年収に応じて控除額を9段階で減らす方針です。世帯主（夫）の年収でも差をつけ、控除は38万～１万円とします。夫の年収が1220万円を超えるか、妻の年収が201万円を超えると控除を受けられないことになります。

●配偶者控除は2018年1月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦が働きやすくするといいます。

高齢者負担増、一部見直し＝上限引上げの反発受け－厚労省!(平成28年12月6日.時事通信）

厚生労働省は平成28年12月5日、来年度予算編成に向けて示した医療費抑制案を一部見直す方向で検討に入りました。患者が払う自己負担月額の上限を定めた「高額療養費制度」をめぐり、年収370万円未満の高齢者が外来受診で支払う窓口負担の上限を約２倍に引き上げる案などに与党側が強く反発しているためです。同省は近く修正案を示し、政府・与党内の調整を本格化させる予定です。

●具体的には、厚労省は上限額として示した2万4600円を引き下げる案や、来年度から複数年かけて段階的に引き上げる案などを軸に検討する見込みです。

●公明党の社会保障制度調査会では、70歳以上の高齢者に負担増を求める厚労省案に批判が続出しました。住民税が課税される年収370万円未満を対象に外来診療の上限を月1万2000円から2万4600円にする方針には「容認できない」と異論が出ました。先週の自民党の会合でも同様の意見が出ており、見直しが不可避と判断したことによります。

就業体験、期間条件を撤廃＝1日間から可能に－経団連!(平成28年12月6日.時事通信）

経団連が大学生を対象に企業が行うインターンシップ（就業体験）について、「5日間以上」としていた期間の条件を会員企業向け指針から撤廃する方針であることが分かりました。

●2019年春入社の学生から適用します。期間条件の撤廃で、１日間も含めた短期のインターンシップが可能になります。

同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず!(平成28年12月5日.NHKnews）

政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していました、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

●政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

●政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。また、ガイドラインの案では、基本給は、仕事の内容や能力、勤続年数などに応じて差をつけることを認める一方、業績などに応じて支払われる賞与は、正規と同様に非正規にも貢献度に応じて支払うよう明記する見通しです。さらに、役職手当や時間外手当といった諸手当は、差を設けることを認めない方針を打ち出す見通しです。

うつ病悪化で自殺、二審も労災認定　名古屋高裁判決!(平成28年12月2日.朝日新聞）

夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成28年12月1日、名古屋高裁でありました。判長は、国の処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。遺族の代理人弁護士は「労災の認定基準によらず、総合的に判断した画期的な判決だ」と話しています。

●判決などによりますと、自殺したのは東海地方の清掃会社に勤務していた当時30代の男性。2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症しました。その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は2010年3月に自殺しました。

●厚生労働省の労災認定基準では、うつ病発症後の悪化については、生死に関わる業務上のけがなど極度のストレスがかかる「特別な出来事」が必要と定めています。高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働（月約68～約108時間）などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化による自殺には因果関係がある」と認めました。

厚労省の労働相談、最多は「長時間労働」47％!(平成28年12月2日.日経新聞）

厚生労働省は、過重労働の解消を目的に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表しました。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最も多い結果でした。

●厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみています。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導します。厚労省によりますと、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件（42.8％）。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件（7.4％）ありました。

●具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したといいます。