一般社団法人日本人材育成協会

完全失業率21年ぶり低水準、有効求人倍率25年ぶりの高さ!(平成28年7月29日.ロイター通信）

総務省が平成29日発表しました最新6月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、前月から0.1％ポイント改善し、20年11カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍と前月から上昇し、24年10カ月ぶりの高水準となりました。労働市場の引き締まり傾向が一段と強まっています。

●季節調整値で見た6月の就業者は前月比47万人増の6456万人となり、3カ月連続で増加しました。一方、完全失業者は同4万人減の208万人で3カ月ぶりに減少。非労働力人口は同48万人減の4406万人となりました。この結果、完全失業率は前月から改善し、3.1％となりました。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

►ポイント
6月完全失業率------3.1%
6月有効求人倍率----1.37倍

おたまで部下の頭たたく男性警部補をパワハラで処分!(平成28年7月28日.朝日新聞）

定規やおたまで部下の頭をたたくパワーハラスメントをしたとして、滋賀県警が、警察署に勤務する50代の男性警部補を所属長注意の内部処分にしていたことが、県警への取材でわかりました。

●監察官室によりますと、警部補は3月下旬～4月上旬、職場や県内の飲食店であった懇親会で、部下の20代の男性巡査の頭を定規やおたまで数回、軽くたたいたといいます。けがはなかったようですが、男性巡査は4月以降休職しています。警部補は、ミスを指導したり、場を和ませたりしようとしたと釈明、「精神的苦痛を与えてしまい深く反省している」と話しているといいます。

男性の育休取得2.65％で過去最高　女性は低下!(平成28年7月28日.朝日新聞）

2015年度の雇用均等基本調査で、2013年10月から2014年9月までの間に配偶者が出産して育児休業を取った男性の割合は、前年度より0・35ポイント高い2・65％で、1996年度の調査開始以来最高となりました。3年連続の上昇です。

●厚生労働省によりますと、同期間に出産して育児休業を取った女性の割合は前年度より5・1ポイント低い81・5％。低下は2年ぶりとなります。調査は2015年10月現在で、全国の5850事業所に実施し、有効回答率は67・7％でした。

無許可で医師ら宿直、労基法違反状態の県立病院!(平成28年7月28日.読売新聞）

埼玉県病院局は、熊谷市の県立循環器・呼吸器病センターで、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師の宿直勤務が行われていると発表しました。

●労基法では、夜間の宿直や休日の日直勤務を行う際は、労基署の許可が必要と定めています。宿日直勤務の職員は、病室の巡回などの軽度な業務しか従事できないことになっています。同センターは1994年5月の開院当初に許可を得たものの、許可書を紛失。2014年2月に再申請しましたが、熊谷労基署が不許可としました。理由として、医師や看護師が足りず、通常勤務と宿日直勤務の境目が不明確で、心臓へのカテーテル治療などの高度な医療行為を宿日直職員が常態的に行っていると指摘されたことによります。

●人員不足が原因で、労働基準法違反の状態が続いているものの、病院側は「許可がないのは好ましい状況ではないが、医療サービスの質は低下させない。許可を受けられるよう、勤務条件の整備や、医師の増員に努めたい」としています。同様の労基法違反が千葉県の6病院で今月判明したことを受け、同局が県立4病院の状況を調べています。

介護サービス縮小検討　要介護1、2の人向け生活援助など対象!(平成28年7月25日.東京新聞）

厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化する意向です。介護は2018年度、医療は1017年度以降の実施を目指します。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えることを目的としています。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進むことになります。

●介護サービスのカットが、厚労省の審議会部会で議論されました。訪問介護のうち軽度の要介護１、２の人向けの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小します。車いすなどの福祉用具のレンタル料や高齢者向けの住宅改修費の援助の縮小や自己負担を求めるかどうかも検討する予定です。来年の通常国会へ関連法案を提出する方針です。

●2015年度から、要介護者より軽い要支援の人向けのサービスが介護保険の対象から外され市区町村の事業に段階的に移されており、次は全国に約200万人いる要介護１、２の人のサービス縮小が焦点となったことを意味します。部会では、縮小について「高齢化でやむを得ない」とする意見があった一方、「状態の重度化や命に関わることになる」との懸念も出ています。

上海勤務の男性死亡、労災を認定、不支給決定を覆す!(平成28年7月25日.朝日新聞）

中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の当時45歳の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めたことを、妻の弁護士が明らかにしました。弁護士は「同様の事例で泣き寝入りするケースは多く、意義がある決定だ」と話しています。

●労災保険は国内で働く労働者が対象で、海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられないことになっています。弁護士によりますと、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていましたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして2012年に不支給を決めていました。

●取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めました。これを受けて中央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された乗降車時刻などから発症前１カ月の残業が約103時間に及んでいだとして労災を認定しました。

労働移動支援助成金の支給内容が大きく変わります!(平成28年7月22日.厚生労働省）

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金、受け入れ人材育成支援奨励金)は、平成28年8月1日から、助成率などが大きく変更されるとともに、追加される支給要件があります。

●委託開始申請分として支給の対象が、中小企業事業主のみとなります。また、再就職実現申請分について支給対象者一人当たりの助成率が変わります

厚生労働省リンク 

労働政策審議会の見直し、非正規労働者の声反映 !(平成28年7月22日.日経新聞）

厚生労働省は平成28年7月21日、労働政策に関する厚労相の諮問機関「労働政策審議会（労政審）」のあり方などについて考える有識者会議を設けると発表しました。増加を続ける非正規労働者などの声を政策決定に反映しやすくするためです。来年4月の委員改選の時期までに改革案をまとめる方針です。

●労政審は公益、労働者、使用者を代表する有識者各10人で構成されています。新たに設ける有識者会議は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」として元厚労事務次官の村木厚子氏や、日立製作所会長の中西宏明氏ら13人が参加します。 労政審の見直しのために有識者会議を設けるやり方には「屋上屋を架すようなもので、民間企業ではあり得ない」と疑問視する声もあります。

●7月26日に第１回の会合を開きます。塩崎厚労相は6月の閣議後の記者会見で「色々な働き方をしている人たちの声がきちんと政策に反映されることが大事」と述べ、労政審の委員構成などを見直す考えを示していました。

雇用保険料引下げ、政府検討、育休給付金の拡充!(平成28年7月19日.朝日新聞）

働き手が失業した時の失業給付のために労使で積み立てる雇用保険料が、引き下げられる方向になりました。政府が経済対策の一環として検討しているもので、働き手と企業の負担を軽くする。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延ばす方向です。

●雇用保険料については、すでに今年4月に4年ぶりに賃金の1・0％から0・8％へ過去最低水準に下げられたばかりだけに、今回実現すれば短期間でさらに下げられることになります。

●引き下げの幅は年末までに詰める予定です。料率が0・2％分（労使で0・1％分ずつ）下がって0・6％となった場合、年収400万円の人の保険料負担は年1万2千円ほどになり、従来より4000円ほど少なくなる見込みです。

●さらに政府は雇用保険の積立金が財源の育児休業時の給付金も拡充する方針です。受給できる育休の期間を、最長で1年半から、　2年にのばすことを検討していますが、こうした措置は働き手の負担軽減になるのですが、景気が悪化すれば失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金は目減りすることになります。短期間での相次ぐ料率引き下げは、雇用保険の収支を不安定にする懸念もありそうです。

40日の連続勤務、障害は労災認定 !(平成28年7月15日.ロイター通信）

埼玉県和光市の税務大学校で警備員を務め、40日間連続で勤務したことがあった50代の男性が、脳内出血を起こし、障害が残ったのは過重労働が原因だとして労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は平成28年7月14日、請求を認め、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消しました。

●判決によりますと、警備会社社員だった男性は、2009年4月から税務大学校の業務を担当。人手不足などから40日間の連続勤務のほか、午後7時から翌々日の午前10時まで39時間続けて働いたこともあったといいます。

●国は訴訟で「労働密度は低かった」と主張しましたが、判決は「仕事から離れることは保障されていなかった」と指摘しました。