一般社団法人日本人材育成協会

飲み会後の事故は労災 最高裁が認める判決!(平成28年7月11日.NHKnews）

会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。

●6年前、福岡県苅田町でワゴン車が大型トラックに衝突し、ワゴン車を運転していた34歳の会社員の男性が死亡しました。男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、1審と2審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。

●最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送迎は上司が行う予定だったことを挙げ、「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として、1審と2審の判決を取り消し、労災と認めました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、今回の判決で、事情によっては救済される可能性を示すものとなりました。

2016参院選・同一労働同一賃金、各党公約!(平成28年7月6日.毎日新聞）

全労働者の4割を非正規が占め、正規と非正規の賃金格差が問題になっています。非正規の賃金は欧州では正規の8割程度なのに対し、日本は6割に満たない。参院選では8党が公約に「同一労働同一賃金」を明記しています。

●政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は同一労働同一賃金の実現に向けて「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」とうたっています。政府は改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣労働者らに広げる方針です。同法は、職務の内容や「人材活用の仕組み」（人事異動の有無や範囲）が同程度なら、パートタイム労働者と正社員の差別的な処遇を禁じている。それでも何を「同一労働」とみなすかの判断は難しく、同一賃金が実現したのはパート労働者約940万人のうち約32万人にとどまります。

●遠藤公嗣明治大教授は「有権者が学び、政党に訴えなければ、選挙後、効果のない施策でお茶を濁される可能性がある」と警鐘を鳴らしています。参院選では8党が公約に「同一労働同一賃金」を明記していますが、選挙後、速やかに制度が実現するかというと、そう単純ではないようです。

三菱自400人なお休業か,、水島製作所で軽の生産再開け!(平成28年7月5日.朝日新聞）

三菱自動車が平成28年7月4日、燃費偽装問題で止めていた軽自動車の生産を岡山県の工場で再開しました。地元からは歓迎の声が上がるものの、雇用への影響は続いています。ただし三菱自の従業員約400人は8月末までは休業する見通しです。取引先への部品の新規発注は7月末からで、休業を余儀なくされる下請け企業の従業員も少なくない状況です。

●三菱自は9月から生産台数を本格的に増やす計画ですが、軽自動車がどの程度売れるか分からず、雇用への影響が長引く恐れがあるといいます。岡山県倉敷市の水島製作所では、燃費偽装があった「ｅＫワゴン」など軽4車種をつくっていましたが、4月下旬からストップしています。一部の乗用車などを生産していました。再開初日となった4日は、長さ約930メートルの組み立てラインを試験的に動かし、設備などに問題がないか調べました。この日は点検が中心で、完成したのは5台でした。

●三菱自で休業していた従業員1300人のうち戻ったのは900人。生産停止前は１日昼夜2交代の勤務態勢でしたが、しばらくは昼勤務だけにするといいます。勤務と休みを１週間で交代させ、400人は今後も休業が続く見込みです。

完全失業率3.2％で横ばい有効求人倍率24年7カ月ぶり高水準!(平成28年7月4日.ロイター通信）

総務省が平成28年7月1日発表しました5月の完全失業率（季節調整値）は3.2％で4月（3.2％）から横ばいでした。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍と前月から上昇し、24年7カ月ぶりの高水準となりました。

●新規求人倍率は2.09倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.3％増、有効求職者数は同0.9％減となりました。

►ポイント
5月完全失業率------3.2%
5月有効求人倍率----2.09倍

働く場所は自由、カフェでもＯＫ　ユニリーバが新制度!(平成28年6月30日.朝日新聞）

日用品大手ユニリーバ・ジャパン・グループは平成28年7月1日から、工場勤務などの一部を除く約400人の社員が会社以外の場所で自由に働くことを選べる新制度を導入すると発表しました。法定内で会社が定めた標準労働時間や休憩時間を守りさえすれば、カフェや図書館など好きな場所で仕事ができるようになります。

●上司に1週間単位での事前申請が必要ですが、平日午前6時～午後9時の間という条件以外は、原則自由に決められます。「あくまで性善説に立っており、自分のライフスタイルに合わせて働いてほしい」と説明しています。

●ユニリーバはすでに在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入しており、成果主義による評価制度も機能しているとして今回の緩和に踏み切ったということです。

空自隊員、三沢基地夜間勤務で飲酒、30人処分!(平成28年6月30日.日経新聞）

領空侵犯機への対応など不測の事態に備え待機する夜間勤務中に酒を飲んだとして、青森県航空自衛隊三沢基地は平成28年6月29日、戦闘機部隊の第8飛行隊で整備や機材運搬を担当する男性隊員29人と、黙認していた上官１人を減給処分にしました。

●基地によりますと、昨年12月18日夜、当直隊員のバックアップとして泊まり込む補填要員と呼ばれる2人が、事務室内で缶ビールを飲んでいるのを巡回中の当直隊員が見つけた。その後の聞き取り調査に対し、他に27人が補填要員として待機中に酒を飲んだことがあると申し出ました。基地の広報担当者は「補填要員までが動員される事態はなかなか起きず、気の緩みや油断があった」と話しています。

女性・シニア　働く人の5割・2015年国勢調査ず!(平成28年6月30日.日経新聞）

総務省が平成28年6月29日公表しました2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を占めることが分かりました。。

●少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6000万人割れが目前に迫ります。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めています。

●働いている人と求職している人の合計の割合を示す労働力率は、男性は高齢化の影響で過去最低の70・8％、女性は1975年以降で最高の49・8％でした。幅広い世代で働く女性が増えており、25～29歳の女性は80・9％で、初めて8割を超えました。ただ、男性は正規雇用が64・4％だったのに対し、女性は38・9％でパート・アルバイト（43・0％）を下回っています。

メトロ売店で「同一労働同一賃金」訴訟　非正社員が訴え!(平成28年6月27日.朝日新聞）

政府が「同一労働同一賃金」を掲げる中、東京メトロの売店で働く非正社員が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っています。同地裁では5月、定年後再雇用の契約社員のケースで、定年前と同じ仕事なのに賃金が低いのは「不合理」との判断が出ています。判決は年度内とみられ、今回の判断も注目されています。

●訴えているのは、東京メトロ子会社の62歳の契約社員ら4人。時給制で月額では16万円程度です。女性らは、正社員の最低22万円程度（入社10年、40歳以上の場合）とは待遇に格差があると主張。労働契約法20条に違反しているとして、子会社に計4200万円の損害賠償を求めています。証人尋問で女性は「時給制なので休みの多い月は収入が減って生活が苦しい。同じ売店で同じように働いているのだから、差をつける理由は無いと思う」と述べています。

●会社側の元総務部長は「社員には配置や職種の転換がある」「正社員らは、売り上げが多く業務の密度が高い店に配置されている」と、正社員と非正社員の違いを強調しました。政府は「１億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金を掲げており、同じような職務では正社員か非正社員かに関わらず同じ賃金とする考え方で、非正社員の待遇の底上げを図る方針です。今後、賃金差がどのような場合に合理的とされるかを示すガイドライン（指針）の策定を検討しています。労働契約法の改正も見込まれており、裁判の動向も議論に影響を与える可能性があります。

「心の病」労災請求が1500人超　3年連続で最多更新!(平成28年6月27日.朝日新聞）

過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となりました。精神障害で労災認定された人の数は減りましたが、高止まりが続いています。

●厚生労働省が、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。精神障害で労災請求した人は1515人で、前年度比59人増。比較できる1983年度以降で最も多くなりました。労災認定された人は472人で25人減りましたが、過去3番目に多くなりました。6割が30～40代で、うち自殺や自殺未遂者は93人でした。

●業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月80時間以上の残業」「2週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえます。「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比26人減の251人（うち死者96人）でした。減少は3年連続。業種別では道路貨物運送業が3割。労災認定された人の9割が月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ています。

27歳自殺、上司暴行認めるも関係否定、労災認めず!(平成28年6月23日.共同通信）

東京の大手印刷会社の研究開発部門で働いていた27歳の男性が自殺したのは上司のパワハラや過重労働が原因だとして、両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は平成28年6月22日、上司の暴行や長時間労働だった時期があったと認める一方、「心理的負荷が強かったとはいえない」と自殺との因果関係を否定し、請求を棄却しました。

●判決理由で佐々木裁判長は「自殺の半年前、上司から歓送迎会の席上で殴られたと推認できるが、原因や回数、状況を明らかにする証拠はない」と指摘。うつ病の発症や悪化が業務に起因するとは認められないと述べています。