一般社団法人日本人材育成協会

新設、65歳超雇用継続＆勤務インターバルに助成金、年内にも開始!(平成28年8月25日.毎日新聞）

厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めました。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指します。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル（連続休息時間）」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針です。

●新設するのは「65歳超雇用推進助成金」（仮称）で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する予定です。2017年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込みます。現在は2025年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられています。

●勤務インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、50万円を上限に助成する予定です。1000企業程度での導入を想定し、2017年度概算要求に4億円を計上。生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設する方針です。

女性研修医自殺で労災申請、残業251時間の月も!(平成28年8月24日.産経新聞）

新潟市民病院に勤務していた当時37歳の女性研修医が今年1月に自殺したのは、残業が最長で月約250時間に上った長時間労働が原因だとして、遺族が、新潟労働基準監督署に労災申請しました。

●記者会見した遺族や代理人弁護士によりますと、女性は昨年4月から研修医として勤務していましたが、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴えるようになり、今年１月に自殺しました。

●遺族らが病院から開示を受けた通勤記録やカルテの閲覧歴を調べたところ、女性は毎月、過労死ラインとされる月80時間を上回る月100時間以上の残業を繰り返し、最長だった昨年8月は251時間でした。女性の夫は「病院は個人の労働時間をしっかりと把握しておらず残念だ。病院は体質を改めてほしい」と話しています。新潟市民病院は「コメントは控える」としています。

生活保護者の長期雇用に助成金…受給者減狙う!(平成28年8月24日.読売新聞）

政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めました。

●働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援します。新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向です。生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者の年齢制限を設けない方向でも検討しています。

●生活保護の受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達しました。パートや派遣社員など不安定な雇用形態が増えたことを背景に、この5年間で約15万世帯も増加したことになります。国が負担する生活保護費は増加傾向にあり、2016年度当初予算では2兆8711億円と、社会保障費の約1割を占めます。新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫している生活保護費を抑える狙いもあります。

学生バイト3割が「ブラック」…島根労働局!(平成28年8月22日.読売新聞）

サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」の社会問題化を受け、島根労働局が、島根県内の学生アルバイトの労働条件に関する実態調査を初めて行いました。発表された結果からは、アルバイト経験のある学生の約3割が、労働条件を巡るトラブルを経験していた実態が浮き彫りになりました。

●トラブルがあったのは、アルバイト経験者の約3割に当たる107人。トラブルの内容を複数回答で尋ねたところ、労働基準法違反の疑いがあるものでは、「労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」「準備や片付けの時間の賃金不払い」が目立ちました。同法以外の法令違反の疑いがあるのが、「採用時に合意した以上に勤務させられた」「採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた」「給与明細書をもらえなかった」などがありました。また、労働基準法では、雇用者が被雇用者と労働契約を結ぶ際、賃金や労働時間などの条件が記載された書面を交付するよう義務づけられていますが、アルバイト経験者の半分以上にあたる197人が受けていませんでした。

●調査は6月、島根大や県立大短期大学部、松江高専の学生を対象にアンケートで実施し、523人から回答を得ています。発表によりますと、アルバイト経験者は全体の67・7％に当たる354人。アルバイト先は、スーパーマーケット（19・1％）が最も多く、居酒屋などを除くチェーン飲食店（12・0％）、居酒屋（11・7％）、学習塾（11・1％）と続いています。

「ゆう活」定時に退庁した職員が前年同時期より増加!(平成28年8月16日.FNNnews）

「ゆう活」で、定時に退庁した職員が、2015年の同じ時期に比べ、増えています。

●「ゆう活」というのは、夏の間、東京・霞が関の公務員が仕事を早めに始め、早めに終えて、夕方の時間を有効に使う取り組みです。

●政府が、「ゆう活」を利用すると申告したおよそ2万4,000人を調査したところ、定時に退庁した職員が、7月27日時点で、2015年の同じ時期に比べて13.7%増えて、78.5%だったと発表しました。 「ゆう活」は2015年に続き、2016年で2回目となり、7月1日から8月31日まで実施されます。

大卒なのに「高卒」詐称、受験…市職員を懲戒免!(平成28年8月8日.読売新聞）

神戸市は、大学を卒業しているにもかかわらず、学歴を偽り、高校卒業までが受験対象の技能労務職に採用されていたとして、建設局の42歳の男性技術職員を懲戒免職処分としました。

●発表によりますと、男性職員は高卒と偽った履歴書を提出して採用され、2006年度に同様の学歴詐称が問題となった際の全庁調査でも嘘の報告をしていました。匿名の通報で発覚しました。学歴詐称問題では、調査で判明した36人は諭旨免職とし、調査後に発覚した9人が免職処分となっています。

●また市消防局は同日、昨年10月に、同僚の40歳代女性に職場内で抱きつくといったセクハラをした、41歳の男性消防司令補を停職１か月の処分としました。

実質賃金、5カ月連続で増加＝6月の毎月勤労統計!(平成28年8月5日.ロイター通信）

厚生労働省が平成28年8月5日発表しました6月の毎月勤労統計調査では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比1.3％増の43万0797円でした。

●名目賃金の増加は3カ月ぶり。実質賃金も1.8％増え、5カ月連続のプラスとなりました。厚生労働省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としています。

●給与総額のうち、所定内給与は前年比0.1％増の24万1746円と3カ月ぶりに増加しました。一方、所定外給与は同0.1％減の1万9031円と、5カ月ぶりに減少しました。

大卒就職率74.7％　6年連続上昇、正規雇用増!(平成28年8月5日.日経新聞）

今春に大学を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7％の約41万８千人が就職したことが、文部科学省の学校基本調査で分かりました。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。6年連続で上昇しました。

●　文科省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析しています。就職した約41万8千人の内訳を見ますと、正規雇用は約39万9千人。卒業者全体に占める割合は71.3％で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の就職者数を押し上げた格好です。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員や派遣社員は約1万9千人。同3.4％と、前年比0.3ポイント低下しました。

●就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人は全体の1.8％にあたる約１万人で、前年比0.3ポイント低下しました。進学も就職もしていないのは8.7％の約4万8千人で1.6ポイント低下、大学院などへの進学者は12.1％の約6万7千人でした。一方、修士課程修了者（約7万1千人）の就職率は前年比1.3ポイント増の77.5％で、6年連続の上昇。博士課程修了者（約1万5千人）の就職率も同0.2ポイント増の67.4％と、3年連続の上昇となりました。

●学校基本調査の就職率は全卒業生に占める就職した学生の割合を示します。文科省と厚生労働省が5月に発表しました就職率は、就職希望者に対する実際に就職した学生の割合を示します。今年4月1日時点で97.3％と、リーマン・ショック前の2008年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以降最高となりました。

山形の消防士自殺で労災申請!(平成28年8月4日.共同通信）

山形県の酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた当時20歳の男性消防士が自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が地方公務員災害補償基金に労災申請していたことが平成28年8月4日に分かりました。消防側はパワハラを否定しています。

●遺族らによりますと、男性は2014年6月、同県庄内町の河川敷で首をつっているのが見つかり、遺書に「消防本部に迷惑を掛けてまで生きる価値はない」との趣旨の記載がありました。男性は消防技術を競う大会のメンバーで、遺族は訓練中に上司が「辞めろ」と怒鳴ったことなどが原因と訴えています。

みずほ、介護休業2年に＝離職ゼロ目指し延長!(平成28年8月1日.時事通信）

みずほフィナンシャルグループが、社員が介護休業を取得できる期間を現在の2倍の2年程度に延長する方向で調整していることが分かりました。

●年内に傘下のみずほ銀行などで実施し、家族の介護のために退職する社員をなくす「介護離職ゼロ」を目指しています。 育児・介護休業法では、要介護の家族がいる労働者は約3カ月の休みを取得できることになっています。

●みずほＦＧは介護休業期間を法定以上の約1年（244営業日）としていますが、さらに延長することになります。期間内に支給する生活支援手当も新たに導入する方針です。有給休暇についても、介護に充てる場合は過年度の未消化分を繰り越せる上限（40日）を拡大します。具体的な日数は労働組合と調整する予定です。