一般社団法人日本人材育成協会

配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限　財務省案!(平成28年11月17日.朝日新聞）

所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1120万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討しています。先行して、配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和する検討も始めています。ワンセットにすることで国の税収を減らさない狙いがあります。

●配偶者控除の見直しは2017年度税制改正の焦点になっています。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっています。

●いまの控除は、配偶者側の年収が103万円以下なら、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるしくみになっています。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されています。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきました。

年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に!(平成28年11月17日.読売新聞）

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は、参院本会議で可決、成立しました。

●来年9月分から無年金の約64万人を対象に支給が始まります。通年で約650億円の財源が必要になります。2017年8月に施行され、年金は同年9月分（受け取りは同年10月）から支給されます。

●厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進めます。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針です。

京阪バス、片手運転しながらポケモンＧＯ、通行人が連絡し発覚!(平成28年11月10日.産経新聞）

京阪バス（京都市南区）は平成28年11月10日、51歳の男性運転手が10月、路線バスを運転中にスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」をしていたと発表しました。運転手は、入社約8年の中堅。「熱中してしまった。大変なことをしてしまった」と話しています。

●同社によりますと、10月24日午前、四条河原町発醍醐バスターミナル行きバスを運転中、片手運転しながらスマホを操作し、ポケモンＧＯをしていました。当時、乗客２人が乗っていたといいます。その後、乗客が下車して回送になっても操作していました。右折時に方向指示器を出さなかったのを通行人が目撃し、同社に連絡。ドライブレコーダーの解析で、10月18日以降、４日間で計約50分間にわたりスマホを操作していたことが判明しました。メールのチェックなどもしていたといいます。

厚労省が指導ガイドライン改正-看護師養成所留学生の病院アルバイト容認!(平成28年11月10日.CBnews）

厚生労働省は、看護師養成所の運営に関する指導ガイドラインを改正しました。

●これまで認めていなかった看護師養成所の留学生による医療機関内でのアルバイトに関しては、記載を削除してアルバイトを容認。看護師の免許取得後、日本に残って医療機関で働く人もいるため、養成所が留学生を受け入れる際、帰国後に本国で看護業務に従事することを確認する項目も削除しました。

電通強制捜査、異例スピード 労働局幹部「しっぽ切りだめ」!(平成28年11月8日.朝日新聞）

新入社員の過労自殺に端を発する電通の長時間労働を巡る問題は平成28年11月7日、厚生労働省による強制捜査に発展しました。

●過労自殺し、労災認定された電通の女性新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の遺族が記者会見を開いてからちょうど1カ月。電通への捜査は異例のスピードで進んでいます。東京労働局などが労働基準法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、会見から1週間後の10月14日。全国の主要子会社5社にも、18日までに立ち入り調査に入りました。

●違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから強制捜査まで通常、数カ月はかかりますが、今回の電通のケースでは1カ月弱。労働基準監督官の経験がある厚労省職員は「こんなに早く展開するとは、さすがに驚いた」と話しています。

●本社と３支社に対する平成28年11月7日の強制捜査には全国で88人を動員。これも「異例の規模」だといいます。強制捜査から書類送検までも半年から１年かかるのが通例ですが、立件までの期間も早まる可能性があります。違法な長時間労働をさせた疑いで過去に2度の是正勧告を受けていて労務管理の実態把握が進んでいることや、政府が長時間労働是正を政策目標に掲げていることがスピード捜査の背景にありそうです。

残業規制へ労働基準法改正案を2017年中に国会提出!(平成28年11月8日.ロイター通信）

政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、2017年中に改正法案を国会に提出する方針です。複数の関係筋が明らかにしました。具体的には労働基準法36条もしくは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きいといいます。また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討しています。

●関係筋によりますと、連合は月45時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通しです。経団連は「過労死基準」と呼ばれる月80時間や、割増賃金が上がる60時間などを基準として連合との間で歩み寄りを探ります。

●運転手や建設労働者など現行法で規制の例外業務となっている職種にも、経団連、連合の両者で適用を検討する予定です。このほか、法律に違反した場合に適用される罰則（現行：罰金30万円あるいは6カ月以下の懲役）規定を強化することなども検討対象になる見通しです。

有効求人倍率9月は25年ぶり高水準、失業率も3.0％に改善!(平成28年10月31日.朝日新聞）

総務省が平成28年10月28日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月から小幅改善しました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）も1.38倍と前月から小幅上昇し、約25年ぶりの高水準となりました。

●雇用情勢は改善傾向が続いています。完全失業率は前月から0.1％ポイント低下し3.0％となりました。完全失業率が3.0％となるのは2カ月ぶりで、約21年ぶりの低い水準で推移しています。原数値でみた就業者数や就業率、雇用者数なども改善基調が続いており、総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●有効求人倍率1.38倍は1991年8月の1.40倍以来、25年1カ月ぶりの高水準となります。新規求人倍率は2.09倍と前月から上昇。有効求人数は前月比0.4％増、有効求職者数は同0.6％減でした。

►ポイント
9月完全失業率------3.0%
9月有効求人倍率----1.38倍

大阪府「保育支援員」新設へ　保育士不足解消に独自資格!(平成28年10月27日.毎日新聞）

待機児童問題の解消を目指す大阪府は、国家戦略特区を活用し、不足する保育士を補う人材として「保育支援員」を新設する方針を固めました。

●大阪府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、より多くの子どもを受け入れられるようにします。特区が認められれば来年度から育成を始めたい考えで、国への要望を強める方針です。

年金受給資格10年に改正しても無年金高齢者26万人!(平成28年10月27日.産経新聞）

塩崎厚生労働相は平成28年10月26日の衆院厚労委員会で、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が成立しても、なお加入期間が足りずに救済されない無年金の高齢者が26万人に上るとの推計を明らかにしました。

●国民年金保険料の支払いは原則60歳までですが、受給資格期間が足りない場合は、70歳まで任意加入して支払いを続けることができます。塩崎氏は「70歳まで加入しても10年の受給資格期間を満たさない人は26万人と見込まれる」と述べました。

独自の“社内通貨”活用 社員に労働時間の削減促す!(平成28年10月24日.NHKnews）

利用が拡大しているビットコインなどの仮想通貨の技術を基に会社が独自に発行する、いわば「社内通貨」を活用して社員に労働時間の削減などを促す取り組みが、東京の証券会社で始まり、働き方改革を進める企業の新たな試みとして注目されます。

●東京に本社を置くネット証券の会社では、仮想通貨のビットコインなどに使われている技術を基に独自に発行した社内通貨で、社員の働き方改革や健康の増進を図る試みを今月から始めました。通貨の単位は、商売繁盛を連想される「オオイリ」で、残業をしなかった場合には、1回につき10オオイリ、1日に1万歩以上を歩いた場合には100オオイリを支給します。残高の管理や利用は、ビットコインなどと同じようにインターネット上で行いますが、社員だけがアクセスできるように制限をかけています。今年度中をめどに、会社の周辺にある飲食店で利用できるようにする計画で、飲食店は、会社に請求して現金に換えてもらう仕組みです。

●会社が独自に発行する社内通貨を活用して労働時間の削減などにつなげようという取り組みは、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行も、近く一部の部署で導入する方針で、働き方改革を進める企業の新たな試みとして注目されます。