一般社団法人日本人材育成協会

マタハラ防止措置義務が新設されました。平成29年1月1日から施行！(平成29年1月5日.厚生労働省）

平成29年1月1日から、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、防止措置を講じることが義務付けられます。

●改正される法令は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法です。また、この事業主による「防止措置義務」は、現行に加え「上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じなければならない。」といった内容が新規に追加されました。

厚生労働省リンク 

11月有効求人倍率は25年ぶり高水準、失業率3.1％に上昇！(平成28年12月27日.ロイター通信）

総務省が平成28年12月27日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、前月の3.0％から小幅上昇しました。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍に上昇し、1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。

●完全失業率は前月から上昇し、3.1％となりました。もっとも、失業率は約21年ぶりの低い水準で推移しており、総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.11倍と前月から横ばい。有効求人数は前月比0.1％減、有効求職者数は同0.3％減でした。

►ポイント
11月完全失業率------3.1%
11月有効求人倍率----1.41倍

違法な長時間労働 企業名公表基準を月80時間越へ！(平成28年12月27日.読売新聞）

大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は平成28年12月26日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。

●現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直します。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用します。行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としています。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけでした。

●今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所としました。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えました。

追い出し部屋訴訟、社員の勝訴確定　大和証券に賠償命令!(平成28年12月26日.朝日新聞）

退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券からグループ会社に出向した男性が、会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを求めた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。最高裁第一小法廷が、男性側の上告を退けました。

●大和証券に入社した男性は2012年にグループの「日の出証券」に出向を命じられました。同僚が誰もいない部屋をあてがわれ、１日100件の飛び込み営業を指示されるなどしました。2015年4月の一審・大阪地裁判決は、日の出証券での男性の処遇は「嫌がらせだった」と指摘。大和証券も了解していた上、「男性を退職に追い込む動機があった」とも認めて両社に賠償を命じました。今年２月の二審・大阪高裁も支持しました。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。

同一労働同一賃金・道筋見えない政府指針案公表!(平成28年12月22日.毎日新聞）

政府が平成28年12月20日公表しました同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言えます。

●同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」と胸を張りました。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑からといいます。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。

労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位!(平成28年12月22日.NHKnews）

従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。

●「労働生産性」は従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。「日本生産性本部」が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の１時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、Ｇ７＝主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。

●G７ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。１位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。

国民年金法改正案、年金給付抑制へ一歩　支給額は賃金連動!(平成28年12月15日.日経新聞）

年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が平成28年12月14日、成立しました。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴です。将来世代の年金を確保するための改革ですが、課題はなお多いといいます。

●改正法の柱になるのは、１つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しです。もう一つは、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しです。

●改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスも強化するといいます。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける方針です。

自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴「死んだ後も差別」!(平成28年12月15日.朝日新聞）

非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴します。常勤と異なり、非常勤職員の本人や家族からの公務災害（労災）の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となります。

●亡くなったのは当時27歳の森下佳奈さん。2012年4月、北九州市の非常勤職員になり、区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。両親の代理人の弁護士（大阪）らによりますと、佳奈さんは採用から9カ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断され、3月末に退職しました。2015年5月21日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなりました。

●両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責（しっせき）や嫌がらせがあったことや、難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分だった――と判断。今年9月、労災認定を請求できるか市側に照会すると、市側は「非常勤職員本人や家族には認定請求権はない」と答えたといいます。

高齢者外来の医療費の自己負担額 引き上げ幅抑制で最終調整!(平成28年12月15日.NHKnews）

政府・与党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の2段階で1万8000円まで引き上げるものの、引き上げ幅は当初案より半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が370万円未満の70歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の1万2000円から２倍以上に引き上げる案を示していますが、公明党は「負担が重くなりすぎる」として難色を示していました。このため、自民・公明両党の政務調査会長が会談するなど調整が行われた結果、来年8月に1万4000円、再来年8月以降は1万8000円と、２段階で上限額を引き上げるものの、厚生労働省の当初案より引き上げ幅を半分程度に抑制する方向で最終的な調整に入りました。

●また、来年度から新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を14万4000円とする方針です。自民・公明両党はきょう会合を開いて、こうした案を議論することにしており、了承されれば、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まることになります。

自民 時間外労働に罰則付き上限設ける方針固める!(平成28年12月12日.NHKnews）

自民党は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。。

●多様な働き方を実現したいとして、ことし9月から党の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を続けていて、年内に中間報告を取りまとめることにしています。この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。

●退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。さらに、雇用保険特別会計の人材投資関連予算を年間およそ2700億円まで倍増させ、企業や個人、それに国による人材投資を抜本的に強化することも盛り込む方針です。