一般社団法人日本人材育成協会

最新完全失業率3.3％に悪化・有効求人倍率1.25倍で高水準!(平成27年12月25日.日経新聞)

総務省が平成27年11月25日発表しました11月の完全失業率は3.3％で、前月比0.2ポイント上昇しました。悪化は3カ月ぶり。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析しています。

●厚生労働省が平成27年12月25日発表しました11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.25倍と、1992年１月以来23年10カ月ぶりの高水準となりました。改善は2カ月ぶりです。厚労省では「景気の回復傾向に伴って、求人の増加が続いている」と分析しています。

►ポイント
11月完全失業率------3.3%
11月有効求人倍率----1.25倍

TPP経済効果により新たな雇用が79万5000人増加・政府試算!(平成27年12月25日.NHKnews)

政府は、TPP（環太平洋経済連携協定）発効による国内の経済効果が14兆円近くに上るとする試算を発表しました。

●政府の試算によりますと、TPPが発効すると参加国との貿易が促進されることなどにより、2014年度のGDP（国内総生産）の2.6％に相当する13兆6000億円ほどの経済効果が期待されるということです。その際、79万5000人分の新たな雇用が生み出されるとしています。一方、農林水産物では、1300億円から2100億円ほど生産が減少すると見込んでいます。安倍総理は「極めて大きな経済効果を持つと試算が示された。これを現実のものとしていく」と述べました。

東芝・国内1000人削減へ＝家電改革を12月21日発表!(平成27年12月21日.時事通信)

東芝の室町正志社長は平成27年12月21日午後、家電部門の構造改革について記者会見する予定です。白物家電やテレビの海外工場を売却するほか、国内ではパソコンやテレビの開発拠点がある青梅事業所を大幅に縮小する方針です。

●国内で1000人規模、海外を含めると数千人規模を削減・配置転換。利益をかさ上げする不正会計の要因となった赤字事業の黒字転換を図ります。テレビ事業では、インドネシアの自社工場とエジプトの合弁工場を海外メーカーに売却し、自社生産から完全に撤退します。「レグザ」ブランドによる国内のテレビ販売は、他社に製造を委託して続ける見通しです。白物家電では、インドネシアにある洗濯機の工場を売却する方針ことになります。

ＪＲ西伊勢丹を長時間労働で書類送検－京都下労基署!(平成27年12月21日.時事通信)

京都下労働基準監督署は、ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングスが共同出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」（京都市下京区）が違法な長時間労働を社員にさせたとして、同社と常務を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●送検容疑では、常務は昨年7月～12月末、労使協定で定めた残業の上限（月60時間）を超え、本社で勤務する男性社員１人に違法な時間外労働をさせた疑いがあります。

●労基署によりますと、残業時間は6カ月間で毎月上限を超え、最長は129時間52分でした。男性社員は既に退職しています。同社はＪＲ西が60％、三越伊勢丹ＨＤが40％出資するＪＲ西の連結子会社です。ＪＲ京都駅の百貨店などを経営しています。同社によりますと、同じ期間に上限を超えて残業した社員は延べ24人いたといいます。同社の瀬良社長は「事実を真摯に受け止め、改めて社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む」とのコメントを発表しました。

日本航空、国内の全客室乗務員を正社員雇用 !(平成27年12月17日.日経新聞)

日本航空は、2016年4月に国内客室乗務員（ＣＡ）職の契約社員制度を廃止し、全ＣＡを正社員として雇用すると発表しました。入社１年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高めます。全日本空輸は2014年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようです。

●JALは現在、新卒や中途入社のＣＡについて、初めは契約社員として採用し、勤務実績などをふまえて3年後に正社員に登用しています。2016年4月以降、国内で入社予定の新卒ＣＡは正社員として雇用します。来春は約300人に上る見通しです。現在約1100人いる契約社員のＣＡについても16年4月に全員を正社員に切り替える方針です。また今年12月時点で、ＣＡは正社員と契約社員を合わせて国内で約5200人。正社員化に伴い総人件費は増える見込みです。

アスベスト労災 昨年度は約1100人認定!(平成27年12月17日.NHKnews)

アスベストが原因で中皮腫や肺がんになったとして、昨年度、労災を認定された人はおよそ1100人に上りました。

●厚生労働省によりますと、職場でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんなどになったとして、昨年度、労災を認定された人や補償を受けた遺族は、前の年度より8人少ない合わせて1100人に上りました。

●業種別では、アスベストが含まれる断熱材などを扱っていた影響で建設業が593人と最も多く、次いで、アスベストの製造工場を含む製造業が393人などとなっています。

労組アンケート､二審も違法=大阪市の賠償増額-高裁!(平成27年12月17日.時事通信)

大阪市が全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり､職員29人と五つの労働組合が市などに計約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が平成27年12月16日､大阪高裁でありました｡裁判長は､一審大阪地裁に続いてアンケートは違法と判断し､市の賠償額を計40万円から計約80万円に増額しました｡

●裁判長はアンケートの5つの設問について､プライバシー権や団結権に加え､政治活動の自由を侵害すると判断｡過度に広範で､労組活動や政治的行為に強い萎縮効果を与えるなどと述べました｡アンケートを作成した野村弁護士に関しては､一審は賠償を命じていましたが､公権力の行使に当たる公務員として民事上の賠償責任は負わないとしました｡大阪市の黒住人事室長らは｢主張が認められず遺憾｡判決の詳細を精査し､対応を検討したい｣とのコメントを出しました｡

国、過労自殺の防止急ぐ　2014年度の労災認定最多!(平成27年12月14日.日経新聞)

厚生労働省によりますと、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新しました。

●内閣府の調査では14年の自殺者の約1割にあたる約2000人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因でした。労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強いです。

●改正労働安全衛生法に基づき、今月からは従業員50人以上の事業所に対し、職場での「ストレスチェック」が義務付けられました。年１回、従業員に「上司と気軽に話ができるか」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる必要があります。ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、従業員に医師の面接を受けさせる必要があります。

●昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を7月に閣議決定しました。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出しているところです。

労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付等の引き上げ!(平成27年12月14日.厚生労働省)

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げます。

●平成28年4月1日から120円～380円引き上げる方針です。

厚生労働省のページへのリンク
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概要等

退職勧奨繰り返され「うつ病」ＩＢＭ社員を労災認定!(平成27年12月14日.朝日新聞)

日本ＩＢＭで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けました。代理人の弁護士が明らかにしました。

●弁護士によりますと、男性は社内システムの管理業務をしていました。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められました。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われました。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているといいます。