一般社団法人日本人材育成協会

「ブラックバイト」審判申し立て＝大学生「学業に支障」－仙台地裁!(平成27年11月19日.時事通信)

無賃労働や赤字の穴埋めを強いられたとして、仙台市の大学４年の男子学生が、アルバイト先の経営者を相手に未払い賃金や慰謝料など210万円の支払いを求める労働審判を、仙台地裁に申し立てました。

●男子学生の代理人弁護士によりますと、劣悪な労働環境で学業に支障が出る「ブラックバイト」に関する労働審判の申し立ては異例といいます。申立書によりますと、男子学生は昨年4月から仙台市青葉区のバーで勤務しましたが、昨年8月～今年2月分の賃金が支払われない上、店の赤字補填の名目で10万円を支払わされたといいます。経営者からの脅迫や暴力もあり、最長で40日間の連続勤務を強いられるなどした結果、試験で単位を落とすなど学業に支障が出たと主張しています。

パワハラ自殺で賠償命じる さいたま市に1300万円!(平成27年11月19日.共同通信)

さいたま市職員だった当時41歳の男性が2011年に自殺したのは､職場のパワーハラスメントが原因として､両親が市に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で､さいたま地裁(志田原信三裁判長)は18日､約1300万円を支払うよう市に命じました｡

●判決によりますと､前沢さんは2011年4月から市西部環境センターに勤務し､教育係としてペアを組んだ先輩職員から10月ごろまで暴力を振るわれるなどした｡12月には病院で｢重症のうつ状態で休職を要する｣との診断書が出され､間もなく自宅で首をつって自殺したといいます｡

介護休業、3分割可能に＝派遣社員も育児休業取りやすく－厚労省案!(平成27年11月16日.時事通信)

厚生労働省は、要介護者の状態変化に応じた介護休業の取得を可能にするため、介護休業を3回程度まで分割取得できるようにする見直し案を提示しました。

●介護理由の離職を防ぐのが狙いです。分科会では、派遣など有期契約で働く女性が育児休業を取得しやすくする方策も議論しました。契約社員は現在、子供が2歳になるまでに契約満了・更新時期が来ない場合に育児休業が取得できます。これについて厚労省は、1歳半までに満了・更新時期が来なければ取得できる案を示しました。

●厚生労働省はこうした案を軸に育児・介護休業法の見直しの議論を進め、改正案を来年の通常国会に提出する方針です。　介護休業の現行制度では、通算93日まで取得できることになっていますが、要介護状態が続いている間は分割取得ができません。厚生労働省は、要介護状態の継続中も分割取得を認めることで介護と仕事を両立しやすくし、安倍政権が「１億総活躍社会」で掲げる介護離職ゼロの達成につなげたい考えです。

日本企業、パリ出張見合わせの動き　同時多発テロを受け!(平成27年11月16日.朝日新聞)

ヨーロッパのビジネス拠点をパリに置く日本の企業の中には、市民も標的となった現地への出張や市内の店の営業を見合わせる動きが出始めています。
●三越伊勢丹ホールディングスは当面、従業員のフランス出張を見合わせる方針です。今月、パリなどに向かう予定だった3人の出張を取りやめました。武田薬品工業は、フランスへ出張する予定があったグループ従業員に、予定を変更するよう指示したといいます。東レも、パリに炭素繊維の事業部の事務所がありますが、急がなくてもよい出張はしばらく控えるよう、週明けに通知を出しました。ファーストリテイリングは、パリ市内と周辺に計6店ある衣料専門店「ユニクロ」のうち、中心部の2店の営業を見合わせました。残り4店は警備を強めて開店しましたが、うち3店は安全上の理由で間もなく閉めました。

●各社ともパリにいる従業員やその家族の安全を確認する作業に追われました。仏自動車大手ルノーと提携関係にある日産自動車は、出張中の社員102人と現地会社の従業員ともに、「事件に巻き込まれたとの情報はない」（広報）といいます。パリ郊外にある販売会社に数十人の日本人社員がいる任天堂は、家族を含めて安全の確認ができました。東芝は現地で働く社員や出張者に、できるだけ不特定多数が集まる場所に行かないよう指示を出しました。

ジョイフルを元店長が提訴、大阪　「長時間労働で心肺停止」!(平成27年11月16日.共同通信)

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」の大阪府内の店舗で店長として働いていた38歳の男性が、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、男性は2005年に正社員として入社し、2007年から大阪府内の24時間営業の店舗で店長として勤務。2013年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。大阪南労働基準監督署は昨年10月に労災認定し、休業補償の給付決定をしています。

パワハラ解雇：住吉神社に雇用の継続と慰謝料命じる判決!(平成27年11月16日.毎日新聞)

「日本三大住吉」の一つと言われる福岡市博多区の住吉神社で神職だった40代の男性が、「宮司からパワーハラスメントを受け解雇された」として、雇用継続と賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁は、「解雇は無効」とし雇用の継続を認め、神社などに慰謝料100万円と未払い賃金の支払いなどを命じました。

●判決によりますと、宮司は男性の親族。仕事ぶりを注意する際、顔を平手打ちにし「（火のついたたばこを押しつける）根性焼きしようか」「腐ったみかん」などと発言。2度にわたり頭を丸刈りにさせた。神社は2013年11月「教養を習得する意欲に乏しい」などの理由で男性を解雇しました。判決は「指導の許容範囲を逸脱している」と不法行為の成立を認め、「勤務態度に重大な問題はない」と解雇権の濫用も認めました。神社は代理人弁護士を通じ「親族間で指導に行き過ぎた面があり、男性に申し訳なく思っている」とコメントしています。

過労運転指示容疑、運送会社管理者を逮捕　兵庫県警!(平成27年11月11日.時事通信)

自社の運転手に過労状態での運行を命じたとして、兵庫県警交通捜査課と加古川署などは平成27年11月9日、道交法違反（過労運転の下命）の疑いで、長崎市の運送会社「製缶陸運」の運行管理者を逮捕しました。県警は、過労状態にあることを知りながら運転をさせている業者が増えているのではないかとみて、路肩で仮眠しているトラック運転手に着目し、集中捜査を始めています。捜査班を立ち上げ、10月には加古川市の67歳の運送会社社長を逮捕しています。

●逮捕容疑は昨年6月、同社の49歳の男性運転手に対し、過労運転の恐れがあると知りながら川崎市から長崎市までトラックの運行を命じた疑いです。調べに対し「長時間働かせてはいたが、無理はさせていない」と容疑を一部否認しています。

●県警によりますと、運転手は長崎市に向かう途中、芦屋市の阪神高速道路神戸線で路肩にトラックを止めて仮眠していました。県警が駐停車違反容疑で事情を聴いたところ、「過労で事故を起こしそうだったので寝ていた」と話したといいます。

｢就活｣解禁､6月に前倒し=来年から､経団連が方針-2年連続変更!(平成27年11月10日.時事通信)

経団連の榊原会長は平成27年11月9日の記者会見で､大学生の面接など採用選考の解禁日に関し､現行の8月から2ｶ月程度前倒しして､来年は6月に変更する方針を明らかにしました｡会社説明会は今年に続き3月開始とします｡今後､政府や大学などと調整した上で､月内に最終決定する｡新ルールが決まれば､現在の3年生から適用されることになります｡

●採用活動の解禁日は今年､｢大学生の勉強時間の確保｣を目的として､会社説明会は3年生の12月から3月､面接などは4年生の4月から8月にそれぞれ変更したばかりで､2年連続の変更となります｡経団連は選考活動の8月解禁について､採用期間の長期化を招き､中小企業や学生の負担が重くなったと判断しました｡現在2年生の採用活動に関しては改めて議論する予定です｡

●榊原会長は2年連続となる解禁日の変更について､｢学生､企業ともに活動が長期化し､さまざまな問題を生じた｣と強調｡大学や短大の団体から日程の据え置きを求められていますが､｢問題点を知りながら､もう1年続けることは責任ある立場としては取るべきではない｣と述べました｡解禁日を今年から変更したのは､政府が学生の春休み･夏休み期間に就職活動ができるよう求めたことに配慮したためです｡経団連はこれに伴い､会社説明会の開催期間が従来の4ｶ月から5ｶ月に延長されたことから､採用期間が長期化したとみています｡今年の変更により従来､大企業が終わってから面接などを始めていた中小企業も影響を受けた｡計画通りに新卒を確保できないことを恐れ､例年より早く採用活動を始めたケースも多く､結果的に採用期間の長期化につながります｡このため､中小企業が多く所属する東京商工会議所も､6月への変更を主張していました｡

►One-point
新卒学生の就活開始時期が、毎年のように変わっています。企業及び学生も戸惑っているようです。昨年まで4月、今年は8月、来年は6月から。問題が生じて変えるのでしょうが、責任については、経団連側は、「政府の要請に従っただけ」という立場で、政府側は、「政府は何もしておりません。経済界と大学側で、学生のことを考えながら議論していくことが大事」と突き放した形だといいます。

非正社員、初の4割　雇用側「人件費の節約」　厚労省調査!(平成27年11月9日.朝日新聞)

厚生労働省が発表しました2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達しました。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。

●調査は1987年から複数年ごとに行っています。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねました。回答率は事業所が64.4％、労働者が65.2％でした。

●非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査でした前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多くなっています。
だ」と認定しました。

銀座のクラブのママ「労働者でない」!(平成27年11月9日.ロイター通信)

東京・銀座のクラブのママを辞めさせられた女性がクラブ側を訴え、ママが店の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は、店の指揮下になかったとして女性の主張を退け、労働者ではないとの判断を示しました。

●判決によりますと、女性は銀座の飲食店経営会社と契約を結び、2013年11月からクラブでママとして勤務。会社は2014年2月「店の方針と合わない」と契約解除を通知しました。

●鷹野裁判官は、この店の場合、女性の主な業務は自分の顧客を誘って来店させることで、店の指揮、命令下にあったとはいえないと判断し「労働契約ではなく、準委任契約だ」と認定しました。