一般社団法人日本人材育成協会

岐阜県職員パワハラ自殺訴訟が和解 損害賠償9600万円支払い!(平成28年1月12日.朝日新聞)

岐阜県職員の30代の男性が自殺したのは､上司のパワーハラスメントや過重な勤務が原因だとして､遺族が県に約1億650万円の損害賠償を求めた訴訟において､県が9600万円を支払うことで岐阜地裁で和解しました｡

●訴状によりますと､男性は2012年4月から県施設の建て替えに関する業務などを担当｡体調不良を訴え､2013年1月に自宅で自殺しました｡原告側は上司から｢仕事ができない｣などと日常的に怒られ､月100時間以上の残業をしていたと主張しました｡一方､地方公務員災害補償基金岐阜県支部は2014年9月に､長時間残業と上司の不適切な指導で精神疾患が生じたと判断し､公務災害を認定｡これを受け､和解に向けた協議が進められました｡

●和解には謝罪は含まれておらず､パワハラは認めていないが､県人事課は長時間勤務と不適切な指導には一定の責任があるとしています｡原告側弁護団によりますと､地方自治体が過労死の損害賠償請求の和解に応じた例は少ないといいます｡弁護団の弁護士は県庁で会見し､｢全面的に県の責任が認められた｣と話しました｡また､男性の妻は｢夫を失った悲しみは一生消えない｡世の中から過労死が無くなることを祈っている｣と述べました｡一方､古田知事は｢再発防止策を含め､これまで以上に労務管理に取り組みます｣とコメントしました｡

厚生年金 加入資格あるのに「未加入」200万人!(平成28年1月6日.毎日新聞)

厚生労働省の調査によりますと、給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに､実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることがわかりました。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため､勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり､政府は加入を厳しく指導する考えです｡

●3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で､回答があった2万2696人について初めて推計しました｡勤務実態などから､本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人､個人経営事業所で約20万人でした｡調査対象となった国民年金の加入者約1583万人の12%強にあたります｡

●厚生年金は全ての法人事業所と､従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられています｡正社員のほか勤務時間･日数が正社員の4分の3以上あるパートタイマーなども対象で､保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担することになっています｡ 一方､国民年金は加入者本人だけが保険料を払い､年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくないのが現状です｡厚労省は今年度から､未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し､加入を促す方針です｡

ブラック企業の求人は門前払いに　来年3月からハローワーク!(平成27年12月28日.朝日新聞)

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いにします。厚生労働省は、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めました。来年3月から運用が始まります。

●新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づいています。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかったのですが、新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになります。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となります。

●企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づけます。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す方針です。

ブラックバイト問題、厚労省が学生アルバイトの労働条件確保要請!(平成27年12月28日.厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

●これらの要請は、今年8月下旬から9月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったものです。 この調査では、労働条件の明示が適切になされなかった、準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなど、労働基準関係法令違反のおそれがある回答がありました。また、採用時に合意した以上のシフトを入れられた、試験期間にシフトを入れられたなど、学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われるものもありました。

►ポイント 【要請の内容】
１　労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守すること
２　学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮すること

厚生労働省のページへのリンク
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要請文等

痴漢で解雇「重過ぎ」東京メトロ元社員が勝訴!(平成27年12月28日.共同通信)

東京メトロで勤務し、痴漢行為を理由に解雇された男性が、解雇の無効を求めた訴訟で、東京地裁は、「処分は重過ぎる」として無効と認める判決を言い渡しました。

●裁判官は、男性の勤務態度に問題がなかったことや、弁明の機会が十分に与えられなかったことを挙げ「懲戒権の濫用に当たる」と指摘しました。

●判決によりますと、男性は2007年4月入社。13年12月、電車内で女性の体を触ったとして逮捕され、罰金刑が確定しました。昨年4月、諭旨解雇の懲戒処分となりました。東京メトロは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討したい」とコメントしました。

最新完全失業率3.3％に悪化・有効求人倍率1.25倍で高水準!(平成27年12月25日.日経新聞)

総務省が平成27年11月25日発表しました11月の完全失業率は3.3％で、前月比0.2ポイント上昇しました。悪化は3カ月ぶり。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析しています。

●厚生労働省が平成27年12月25日発表しました11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.25倍と、1992年１月以来23年10カ月ぶりの高水準となりました。改善は2カ月ぶりです。厚労省では「景気の回復傾向に伴って、求人の増加が続いている」と分析しています。

►ポイント
11月完全失業率------3.3%
11月有効求人倍率----1.25倍

TPP経済効果により新たな雇用が79万5000人増加・政府試算!(平成27年12月25日.NHKnews)

政府は、TPP（環太平洋経済連携協定）発効による国内の経済効果が14兆円近くに上るとする試算を発表しました。

●政府の試算によりますと、TPPが発効すると参加国との貿易が促進されることなどにより、2014年度のGDP（国内総生産）の2.6％に相当する13兆6000億円ほどの経済効果が期待されるということです。その際、79万5000人分の新たな雇用が生み出されるとしています。一方、農林水産物では、1300億円から2100億円ほど生産が減少すると見込んでいます。安倍総理は「極めて大きな経済効果を持つと試算が示された。これを現実のものとしていく」と述べました。

東芝・国内1000人削減へ＝家電改革を12月21日発表!(平成27年12月21日.時事通信)

東芝の室町正志社長は平成27年12月21日午後、家電部門の構造改革について記者会見する予定です。白物家電やテレビの海外工場を売却するほか、国内ではパソコンやテレビの開発拠点がある青梅事業所を大幅に縮小する方針です。

●国内で1000人規模、海外を含めると数千人規模を削減・配置転換。利益をかさ上げする不正会計の要因となった赤字事業の黒字転換を図ります。テレビ事業では、インドネシアの自社工場とエジプトの合弁工場を海外メーカーに売却し、自社生産から完全に撤退します。「レグザ」ブランドによる国内のテレビ販売は、他社に製造を委託して続ける見通しです。白物家電では、インドネシアにある洗濯機の工場を売却する方針ことになります。

ＪＲ西伊勢丹を長時間労働で書類送検－京都下労基署!(平成27年12月21日.時事通信)

京都下労働基準監督署は、ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングスが共同出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」（京都市下京区）が違法な長時間労働を社員にさせたとして、同社と常務を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●送検容疑では、常務は昨年7月～12月末、労使協定で定めた残業の上限（月60時間）を超え、本社で勤務する男性社員１人に違法な時間外労働をさせた疑いがあります。

●労基署によりますと、残業時間は6カ月間で毎月上限を超え、最長は129時間52分でした。男性社員は既に退職しています。同社はＪＲ西が60％、三越伊勢丹ＨＤが40％出資するＪＲ西の連結子会社です。ＪＲ京都駅の百貨店などを経営しています。同社によりますと、同じ期間に上限を超えて残業した社員は延べ24人いたといいます。同社の瀬良社長は「事実を真摯に受け止め、改めて社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む」とのコメントを発表しました。

日本航空、国内の全客室乗務員を正社員雇用 !(平成27年12月17日.日経新聞)

日本航空は、2016年4月に国内客室乗務員（ＣＡ）職の契約社員制度を廃止し、全ＣＡを正社員として雇用すると発表しました。入社１年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高めます。全日本空輸は2014年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようです。

●JALは現在、新卒や中途入社のＣＡについて、初めは契約社員として採用し、勤務実績などをふまえて3年後に正社員に登用しています。2016年4月以降、国内で入社予定の新卒ＣＡは正社員として雇用します。来春は約300人に上る見通しです。現在約1100人いる契約社員のＣＡについても16年4月に全員を正社員に切り替える方針です。また今年12月時点で、ＣＡは正社員と契約社員を合わせて国内で約5200人。正社員化に伴い総人件費は増える見込みです。