一般社団法人日本人材育成協会

アスベスト労災 昨年度は約1100人認定!(平成27年12月17日.NHKnews)

アスベストが原因で中皮腫や肺がんになったとして、昨年度、労災を認定された人はおよそ1100人に上りました。

●厚生労働省によりますと、職場でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんなどになったとして、昨年度、労災を認定された人や補償を受けた遺族は、前の年度より8人少ない合わせて1100人に上りました。

●業種別では、アスベストが含まれる断熱材などを扱っていた影響で建設業が593人と最も多く、次いで、アスベストの製造工場を含む製造業が393人などとなっています。

労組アンケート､二審も違法=大阪市の賠償増額-高裁!(平成27年12月17日.時事通信)

大阪市が全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり､職員29人と五つの労働組合が市などに計約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が平成27年12月16日､大阪高裁でありました｡裁判長は､一審大阪地裁に続いてアンケートは違法と判断し､市の賠償額を計40万円から計約80万円に増額しました｡

●裁判長はアンケートの5つの設問について､プライバシー権や団結権に加え､政治活動の自由を侵害すると判断｡過度に広範で､労組活動や政治的行為に強い萎縮効果を与えるなどと述べました｡アンケートを作成した野村弁護士に関しては､一審は賠償を命じていましたが､公権力の行使に当たる公務員として民事上の賠償責任は負わないとしました｡大阪市の黒住人事室長らは｢主張が認められず遺憾｡判決の詳細を精査し､対応を検討したい｣とのコメントを出しました｡

国、過労自殺の防止急ぐ　2014年度の労災認定最多!(平成27年12月14日.日経新聞)

厚生労働省によりますと、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新しました。

●内閣府の調査では14年の自殺者の約1割にあたる約2000人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因でした。労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強いです。

●改正労働安全衛生法に基づき、今月からは従業員50人以上の事業所に対し、職場での「ストレスチェック」が義務付けられました。年１回、従業員に「上司と気軽に話ができるか」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる必要があります。ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、従業員に医師の面接を受けさせる必要があります。

●昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を7月に閣議決定しました。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出しているところです。

労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付等の引き上げ!(平成27年12月14日.厚生労働省)

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げます。

●平成28年4月1日から120円～380円引き上げる方針です。

厚生労働省のページへのリンク
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概要等

退職勧奨繰り返され「うつ病」ＩＢＭ社員を労災認定!(平成27年12月14日.朝日新聞)

日本ＩＢＭで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けました。代理人の弁護士が明らかにしました。

●弁護士によりますと、男性は社内システムの管理業務をしていました。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められました。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われました。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているといいます。

主婦の就労拡大へ助成金「130万円の壁」対策!(平成27年12月7日.共同通信)

政府は、パートの主婦らが社会保険料を支払わない範囲に労働時間を抑える「130万円の壁」対策として、賃上げや労働時間延長で保険加入を進めた企業に給付する雇用保険の助成金を、拡充する方針を固めました。

●来年4月から段階的に導入し、対象となる労働者は20万人程度を見込んでいます。塩崎厚生労働相が平成27年12月7日の経済財政諮問会議で提案する方向です。政府は抜本的見直しを検討していますが、まずは既存制度で対応することになります。

マタハラ離職、失業手当手厚く　厚労省、来年度実施目指す!(平成27年12月2日.産経新聞)

厚生労働省は、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めました。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする方針です。

●倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長いのですが、マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いのが現状です。改正によりマタハラ離職に該当する場合も特定受給資格者とします。詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指します。

「ブラック企業大賞2015」に「セブンイレブン」が選ばれる!(平成27年11月30日.livedoor News)

ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」が選ばれました。

●パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が平成27年11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれました。

●今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされました、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社から大賞を選出しました。

診療報酬、マイナス改定へ…1700億円を抑制!(平成27年11月27日.読売新聞)

政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す2016年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入りました。

●2016年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約1700億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えです。診療報酬改定はほぼ2年に1度実施されます。全体の改定率がマイナスになれば8年ぶりとなります。

●厚生労働省による2016年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は2015年度予算より約6700億円増えます。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々です。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約5000億円増にとどめる方針です。

障害者雇用は45万3千人､過去最高を更新 対象企業で働く人の1.88%!(平成27年11月27日.産経新聞)

厚生労働省は平成27年11月27日､障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で働く障害者は､今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多となったと発表しました｡

●対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0.06ポイント増の1.88%で､障害者雇用促進法が義務づける2.0%には届きませんでしたが､過去最高を更新しました｡

●身体障害者は前年比2.4%増の約32万1千人､知的障害者は同8.4%増の約9万8千人､精神障害者は同25%増の約3万5千人でした｡同法改正に伴い平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となるため､先取りで雇用する企業が増えたとみられます｡