一般社団法人日本人材育成協会

「ブラック企業大賞2015」に「セブンイレブン」が選ばれる!(平成27年11月30日.livedoor News)

ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」が選ばれました。

●パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が平成27年11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれました。

●今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされました、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社から大賞を選出しました。

診療報酬、マイナス改定へ…1700億円を抑制!(平成27年11月27日.読売新聞)

政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す2016年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入りました。

●2016年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約1700億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えです。診療報酬改定はほぼ2年に1度実施されます。全体の改定率がマイナスになれば8年ぶりとなります。

●厚生労働省による2016年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は2015年度予算より約6700億円増えます。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々です。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約5000億円増にとどめる方針です。

障害者雇用は45万3千人､過去最高を更新 対象企業で働く人の1.88%!(平成27年11月27日.産経新聞)

厚生労働省は平成27年11月27日､障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で働く障害者は､今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多となったと発表しました｡

●対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0.06ポイント増の1.88%で､障害者雇用促進法が義務づける2.0%には届きませんでしたが､過去最高を更新しました｡

●身体障害者は前年比2.4%増の約32万1千人､知的障害者は同8.4%増の約9万8千人､精神障害者は同25%増の約3万5千人でした｡同法改正に伴い平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となるため､先取りで雇用する企業が増えたとみられます｡

通勤手当､月15万円まで非課税=国税クレジット納付も—政府･与党!(平成27年11月27日.時事通信)

政府･与党は平成27年11月27日､2016年度税制改正で､通勤手当の所得税の非課税限度額を､現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めました｡新幹線通勤者などが増えていることに配慮したものです｡また､国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する予定です｡

●通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来､据え置かれていました｡ここ数年､新幹線で東海､東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上､消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にあります｡そこで､公共交通機関の定期券代や､有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする考えです｡この場合､新幹線だと東京､新大阪駅から200ｷﾛ圏が対象になり､例えば､東京からだと静岡駅､新大阪からだと岡山駅までは含まれるといいます｡

●国税のクレジットカード納付制度は､2017年1月4日から施行する予定です｡国税庁のホームページなどを通し､インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば､納税できるようにします｡クレジットカードの利用手数料は納税者負担となります｡

低年金受給者に3万円支給検討 対象1千万人 安倍首相､補正編成指示!(平成27年11月27日.産経新聞)

政権が掲げる1億総活躍社会の実現に向け､低所得世帯の年金受給者に1人当たり3万円程度の給付金を配ることを検討しています｡

●政府が平成27年11月26日に決定した1億総活躍社会実現に向けた緊急対策です。｢賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う｣と明記したことを受け、約1千万人を対象に､1人当たり3万円程度とする案が有力といいます｡

●消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している｢簡素な給付措置｣を参考に､地方自治体を介した支給方法を検討しています｡支給時期は来夏の参院選前が有力です｡選挙を意識したばらまきとの批判も出そうとのこと｡

10月の完全失業率､3.1% 20年ぶりの低水準、求人倍率横ばい!(平成27年11月27日.朝日新聞)

総務省が平成27年11月27日発表しました10月の完全失業率は3.1%で､前月より0.3ポイント改善しました｡改善は3ｶ月ぶりで､1995年7月以来20年3ｶ月ぶりの低い水準となりました｡完全失業者は前月から22万人減りました｡総務省は｢人手不足感の高まりを背景に､求人が雇用に結びついた｣とみています｡

●厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1.24倍で､前月から横ばいでした｡医療.福祉や卸売.小売業､宿泊.飲食業などで求人が伸び､約23年ぶりの高水準が続いています｡都道府県別では､東京の1.82倍が最高で､最低は鹿児島の0.87倍｡正社員の有効求人倍率も前月と同じ0.77倍でした｡ただ､先行指標とされる新規求人倍率(同､当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は前月を0.03ﾎﾟｲﾝﾄ下回る1.83倍で､8ｶ月ぶりの下落に転じました｡

►ポイント
10月完全失業率------3.1%
10月有効求人倍率----1.24倍

マタハラ防止策、企業に義務付けへ…厚労省!(平成27年11月27日.読売新聞)

●男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す予定です。2017年の実施を目指します。

●現行法は、マタハラの禁止を明記していますが、企業に防止策を義務付けていません。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせることになります。また、正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づけます。厚労省が9～10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら？」などと言われる実態が明らかになりました。

厚生労働省ホームページが復旧　サイバー攻撃か!(平成27年11月23日.共同通信)

平成27年11月20日夜から閲覧できない状態になっていた厚生労働省のホームページが11月23日午後6時ごろ、復旧しました。同省によるとサーバーに大量のデータを送り付けてサービス不能にする「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられます。

●今回の攻撃でＨＰの改ざんや個人情報の流出は確認されませんでした。厚労省は、警視庁に被害届を出す方針です。国際的なハッカー集団アノニマスのものとみられるツイッターに、厚労省に対するサイバー攻撃を示唆する投稿がありましたが、関連は不明といいます。

雇用保険が65歳以上も新規加入可能に!(平成27年11月23日.日経新聞)

厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする方針です。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給します。

●当面は労使が払う雇用保険料を免除します。負担を軽くして高齢者が働きやすくし、政府が掲げる一億総活躍社会の実現につなげる目的です。厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込み、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出します。

大卒内定率､5年ぶり低下…選考繰り下げ影響!(平成27年11月20日.読売新聞)

就職を希望する来春卒業予定の大学生の内定率は66.5%で､前年同期を1.9ポイント下回り､5年ぶりに低下したことが平成27年11月20日､厚生労働､文部科学両省の調査で分かりました｡

●企業の選考解禁が繰り下げられ､地方を中心に内定が出るのが遅れた影響とみられますが､両省は｢企業の採用意欲は高い｣としており､内定率は今後上昇する見通しです｡

●国公私立62大学から学生4770人を抽出し､内定解禁日にあたる10月1日現在で調査しました｡その結果､男子65.8%(前年同期比1.8ポイント減)に対し､女子67.2%(同2.2ポイント減)｡文系65.9%(同1.4ポイント減)に対し､理系69.2%(同4.3ポイント減)でした｡地域別では関東75.8%(同1.3ポイント増)がトップ｡ほかは近畿67.8%(同5.3ポイント減)､中部63.6%(同2.5ポイント増)､北海道.東北62.9%(同1.9ポイント減)､九州53.5%(同3.7ポイント減)､中国.四国47.8%(同9.1ポイント減)と差が出ました｡