一般社団法人日本人材育成協会

介護業者の倒産、過去最悪のペース　背景に人手不足!(平成27年10月27日･朝日新聞)

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいます｡東京商工リサーチによりますと今年1～9月で57件に上り､前年を上回って過去最多となりました｡景気が良くなって倒産は全体的に減っているにもかかわらず､介護の分野では人手が集まらず､経営に行き詰まる業者が増えているといいます｡

●老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で､2013と2014年はともに54件でした｡今年は9月までで前年を上回っており､集計を始めた00年以降で最も多くなっています｡訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く､有料老人ホームは少ない｡規模別では正社員が5人未満の小規模なところが38件と､全体の約7割を占めます｡外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく､職員も集められない業者もいます｡

●地域別では､小規模業者の倒産が続く大阪府が10件で全国最多｡ほかには愛知県や福岡県､北海道が4件､東京都が3件です｡倒産の種類別では事業の継続が難しい｢破産｣が56件と大半で､再建をめざす民事再生法の申請は1件だった｡破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため､利用者の行き場がなくなるケースは､いまのところめだってはいない｡ただ､通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると､遠いところまで通わなければいけなくなります｡訪問介護でも､長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担となります｡

あっせん・労働審判の解決金に基準・水準上げ厚労省導入検討!(平成27年10月26日･日経新聞)

厚生労働省は解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを整備します。労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入することを検討します。解決金の額について指針を示して引き上げを促します。全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす方針です。紛争の解決手段の使い勝手を良くして、労働者の泣き寝入りを減らす狙いです。

●労働紛争の解決手段は(1)あっせん(2)労働審判(3)裁判――の3つがあります。日本は欧州などで一般的な金銭解決制度はないものの、実際は9割以上が金銭で解決しているのが実情です。指針で基準を示し、問題解決の手段を透明にします。

●検討会では解雇やいじめなどの紛争の事例を類型化し、それぞれについてあっせんの解決金の目安を示すことを検討します。解決金が高い労働審判や民事裁判上の和解事例も含めることで、あっせんの相場を引き上げたい考えです。

介護休業給付引き上げへ　政府、賃金の67％で調整!(平成27年10月26日･共同通信)

政府は、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40％となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入りました。

●先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67％とする案を軸に調整します。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指します。

●介護を理由にした離職者は年間10万人に上り、政府は新たな看板政策「１億総活躍社会」で、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げています。介護休業は原則1回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手しています。

2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表!(平成27年10月23日･日経連)

日本経済団体連合会から、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために調査しているものです。

●初任給を前年から引き揚げた企業は57.9％、学歴別初任給の引き上げ額は、1276円～2229円。引き上げにあたっての判断要因は世間相場が29.3％次いで在職者とのバランスが19.7％

経団連の公表ファイル(pdf)
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最新「新規学卒者決定初任給調査結果」

育休取得後に雇い止め　「マタハラで違法」と女性が提訴!(平成27年10月23日･朝日新聞)

育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の34歳の女性が平成27年10月22日、東京にある教育関連会社ジャパンビジネスラボを相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、女性は2008年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。2013年3月に長女を出産し、2014年9月に育休期間を終えました。保育園が見つからなかったため休職を申し出ましたが、認められず、週3日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたといいます。また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年9月に雇い止めにされたといいます。

●育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えています。

●会社側は今年8月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張しています。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話しています。

「パワハラでうつ病」認める＝休業補償の不支給取り消し!(平成27年10月23日･時事通信)

職場でのパワハラなどが原因でうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が休業補償の支給を認めなかったのは違法だとして、広島市の40代男性が国を相手に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成27年10月22日、広島高裁でありました。

●広島高裁で竹内民生裁判長は訴えを棄却しました一審広島地裁判決を見直し、処分を取り消しました。判決によりますと、男性は1998年、中国新聞システム開発（広島市）に入社。2009年12月、うつ病性障害を発症し、2011年3月に退職しました。

●同社が2009年に個人情報や重要なサーバーのあるマシンルームへの男性の入室を禁じ、具体的な業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定しました。広島地裁は今年３月、「うつ病は業務上の傷病に当たらない」などとして請求を棄却していました。中国新聞システム開発は「男性とは和解しており、今回の裁判にわが社は関係していない。プライバシーもあり、コメントできない」としています。

厚生労働省から、平成27年「就労条件総合調査」の結果が公表!(平成27年10月21日･厚生労働省)

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているものです。

●週休制の割合
何らかの週休2日制が適用されている労働者割合：　85.2％ 完全週休2日制が適用されている労働者割合：　　 61.5％
●年次有給休暇の取得状況
労働者1人平均付与日数：　18.4日
労働者1人平均取得日数：　 8.8日
年次有給休暇の取得率 ： 全体47.6％ (民間労働者47.3％)

厚生労働省のページへのリンク
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就労条件総合調査

原発事故後の被ばく、労災初認定、福島第１元作業員の白血病!(平成27年10月21日･朝日新聞)

厚生労働省は平成27年10月20日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表しました。
●福島第1の事故後の作業で、被曝と疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めてとなります。認定された北九州市の41歳の男性は「他の作業員が労災認定を受けられるきっかけになればうれしい」などと語っています。

►One-point
朝日新聞の取材に、　この元作業員は、現在、病状は落ち着き、検査でがん細胞が検出限界以下の「寛解」状態になりましたが、再発の恐れは消えず、本職の溶接の仕事に復帰できるかもわからないといいます。それでも男性は「被災地で何か役に立てればという気持ちで福島行きを決めた。後悔はしていない」と話しているそうです。

ＪＲ九州にサービス残業で勧告…700万円未払い賃金!(平成27年10月21日･読売新聞) ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員76人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。

●未払い額は昨年12月～今年5月の半年間で計約700万円に上り、同社は10月給与で全額を追加支給する方針です。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めています。

●同社によりますと、6月26日に同労基署が佐賀鉄道部本所に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離があったため、昨年12月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けました。

●調査対象となった社員は管理職を除く116人。全員と面談した結果、76人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがありました。9月7日に労基署に報告し、同10日付で是正勧告を受けました。

懲戒処分：勤務中にネットゲーム、対戦相手が通報、市職員を戒告!(平成27年10月21日･毎日新聞)

埼玉県飯能市は平成27年10月16日、約1年間にわたり勤務中に自分のスマートフォンでゲームを繰り返していた水道部の37歳の男性主任を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

●主任は、勤務中にスマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを使い、1日に3～5回、ゲームをしていました。ゲームの対戦相手が不審に思い市に通報。市の調査に本人もゲーム参加の事実を認めているといいます。