一般社団法人日本人材育成協会

妻とのメール証拠に労災認定　月残業162時間で自殺未遂!(平成27年9月28日･沖縄タイムス)

総合物流業の沖縄県内企業に勤務する42歳の男性従業員が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かりました。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1か月間の残業は162.5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていました。

●男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった2005年以降は残業代はつかなくなりました。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点でした。

●男性は2014年3月29日午前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図りました。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間前の同日午前4時半すぎまで残業していました。 ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月100時間前後の残業が続き、10年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったといいます。

女性活躍へあの手この手＝女性活躍推進法成立で支援加速!(平成27年9月24日･時事通信)

女性が働きやすい職場づくりに向け、企業が託児所を確保したり、社長自ら女性管理職の養成に乗り出したりする動きが出始めました。企業に女性登用を促す女性活躍推進法が8月に成立。今後、子育て支援やキャリア向上に、あの手この手で取り組む企業の動きが一段と進みそうです。

●女性活躍推進法では、2016年4月までに、従業員301人以上の企業に女性管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付けました。企業の就業者に占める女性の比率は4割強（2014年）ですが、女性管理職は1割（同）に満たないのが現状です。出産や育児を迎える30代での離職が多いことが一因となっています。

「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ!(平成27年9月24日･読売新聞)

先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めました。全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、2016年度当初予算から特養の整備費用を拡充します。記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明します。

●政府は、少子高齢化や労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する方針です。特養の入所待機者は、2013年度で全国に約52万人います。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とします。

●特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（2015年度の介護分で724億円）を財源として活用します。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性があります。

50人未満の事業所が合同でストレスチェック実施で助成金!(平成27年9月18日･労働者健康福祉機構)

事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

●助成金額は、次の費用が助成されます。
①ストレスチェックの実施（上限額） ：1従業員につき500円
②ストレスチェックに係る産業医活動：1事業場当たり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

労働者健康福祉機構ホームページへのリンク
↓
助成金の概要

最新版の「労働経済白書」発表、 雇用情勢「着実に改善」!(平成27年9月18日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年9月15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。平成26年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価しています。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘しています。

●白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析しました。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、生産性の向上が不可欠だと強調しています。

●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によりますと、全産業で見た2014年の1人1時間当たりの労働生産性は米国の67.4ドルに対し日本は41.5ドルと低い結果となり、このため、白書はＩＴ（情報技術）分野への投資を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案しています。これにより、少ない労働投入量で１人当たりの生産性が高まると説明しています。

●長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境をつくることも必要だと訴えています。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就労を促すことも重要課題に掲げています。

厚生労働省ホームページへのリンク
↓
労働経済白書 （要約版）
労働経済白書 （本文）

派遣時の教育訓練義務化＝日雇い緩和も検討－厚労省!(平成27年9月18日･時事通信)

平成27年9月16日、厚生労働省は9月30日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにしました。

●改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、
（1）派遣先受け入れ時に必ず行う
（2）長期の契約を結ぶ労働者には年間8時間程度実施する
（3）派遣元が有給かつ無償で行う
－ことなどを告示に明記する予定です。

●現在は専門性の高い18業種や60歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が500万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣については、経済界の要望により、年収条件を引き下げる方向で検討に入ります。

法務省、外国人受け入れ拡大を検討　労働者不足に危機感!(平成27年9月18日･東京新聞)

法務省は、外国人の入国や在留に関する今後5年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめました。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記しました。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する方針です。

●単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や2020年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、2010年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になりました。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んています。

●計画は専門的な人材の受け入れについて「新たに必要になったときは適切に対応する」と記載。現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないケースも「幅広い視点で検討する」としました。

●難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数です。一方、真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させるとしています。

●2007年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約5200人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。今後は一層厳格に審査し、新たな技術の導入も検討する方針です。

女性講師自殺「持ち帰り残業」原因、両親提訴9100万円賠償請求!(平成27年9月18日･毎日新聞)

大手英会話教室の当時22歳の女性講師がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内の両親が平成27年9月14日、教室を運営する「アミティー」（岡山市北区）に慰謝料など約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、女性は2011年3月に入社し、金沢市の教室に配属されました。5月にうつ病を発症し、6月4日に自宅マンションから飛び降りて亡くなりました。金沢労働基準監督署は2014年5月、自宅に2385枚の単語カードがあったことなどから、女性が長時間の持ち帰り残業を含む時間外労働を日常的にしていたと判断。うつ病発症との因果関係を認め、労災認定されています。

青少年雇用促進法が成立...有休取得率も情報提供!(平成27年9月14日･読売新聞)

若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が平成27年9月11日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
●青少年雇用促進法は新卒者を募集する企業に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。「ブラック企業」「ブラックバイト」対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒の求人票を受理しない措置も盛り込まれました。

改正労働者派遣法が成立!(平成27年9月11日･朝日新聞)

働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が平成27年9月11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立いたしました。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残ります。

●改正法は今月9日、すでに参院を通過しています。ただ施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていました。

●これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっており、専門的とされる「26業務」には制限が無く、それ以外は原則1年、最長3年となっていました。改正法では、業務に関係なく「原則3年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになります。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきました。

●一方で改正法は、派遣会社に対して派遣期間を終える派遣社員の雇用を安定化させるため、派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけました。国会審議の中で安倍首相も「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と答えています。ただ、こうした雇用安定化策の実効性を疑問視する声は野党などから相次いでおり、新たに派遣会社に義務づける教育訓練も会社任せで、雇用の安定につながるかどうかは不透明と言わざる負えません。